日本商工会議所

３月定例懇親昼食会が、３月１０日午後１２時２０分からマクソウドホテルに１００人が参加、南マットグロッソのゼッカ州知事並びにＯＴＣＡのロザリア事務局長が講演した

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商工会議所の３月定例懇親昼食会が３月１０日午後１２時２０分から聖市内のマクソウドホテルに１００人が参加、南マットグロッソのジョゼ・オルシリオ州知事（通称ＰＴ党のゼッカ）が「南マットグロッソ州の開発状況並びに計画」、アマゾン協力条約機構（ＯＴＣＡ）のロザリア・セラーノ事務局長が「アマゾン地域の持続的開発に対するＯＴＣＡの役割」についてそれぞれ講演した。

平田藤義事務局長が司会を務め、初めにゲストのゼッカ州知事、ロザリアＯＴＣＡ事務局長、並びに特別参加の西林万寿夫総領事がそれぞれ紹介された。

続いて帰国する多田稔三菱商事社長は2年１０ヶ月の駐在員生活を振り返り、総務委員長になったばかりで心残りであるが、mais ou menosのブラジル文化が気に入り、所得格差及び治安の悪さ以外は全て気に入ったと述べ、また駐在員生活2年4ヶ月の桜井悌司ジェトロ所長は非常に楽しい駐在員生活を送れた。また両国ﾌ経済関係が良くなり、Ｂｒｉｃｓの一員であるブラジルへの関心が高まってきたと述べた。

またジャイカの石橋隆介サンパウロ事務所所長は駐在員生活を3年半過ごし、60歳の退職･帰国通知が来たのでパスポートで自分の年齢を確認したとそれぞれ帰国挨拶を行ない、新入会員としてジャパンデスクの高山直己社長はよく机を作っている会社と間違えられるが、17年間ブラジルで営業しており、コンサルタント部会に所属すると挨拶をした。土肥克己領事はＩＣチップ埋め込み型のパスポートの変更について説明した。

ゼッカ州知事は講演で、南マットグロッソ州は1997年に誕生した一番新しい州であり、南米の心臓部に該当し、メルコスールへの入り口及び太平洋並びに大西洋へは1,500キロメートルの距離にある。面積は36万平方キロメートル、人口210万人、2,500万頭の牛を放牧しており、牛肉や大豆輸出はブラジルでトップで、チリのイキイキ港からアジアまでは7,500キロメートルで10日から15日で輸出できると地理的条件の有利さや農畜産部門のポテンシャリティを強調した。

また州内の鉄鉱石の生産ではブラジルで2位,マンガン鉱は3位であり、アジア市場への鉱物輸出は州内のカンポ・グランデ市、コルンバ市からボリビアのサンタ・クルス市を経由してチリのアントファガスタ港から輸出できる強調した。

パラグアイ河の水路利用で大西洋に抜けて大幅なコスト削減ができ、パンタナル湿原では豊富な自然を求めて多くの観光客が訪れ、エコーツリズムが盛んであり、ポルトガル系やスペイン系企業がホテル建設に投資しており、またセルローズ生産のために州内の10万ヘクタールでユーカリを植林して１万人の雇用が生まれており、7年で伐採可能な気候に恵まれているとも述べた。

またベルチングループがカンポ・グランデ市に食肉加工工場を建設、日産３,５００頭を処理しており、３,５００人の雇用創出となっている。新しい州ではあるが、日系人が多数活躍しており、その様子を５分間のビデオで紹介、大いに同州への投資誘致に熱弁を揮った。

最後にロザリアＯＴＣＡ事務局長はＯＴＣＡは１９７８年に設立、アマゾン流域のブラジル、コロンビア、ボリビア、ギアナやスリナムなどの８カ国で構成され、アマゾン流域は世界の水の２０％を保有し、世界の気候に大きな影響を与えると説明、１９９５年にはメンバー国はアマソン流域の環境保全や水資源利用で共同調印し、アマソン流域の自然破壊は地球に大きな被害をもたらし、その保全の重要性を強調した。

コンサルタント部会並びに中小企業委員会共催のセミナー「今の時代を飯田流陰陽自然学で考える」に山下晃明コンサルタント副部会長を迎え、３月１０日午後４時から開催した

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コンサルタント部会（桜井悌司部会長）並びに中小企業委員会（阿部勇委員長）共催のセミナー「今の時代を飯田流陰陽自然学で考える」に講師として山下晃明コンサルタント副部会長を迎え、商工会議所会議室に２０人が参加して開催された。

中小企業委員会の赤嶺尚由副委員長が進行役を務め、初めに山下講師の略歴を紹介、続いて桜井コンサルタント部会長が帰国するためにコンサルタント部会長は ジェトロの渡辺新所長が就任することを説明、阿部中小企業委員会では会合をもって、今後の活発なセミナー活動などの推進について説明した。

初めに山下講師は、為替がレアル高になっており、経済の先行きが読みづらい現在では，経済書が当てにできないので、陰陽額などの書物が経済関係欄のラックに置かれるようになったと説明した。

仕事がうまくいっている人は気をつけなさい。うまくいっていない人は安心しなさい。適応できる人は１／４しかいないし，世間では１/４しか協力する人がいないので悲観する必要はないと説明し，九星を九数と読んでいると人を煙に巻くように話で切出した。

２００４年から２０１３年の１０年間は五型の時代であり、ルーラ大統領しかり、小泉首相を初め、ブッシュ大統領、ブレア首相やプーチン大統領など全て五型 であるが、２００３年までは世界に大激震をもたらす六型であった。金総書記、フセイン元イラク大統領やグリーンスパンＦＲＢ議長は六型であり、五型および 一型同様に大激震をもたらすと開設した。また１０月１日の大統領選の一次選では五型のルーラ大統領が勝つとズバリ予想した。

一型のセーラ 氏が大統領選に当選すれば、金融に強いが金融政策をいじるので混乱が起きる．ホリエモンも一石を投じたが、ライブドアのような会社も今後表面に出てくると 述べ、世界経済は中国一国だけが発展したのみであり、株と同じで全員には儲からない。中世では、権力者はお抱え占い師を雇っており、台風の進路予想はスー パーコンピューターを使っても分からないとし、陰陽自然学での予想は中国の八卦が起源であると結んだ。

コンサルタント部会主催のセミナー｢ＨＡＶＡＩＡＮＡのブランド確立｣にアンジェラ・ヒラタさんを迎えて３月９日に開催、参加者は講演者の才能に唖然としていた

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コンサルタント部会(桜井悌司部会長)主催のセミナー｢ＨＡＶＡＩＡＮＡとブラジルファッションのブランド戦略確立｣にアルパルガタッス社のアンジェラ・ヒラタ輸出担当取締役を迎え、３月９日午後４時から商工会議所会議室で３０人が参加して開催された。

２００年から同社の輸出マーケティング責任者として輸出担当しだしたが、貧しい人の履物であったゴム草履のハヴァイアーナに付加価値を付けて高値で販売する計画を立て、半年間で黒字を計上すると説明したが、重役陣からは気がふれたのではないかと見られたと説明した。

ブランドの確立のためのアクションプラン、顧客に対するブランドの位置づけ、ビジネスコンセプトやヴィジョン、販売活動の多年度的展望、顧客へのケア、サ プライヤーチェーンの管理、オリジナル商品の発売、コスト的メリットなどについてパワーポイントでブランド確立のための戦略を分かりやすく説明した。

また以前は貧しい人達にも人気のあったコメディアンのシッコ・アニージオ氏をメディア宣伝に起用していたが，１９９４年からは女優のマルー・マデル氏を起 用して、中流階級にアピールしだした。また1998年のフランスのワールドカップでは、ブラジルが負けて在庫を増やしたが，“ブラジル”のブランドを売 り、色々なファミリー商品の販売も開始した。

またフランスの高級ブランド品を販売するLafayetteギャラリーでは、ブラジルのライ選手がフランスサッカー界で活躍していたので宣伝に協力してもらい、色とりどりの鼻緒と草履の部分の組合せを製作するためのミニ工房を１週間で立ち上げる約束をした。

５大陸に進出しているが、各国でブランド戦略が違っており、直接的な宣伝は行なわず、その国の主だったイヴェントに参加してメデアを意識した戦略で、商品 価値を高めてブランドを確立してきたと説明、２万ドルのサンダルを既に１２足売ったと付加えた。またスーパーモデルのナオミ・キャンベルを宣伝に起用して 商品のイメージアップに成功した。

またスペインではミロの絵画コピーのサンダル販売の依頼があり、日本では来年から京友禅の老舗「千總」 の和をイメージしたデザインのサンダル販売開始や今後はアイデンティティーの離れていない商品開発などアイデア一杯のブランド戦略の一端を披露し、その才 能や不撓の販売戦略に感嘆の声が上がっていた。

最後の質疑応答では、最近の日本へのプレゼントとしてプロポリスの代わりに HAVAIANAに人気が集まっており、日本での販売は２００２年のソニープラザであったが、靴売場に商品を展示されたので、売れなかったら全商品を引き 取るとカジュアル衣類コーナーに配置換えしてもらって、販売は好調であった。またコピー商品対策の質問では、コピーされても防ぐ方法がないと匙を投げてい た。

HAVAIANAブランドのアルパルガタス社は総売上げの１０％を９０カ国に輸出し、年間売り上げは１２億レアルであるが、サンダルが４３％、スポーツグッズが３５％で、サンダルの現在までの販売総数は２８億足になる。

サンパウロ総領事館主催の海外法人安全対策連絡協議会が、3月3日午後4時から開催、商工会議所の安全対策チームメンバーや多数の日系諸団体代表が参加した

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サンパウロ総領事館主催の海外邦人安全対策連絡協議会が、3月3日午後4時から5時まで、同総領事館3階多目的ホールに商工会議所総務委員会の安全対策チームメンバー、日系諸団体代表や邦字新聞記者が参加して開催された。

進行役は森田領事が務め、初めに西林総領事が昨年の総領事着任翌日に、強盗の現場を至近距離から目撃したことで、防犯に対する自己責任の重要性を再確認、 犯罪防止のための予防策などでの官民の協力、2004年からメールで犯罪発生情報を提供しているが、年1回の同安全対策連絡評議会の年2回の開催提言を行 なった。

続いて丸橋首席領事は配布した会議用資料「最近の治安情勢」で、罪種別犯罪発生状況 の統計からは凶悪犯罪は減少しているが、在伯の長い人は統計上の数字に対して、実感が伴わないと感じている人が大半であり、また犯罪の被害届を提出してい ない被害者が多いために実態は分からないが、日本から初めて訪伯する人には参考になると説明した。

警備と安全対策を担当している大熊領事は、2004年からサンパウロ安全対策情報をメールや商工会議所経由で提供していると説明、最近の邦人被害ではコン ゴーニャス空港やグァルーリョス空港から後を付けられて、ホテルやアパート前でタクシーを降りたときに拳銃強盗にあったり、空港から後を付けられている様 子はないが、やはり降車時に狙われて被害に遭う事件が多発しているので注意を促した。またモエマ区やパライゾ区での高級アパート強盗、出稼ぎ留守家族家の 詐欺、誘拐事件は3日に1回発生しており増加傾向にある。事件に遭遇した場合の対処方法などを各団体でも、このような会議を開いて指導して下さいと結ん だ。

森田領事は、スポット情報としてブラジルに於けるデング熱の状況として、感染源、症状、治療方法や予防方法、ブラジル国内における鳥・新型インフルエンザ対策や連絡先、日本の各機関からの鳥・新型インフルエンザ関連情報について説明した。

また総務委員会の安全対策チーム活動状況について、大野チームリーダーは今年は先月の第1回目会合で、今年の活動方針として現場を知ってもらうための見学会やセミナーの開催の準備をしており、商工会議所のホームページでの安全対策情報の更新や内容充実について説明した。

最後の質疑応答では、空港から後を付けられて降車時に被害に遭っているのは日系人だけなのか、緊急時の総領事館との連絡方法は簡単にできるのか、ここ数年 の統計の数字では改善された様子は見えないが、当局はどのような対策を採っているのか、かの会議所の安全対策活動状況を調べて、一緒に当局へアプローチし てみてはどうか、総領事館と会議所だけで情報共有するのではなく、各団体も活用して欲しいと活発な意見の交換が行なわれた。森田領事は今後は同協議会の年 2回開催を予定していると結んで閉会した。

参加者は西林総領事、丸橋首席領 事、大熊領事、森田領事、商工会議所の安全対策チームから大野リーダー、唐木田氏、弘法氏、YANAGUITA氏、平田事務局長、関根氏（ブラジル日本文 化協会）、吉岡氏（ブラジル日本都道府県人会連合会）、中原氏（日本航空）、志田氏（日本人学校）、石橋氏（JICA）, 彦田氏（JETRO）、吉井氏（国際交流基金）、（順不同）

日伯法律委員会の月例会が、3月2日午後4時から34人が参加して開催された

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日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が、3月2日午後4時から6時まで商工会議所会議室に34人が参加して開催された。

進行役はジョゼ・オリベイラ弁護士が担当し、初めにリカルド・トレース弁護士が昨年のサンパウロ市の法規変更の回顧として、クリニックや病院関係のアウトソーシング業者のサービス税（ISS）の法人登録、登録手続きなどについて説明した。

続いてアドリアーナ・フィゲイレード弁護士は、1月11日に公布された法律第14,129号並びに14,133号での、サンパウロ市に於けるサービス税（ISS）の分割支払促進プランの変更点について説明した。

ルイス・バルボーザ弁護士は、電話通信のローミング並びにインターコネクションの使用料徴収における社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）分配の７/０５付けアナテル判決要旨について述べた。

マルシオ・オリベイラ弁護士は、税関における輸出入手続き簡素化の最優遇レベルの獲得条件について、最後にアント二オ・エステーヴェ弁護士は、法律第8,620/93号での国立社会保険院（INSS）に対する会社幹部の債務責任について説明した。

マーケティング渉外広報委員会は2月23日午後4時から商工会議所パンフレット作成のための業者選定説明会を行なった

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マーケティング渉外広報委員会（杉村秀一郎委員長）は2月23日午後4時から会議所会議室に商工会議所パンフレット作成の業者選定説明会に、5社が参加して開催した。

初めに桜井副委員長が業者選定スケジュールや選定条件としての表紙のデザイン、落札価格、レイアウトなどについて詳細に説明した。

続いて平田事務局長が今年は会議所創立80周年、また2008年は日伯交流年および日本移民100周年であり、斬新なデザイン、垢抜けしたデザイン、他の会議所以上の素晴しいパンフレット作成、日本の商工会議所や経団連への配布など世界に通用するデザインのパンフレット作成を要望した。

最後に久永副委員長は委員会で作成したたたき台パンフレットで、掲載する文章や写真の配置、変更点、写真や資料の発送、今後の会議所との連絡等について詳細に説明した。

出席者は桜井悌司副委員長（ジェトロ所長）、久永公紀副委員長（KDDI）、平田藤義事務局長

日系社会委員会は2月23日午後5時から日伯交流年および日本移民100周年について会合をもった

日系社会委員会（竹内明委員長）は2月23日午後5時から6時まで、商工会議所会議室で2008年の日伯交流年および日本移民100周年への対応について協議をした。

参加者は竹内明委員長（三菱東京UFJ銀行）、金岡正洋副委員長（伊藤忠）、遠山景孝副委員長（K.Toyama）、田中信会頭（リベルコン）、平田藤義事務局長。

総務委員会の安全対策チームの今年第１回目の会合が、２月２１日午後４時３０分から開催、今後の活動内容や方針について大いに意見の交換を行なった

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総務委員会（多田稔委員長）の安全対策チーム（大野太郎チームリーダー）の今年初めての会合が、２月２１日午後４時３０分から６時まで、商工会議所会議室に８人が参加して開催、今後の活動方針や内容などについて大いに意見を交換した。

大野チームリーダーが進行役を務め、初めに参加者全員が自己紹介、続いて今後のセミナー開催や見学会について色々な提案が出され、早々に分担を決めて次回の会合で検討することやホームページの安全情報の改善や情報追加などについても話合った。

出席者は多田稔委員長（三菱商事）大野太郎チームリーダー（三菱商事）、鍋島直裕アドバイザー（ホンダ）、唐木田光男（三浦保険）、KOJI　YANAGUITA(LIFESEC)、弘法正己（オートセーフ・ブラジル）、大熊博文領事、平田藤義事務局長（順不同）

2月20日の懇親昼食会はソフィテル・ホテルに150人が参加、ゲストにフルラン開発商工相を招待、日伯経済関係を中心に講演を行った

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商工会議所の2月懇親昼食会が、20日正午からソフィテル・ホテルに150人が参加、ゲストにフルラン開発商工相、堀村隆彦大使、西林万寿夫総領事を招待、フルラン開発相が日伯経済関係について講演を行った。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めにゲストのフルラン開発相、フアン・キロースAPEX総裁、堀村隆彦大使、西林万寿夫総領事、ジョゼ・マウロ特別補佐官、イエダ・パッソス広報担当補佐官が紹介された。

続いて堀村大使は日伯経済関係の再活性化、盛んになってきた日伯の外交関係、2008年の交流年および移住100周年について述べ、フルラン開発相の参加に対してお礼を述べた。

山田唯資監事会議長が2005年度第4四半期の会計・事業監査報告を行い、3月10日の定例理事会での常任理事補充選挙について説明した。

会社代表／対会議所代表交代では、川崎重工の小牧庸夫社長、斉藤清博新社長及びサンパウロ総領事館の金沢登紀子専門調査員が挨拶を行った。

新入会員紹介では個人会員の鍵富信三氏、マクソウド・プラザホテルのペーロラ・ミズノ氏、EBS社のラルフ・ビジオ氏、三菱重工の左戸守氏がそれぞれ挨拶を行なった。

また3分間スピーチでは、ソール・ナッセンテ社の赤嶺尚由氏が1978年にブラジルから撤退した日本鉄塔社の有田哲哉元社長が緑内障を患っており、ブラジルまでの長旅は出来ないために9人の元従業員を夫婦共々日本に招待した美談を披露した。

田中信会頭はゲストスピーカーであるフルラン開発相の略歴や経営者や政府高官としての辣腕を紹介してフルラン開発相のスピーチが始まった。

フルラン開発相はパワーポイントを使用して、ブラジルの輸出の53％は完成品であるが、日本への輸出はコーヒー、ニケッル、アルコールなどの一次産品が58％と原材料などの比重が大きいと説明。

日本からの直接投資は1995年に6.38％を占めていたが、200年には2.4％まで落込み6位になっている。また昨年のブラジルに於けるフレックス車の比率は70％を超え、ペトロブラスと日本企業はエタノール販売でジョイントベンチャー企業設立のチャンスであると述べた。

またブラジルは昨年1,000万台近いテレビを生産してマーケットは非常に大きく、デジタルテレビ方式採用はブラジルを考えてくれる方式の採用が望ましいと述べ、23年かかった日本へのマンゴー輸出の拠点であるジュアゼイロ市の試験場では、バイオテクノロジーを応用して害虫対策を行なっており、ブラジルはマラニャン州でも大豆栽培が可能な品種改良技術を持っていると説明した。また日本や中国などへのソフトの輸出なども期待していると述べた。

最後の質疑応答では、昨年は450億ドルの貿易収支黒字を計上したが、連邦政府は今年の貿易収支黒字を350億ドルと予想しているが、1ドルが2レアルと時間の問題になってきているおり実現可能かとの質問に対して、フルラン開発相は輸出先が多様化してきており、また為替レート変動に強い体質になってきており、それ以上の貿易黒字も可能と答えた。

また最近、国内生産者によるエタノール燃料価格の値上げ騒動などもあり、本格的な日本への輸出が始まったときに、端境期にも安定供給が出来るのか。インフラ整備や各種ストによる納期上の問題なども含めて対応策の進捗状況の概略を教えて欲しいとの質問に対して、開発相はアマゾンの熱帯雨林を開発することなく、この10年間で生産量を倍増できる。また砂糖キビ以外の原料からもエタノール生産の研究が進んでいるので充分に需要に応えられると述べた。

最後にFTAAやメルコスールとEUとのFTAは農産物問題で締結が遅れそうですが、現時点で二国間貿易協定の締結対象国の優先順位を教えて欲しい。また日本との経済連携協定（EPA）にあたって日本に何を求めるか。Win－Win構築の前向きな見地から開発相の見解を教えて欲しいとの質問に対して、日本は2003年にシンガポールとFTA締結し、その次にメキシコと締結、インド、エジプトやカナダなどとも締結を検討している。またヨーロッパ、韓国や日本とのFTA締結では農業問題がネックになっているが、ブラジルにとっては農業での合意が重要であると明言を避けて講演を終えた。

企業経営委員会の2月の月例会に15人が参加、アデニルソン・アラウージョ講師の「商取引における前提」のセミナーに積極的に参加していた

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2月16日午後四時から開催された企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会に15人が参加、パワーポイントを用いた商取引の不正防止テストなどに積極的に参加していた。

破 入マルコス副委員長及びセルジオ・メレイロ副委員長が進行役を務め、アラウージョ講師は、エンロン、ワールドコムやタイコ・インターナショナルの一連の不 正な取引・会計処理がらみの不正事件を例にだして、いかに不正を防ぐために従業員の教育をしていくか、賄賂、プレゼントの交換、エチケットなどについてビ デオテストなどを行い、参加者も積極的に参加した。