日本商工会議所

2006年度第1回目の監事会が2月10日正午から開催された

今年初めての監事会（山田唯資監事会議長）が2月10日正午から開催され、2005年度第4半期の事業運営や会計監査を行ない、2006年の会計監査のあり方なども協議された。

出席者は山田監事会議長、斉藤氏（角田孝財務委員長代理）、栗原監事、中村監事、平田事務局長、カリーナ会計担当

第1回中小企業委員会が2月10日午後3時から5時まで、商工会議所に12人が集まり、今後の具体的な内容を検討しあった

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第1回中小企業委員会(阿部勇委員長)が2月10日午後3時から5時まで、商工会議所小会議室に12人が参加、それぞれが自己紹介の後、今後の委員会の進め方を話合い、毎月1回委員会を開催して、セミナーなどの具体的内容を討議することに決まった。

また委員会の後に対照となる会員のニーズを把握するために、ゲスト会員を招いて勉強会を持つことも決定した。

セミナー｢企業の社会的活動実践方法｣が2月10日に開催され、40人が参加して、講演に熱心に聞入っていた

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コンサルタント部会（桜井悌司部会長)及びマーケティング渉外広報委員会（杉村秀一郎委員長）の共催で、2月10日午後4時から6時まで商工会議所会議室 に40人が参加して、エトス企業・社会的責任研究所のパウロ・イタルカンビ専務理事が｢企業の社会的活動実践法｣と題して、セミナーを行なった。

初めに桜井コンサルタント部会長が、昨年｢企業の社会的責任分科会｣を設立し、分科会の活動の一環として、今回のセミナーを開催したこと、また分科会では 会員企業を対象にアンケート調査を行い、ケーススタディとして会員に紹介する準備をしていることを述べ、講師のパウロ専務理事の経歴を紹介した。セミナー は日本語及びポルトガル語の逐次通訳で行なわれた。

初めにパウロ専務理事は、6月19日から22日まで開催されるエトス研究所主催の｢企業の社会的責任」国際会議への招待及びエトスのホームページから無料ソフトをダウンロードして、エトスの社会的責任指標テストで、自社の進捗状況が評価できるプログラムを紹介した。

セミナーでは旱魃、大洪水、ハリケーンや、砂漠化、森林伐採や魚の大量死のスライドで、人間が自然破壊をしており、企業の社会的責任として企業経営理念を根本から変えることで、これらの現象を防げる強調した。

自然や資源の間違った利用方法、貧富の格差拡大、自動化による生産活動への雇用減少などを防ぐため、また企業は持続性のある生産活動を行うために、企業の社会的責任を果たせば社会、経済や環境に貢献できると述べた。

また成長競争力指数（GCI）の高いのはフィンランド、米国、スイスなどの先進諸国であるが、人間開発指数(HDI)が高いのは、ノルウエー、アイスランドやスエーデンであり、これらを目指すことも社会的責任であると説明した。

社会的責任を遂行することにより、従業員の士気が高まり、消費者の企業認知のアップ、ブランドイメージアップ、より良い人材の獲得、より良いリスク管理、労使問題の減少や社会から好意的に見られ、株価の上昇など素晴しい結果を生むと説明した。

パウロ専務理事は、土木エンジニアで、行政学をマスターし戦略計画の専門家でもあり、元サンカルロス連邦大学教授、元アンニェビーツリズモ社社長、Instituto・Polis創始者。

今年の第1回業種別部会長懇談会が2月7日午後1時30分から80人が参加して開催され、各業界のプロの話に聞入っていた

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今年初めての業種別部会長懇談会が、2月7日午後1時30分から5時30分までクラウンプラザ・ホテルに80人が参加、2005年度の回顧及び2006年の展望や部会個別テーマについて、各業界のプロ中のプロの話に、参加者は熱心に聞入っていた。

司会の多田稔総務委員長が開会の辞を述べ、続いて田中信会頭が西林万寿夫総領事、ブラジリア大使館の中川書記官の参加、堤リオ商工会議所会頭や岡田元副会頭もわざわざ駆けつけてくれたとお礼を述べ、｢開かれた会議所｣の方針に則り、部会長懇談会を一般公開していると説明した。また昨年1年間だけでも4つの委員会や分科会が設立され、会員のニーズに応えるために、会議所活動が益々活発になってきていると述べた。

続いて部会長懇談会のトップのコンサルタント部会の赤嶺尚由副部会長が｢今年の大統領選挙をこう考える｣と題して、大統領選まで8ヶ月あるが、大胆にジョゼー・セーラ候補の当選を予想した。しかしルーラ大統領は選挙を見据えて、最低賃金を300レアルから350レアルの大幅調整を発表し、連邦政府に46億レアルの支出となるが、これは大統領選に威力を発揮するのではないか。また2002年の決選投票の得票数から計算して、180万票の票差しかなく激戦が予想される。最後に注目する点は最低賃金の上昇による経済効果がルーラ大統領にはプラスとなるが、超大型の不正汚職からもたらされる政治面でのマイナス効果を両天秤にかけた見た場合、セーラ候補に傾いていくのではないかと結論をだして発表を終えた

次いで金融部会の福田勝美部会長は、銀行業界の2005年の回顧として、輸出部門の大幅な伸び、レアル高による金融政策への良い影響でインフレの再燃を阻止、カントリーリスクの低下、経常収支黒字、対外債務の減少などのプラス面、しかし高金利による国内消費の伸び止まりで、経済成長率が低下した。銀行業界は貸付残高の大幅な伸び、特に給与／年金天引きローンは50％近い伸びを記録した。　2006年の銀行業界は貸出残高の減速、また政治、経済成長率、貿易収支、金利政策、為替相場や財政政策のそれぞれの展望、2005年の保険業界の実質成長率は6％、上位5社でマーケットシェアの55％と寡占市場、今年の展望では、保険料の伸び率は12％前後、金利低下による資産収益低下などについて、また毎回行なっている４行の6月末及び12月末の為替と金利予想を発表した。

貿易部会は三分一克則部会長代理が、パワーポイントを用いながら、2005年の貿易収支は輸出入とも過去最高記録、商品カテゴリー別輸出では工業製品が牽引、特に乗用車、送受信機が大幅に増加、一次産品輸出では鉄鉱石、原油や鶏肉が好調、国別輸出ではアルゼンチン向けが好調で、日本向けはイタリアを抜いたが、チリに抜かれて8位で変わらず、対日貿易では一次産品輸出増加で、対日貿易黒字を記録、対日輸入では自動車産業関連品目が増加、2006年の貿易見通しでは輸出1,245億ドル、輸入890億ドル、貿易収支黒字355億ドル、レアル高の影響で輸出は伸び悩み、国内経済の好調で輸入は増加し、選挙とワールドカップの年に不況は無くて、選挙で公共事業が増え、ワールドカップで家電需要による消費ブームを喚起すると結んで発表を終えた。

続いて化学品部会の板垣義実部会長は、多岐にわたる業種が部会企業であり、部会全体の業績は把握しにくいが、2005年の総括として、ドル安による輸出品利益減少、値上げ圧力、価格競争による販売額減少と利益圧迫、中国製品の台頭を挙げ、全般的に苦戦を強いられたと説明、2006年の展望として、今年は選挙があり、ブラジルでは昔から選挙のときは筆記具が売れると言われており、また金利が下がり、消費者の購買力も回復も期待できて進展すると予想したが、ブラジルの筆記具メーカーが安価な中国製をOEMで導入し始めたのが気がかりであると発表した。

前半のアンカーである機械金属部会の嶋末繁部会長は、2005年の回顧および2006年の展望として、製鉄・鋼材分野では過剰在庫を及び国内需要が低迷し、国内販売、輸出とも前年を下回り、今年の生産は微増が見込まれている。電力ではブラジルの水力発電は82％を占めるが、経済成長に伴う電力消費拡大で、数年以内の電力危機が懸念されているが、今年は6350万KWの超大型マデイラ水力発電プロジェクトが動き出す模様。新規大型プラントでは製鉄、紙・パルプや石油・化学分野で需要があり、大型案件が成立したが、今年はサンフランシスコ河分流プロジェクト、紙・パルプ会社の増産プロジェクトなどに期待。重機械・製缶では石油・化学やアルミ分野で成約があり、今年も期待出来るが引き合い件数は減少する可能性がある。

また農業機械では昨年の国際穀物相場の下落、南部なアマソンの旱魃で農業機械販売は落ち込み、今年も昨年同様我慢の1年が予想される。また精密測定機械、精密・切削工具、電動工具、ネジ、軸受け、潤滑油分野についても報告、2005年は総じて好業績を維持、2006年は選挙で不透明さはあるが、3.5％程度の経済成長が見込まれるので各社とも昨年よりも増加傾向を見込んでいると発表した。

その後の質疑応答では、ミッタル・スチール社のアルセロール社の買収が製鉄業界、日本やブラジルに与える影響について質問されたが、浅賀健一副部会長が、製鉄業界再編の動向や寡占化など先を見抜いているプロの見方を披露した。

コーヒーブレイク後のトップバッターである繊維部会の今井達男部会長が、パワーポイントを用いて、豊富な資料をテキパキと説明、紳士服・紳士用品の2005年の回顧として暖冬と冷夏の影響で盛り上がりに欠けたクリスマス商戦だったが、2006年はワールドカップ、最低賃金の上昇や大統領選などで、うす曇のち晴れと期待しており、またお父さんの服は買い惜しみするが、婦人服の高級店の売上げは順調に推移すると笑いを誘った。

また国際原綿では超消費国の中国に加えて、インド、パキスタン、トルコの影響が強い、国内原綿の2005年下期の回顧では、南麻州の旱魃、バイア州の大雨で生産量は昨年並みであったが、2006年は砂糖キビや大豆などの換金作物の転作で作付面積が減少、昨年のブラジル・綿糸輸出と国内綿糸販売では、アジアからの輸入綿糸が2.3倍に急増したが、今年は選挙の特需が期待できると述べた。

質疑応答では、ブラジルのファッションは中国に負けないのではとの質問に対して、今井部会長はラテン民族の色彩感覚は素晴しいが、売れ商品になるとすぐに納入しなければならないが、フォローアップが対応できないのではと指摘をした。

食品部会は廣田喬司副部会長が、2005年の業界の回顧として、ドル安・レアル高が少なからず影響を与えたが、国内市場は食品全般がデフレ環境にあるが順調に推移した、輸出はドル安が業績を打撃した。また即席麺業界に新たに9社が新規参入し、40社が競合した結果、小売価格が低下した。4月におきた輸入サーモン寄生虫問題で、日本レストランの売上げが70－80％減となり、昼の営業をとりやめるレストランなども増え、酒・醤油の販売に響いた。飲料分野では｢健康｣がキーワードとなり、低カロリーを謳う“LIGHT”化から一歩前進、豆乳、ビタミン類やファイバー入り果汁飲料の新製品が発売されだした。2006年は石油高の継続で燃料費の値上がりで輸送費高騰につながり、コスト吸収が不可欠になり、また販売環境ではスーパー大手3社の寡占化が進み、メーカーには益々厳しくなってくると述べた。

続いて電気電子部会は盤若幸雄副部会長が、2005年の回顧としてテレビが前年比22％、DVD65％、デジタルカメラが47％それぞれ増加したが、白物家電は微増、オーディオ関連は不振が継続、セルラー電話の輸出は前年比3倍と大幅に伸びたが、国内は微増であった。家電流通では大型量販店の地域点の買収・合併で寡占化してきており、地域小型販売店は苦戦を強いられている。また中国直輸入廉価品の増加は、マナウスのゾーナフランカには脅威であり、デジカメを中心に工学デジタル並行輸入品も増加している。今年はワールドカップの開催でテレビを中心に売上げが増加すると期待、またBRICS景気の中で日本側の関心が急速に拡大していると発表した。

建設・不動産部会は阿部勇部会長が発表、2005年は前年下期からの好調が継続したが、下期はアルミなどの建材の値上がりで利益確保が厳しくなった。公共事業の発注額が減少している影響か、大手ゼネコンが一般民間入札に参加しだし、また新興の中小業者の安値受注との板ばさみに悩まされた。オフィス家具は好調に販売を伸ばした。不動産部門は自動車業界の好調でABC地域のアパート販売が好調であった。今年の建設部門は昨年同様か若干落込む程度、不動産部門は金利下落が継続すれば、ローン利用でアパート購入が増えるが、購買層が限られており、業績見通しは厳しい。また昨年開催したアパートセミナーの資料が会議所のホームページの生活情報に掲載していることも報告した。

続いて運輸サービス部会は平野候一部会長が、2005年の航空業界は燃料費の高騰で収益を圧迫、またVISA獲得義務で米国経由を運行する航空会社に打撃を与えているが、今年は業界全体として拡大傾向にある。海運業界は為替の影響で輸入は順調であった。レアル高の影響で一次産品輸出への懸念や港湾インフレのボトルネックでトータルコストアップに繋がる懸念。フォワーダー業界は燃料代の高騰やハリケーンの影響、牛歩戦術スト、農林省検査官ストで通関遅延発生したが、今年はワールドカップや大統領選による公共投資などの特需に期待。またクーリエ業界はヴァリグ航空の経営問題で、キャンセル・運行変更などサービスの低下が影響したが、今年は簡易輸出の金額緩和で中小企業の輸出が期待できる。旅行業界はドル安で欧州や南米向け海外旅行者増加、国内パッケージツアー盛況、カーニバルやワールドカップに業界は期待している。通信業界では携帯電話の稼働台数が8,000万台を突破、インターネットは自宅からのアクセス人口は1,350万人で急増しており、今年はEコマースの活性化、IT基盤業務のアウトソーシング化の増加やセキュリティー対策の高度化が進むと発表した。

最後に自動車部会の岩村哲夫部会長が、パワーポイントで2005年の四輪車の生産状況、販売状況、排気量別乗用車販売状況、フレックス車は73％まで拡大し、ガソリン・ジーッゼル車は減少すると説明、また四輪車の輸出は81万8,000台に達し、メキシコとアルゼンチンで58％を占め、ドル安で各社は輸出を悲観しているが、自動車協会は2.7％増加を見込んでいる。今年のブラジル国内販売は7.1％の増加および生産台数は256万台を予想している。昨年二輪車は121万4,000台で国内販売は始めて100万台を突破した。今年は133万4,000台の生産で国内販売は116万1,000台を見込んでいる。部品業界は国際価格の上昇に伴う鋼板を中心とした原材料費やガソリン価格の高騰及びレアル高による部品価格の国際競争力の低下による輸出減などを発表した。最後に個別テーマとしてアジア諸国からの新規参入企業のブラジル基準・規制に対する適合性、移転価格税制、EPAに関するINPI等の認可プロセスの遅延、労働法及び労働組合などを取上げて発表を終了した。

質疑応答では多田総務委員長が、二輪車の生産台数が5年以内に四輪車を越えるのはブラジル特有の現象かと問い、岩村部会長はブラジルの農村では二輪車はベーシック・トランスポーテイションであり、タイ、インドネシア、中国やベトナムでも同じ現象が発生していると応えた。

西林総領事は講評として、今回の部会長懇談会が成功裏に終わり“パラベンス”と述べ、一般公開されている懇談会を続けてほしい。今回初めて参加して、ブラジルの好調な経済や日伯関係が良くなってきたことを確認できた。またワールドカップや大統領選で経済は好転するが、6月から7月にかけて開催されるワールドカップに国民が熱中しすぎて、生産性が落ちるのではないかと笑いを誘った。どの業界でも中国の影響を受けており、マクロの勉強会や研究会、また日本からの出稼ぎ送金が25億ドルに達し、ブラジル銀行やイタウー銀行は日本に進出しており、貿易外部会などで研究してみてはどうかとサジェスチョンを述べた。

また中川書記官は講評として、各業界の回顧では金利高やレアル高にもかかわらず、各企業が最大限の努力をしていることが理解でき、また商工会議所が活発に活動していることにも肌で感じたと述べた。

最後に金岡企画戦略委員長が、今年の会議所の目標は活動強化のための財政強化、日伯経済関係の強化として、進出・日系企業のビジネス上の障害の改善を両政府に提言していくこと、日系社会への積極的協力について述べ、最後に今年は大統領選やワールドカップ開催で経済面では活発な動きがおこり、2004年並の5％の経済成長率達成できるかと結んで閉会の辞として、4時間にわたる部会長懇談会は成功裏に終了した。

財界展望新社の菅野英明取締役企画部長がブラジル特集のために来伯、2月6日に商工会議所を訪問した

財界展望新社の菅野英明取締企画部長が、ブラジル特集｢移民100周年を2年後に控えた日系社会と今後の日伯関係｣の取材及び表敬訪問を兼ねて2月6日午前11時に、商工会議所を訪問した。

同誌は1985年以来毎年定期的に現地取材を基本にした特集を組んでおり、正しいブラジル現地の生の情報を基本に、現地初方式の年1回のブラジル特集は好評を博している。

移転価格税制検討委員会のワーキンググループの会合が、2月3日午後4時30分から14人が参加して開催された

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移転価格税制検討委員会(岩村哲夫委員長)のワーキンググループの会合が、2月3日午後4時から6時30分まで商工会議所会議室に14人が参加して開催された。

ブラジル移転価格税制の改善要望事項として、同税制の問題点、特徴および3法とその影響、OECDモデルや日本との同税法の比較、改善要望項目、改善要望のアプローチなどについて意見の交換が行なわれた。

参加者は岩村委員長(ホンダ)、篠原副委員長(パナソニック)、二宮副委員長(ジェトロ)、鍋島コーディネーター(ホンダ)、押切氏(大野＆押切弁護士事 務所)、松尾氏(住友化学)、犬丸氏(ホンダ)、矢野氏（アーネスト＆ヤング)、西口氏(アーネスト＆ヤング)、金岡氏(伊藤忠)、平野(日本通運)、横 溝氏(伊藤忠)、土肥サンパウロ領事館領事、平田事務局長(順不同)

今年第1回目の貿易部会が2月2日午後3時から開催され、7日の部会長懇談会の発表レポート作成に意見を交換した

今年初めての貿易部会(中村純一郎部会長)が、2月2日午後3時から商工会議所会議室に11人が参加、7日の業種別部会長懇談会の発表レポートについて意見の交換を行なった。

事前に集計していたアンケート調査結果を纏めたレポートを中村部会長が報告、そして話題になったのは中国製輸入品の急増、レアル高継続による輸出減少、アルゼンチンとの間で合意したセーフガードの内容などであったが、｢選挙とワールドカップの年に不況無し｣とブラジルでは言われており、ワールドカップではテレビを中心に家電製品の需要増加、選挙では公共投資増加し、国民の亜要否ブームに繋がるとの期待が大きいなどブラジル特有の特需も話合われた。

7日の部会長懇談会の貿易部会の発表は三分一克則部会長代理が行なう。

参加者は中村部会長(丸紅)、金岡副部会長（伊藤忠)、桜井副部会長(ジェトロ)、大野氏(三菱商事)、藤下氏(三井物産)、三分一氏(島津)、宮田氏(住友商事)、門脇氏(トーメン)、二宮氏(ジェトロ)、土肥サンパウロ総領事館領事、平田事務局長　(順不同)

 

日伯法律委員会の2月月例会が2日午後5時から開催され、移転価格やローヤリティー問題を取上げた

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日伯法律委員会(石川清治委員長)の2月月例会が、2日午後5時から7時まで商工会議所会議室に40人が参加して行なわれた。

押切フラビオ副委員長が今年のスケジュールを発表、上半期に法人税セミナー、下半期に移転価格税制セミナーの開催を決定した。

石川委員長は今後の月例会の開催時間を午後4時から6時に変更する採択をとり、大多数が賛同した。

初めにマルセロ・ロドリゲス弁護士が輸出に対する移転価格計算における為替調整の計算方法の変更について講演した。

続いてカルロス・マルチン・ママーナ弁護士は商標並びにパテント権のロイヤリィー送金、ダン・スギオ弁護士は契約上の民事責任について講演した。

最後にレアンドロ・スカルケッテ弁護士はアーネスト＆ヤング社の移転価格調査について講演した。

2月1日に開催されたセミナー｢サンパウロで駐在生活を楽しむには｣には95人が参加、桜井コンサルタント部会長の話に感心したり、頷いたりしていた

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コンサルタント部会(桜井悌司部会長)、ブラジルを知る会(清水裕美代表)並びにBUMBA誌（細川多美子編集長）共催によるセミナー｢サンパウロで駐在 生活を楽しむには｣は、2月1日午前10時から正午まで国際交流基金サンパウロ日本文化センター会議場に女性参加者が大半の95人が参加、配布された立派 な資料やパンフレットを見ながら講師の桜井悌司部会長、清水代表や細川編集長の話に、相槌を打ったり感心したりで大変有意義なセミナーとなった。

初めにブラジルを知る会の清水代表は、桜井さんの知名度で100人近い参加者が集まったこと、ブラジルを知る会の活動として年1回古本販売ブックフェアを 開催して収益金をサンパウロ人文科学研究所に寄付していること、毎月第1と第3木曜日に移民資料館でボランティアとしてガイド活動などを行なっているこ と、また現在9期生までの50人がブラジルについて勉強会を行なっていること紹介し、駐在生活をより楽しむため、またブラジルの歴史、文化などをより深 く、身近にするためにブラジルを知る会への入会を勧めた。

続いてBUMBA誌の細川編集長 は、変化のないOL生活から逃避してブラジルにやって来たと参加者を驚かせた。またBUMBA誌も創刊から5年目で、今ブラジル文化のサンバやカー二バル を理解してもらうために先週土曜日にサンバ体験会を実施、今月のカーニバル前に３ヶ所のエスコーラ・サンバの見学会を実施する予定、また毎月曜日の午後７ 時３０分からBUMBA事務所でパンデイロ教室を開いてコトを説明し、持参したパンデイロを巧妙な手捌きで演奏を披露し、ブラジル生活をよりエンジョイす るために、イベントやパンデイロ教室への参加を呼びかけた。

その後桜井部会長はセミナー｢サ ンパウロで駐在生活を楽しむには｣と題して、サンパウロの主要通りの由来、駐在員が多く住んでいるパライゾ地区やパウリスタ界隈の映画館、文化施設、名 所・旧跡、通りの名前の由来などについて配布した資料の中からピックアップして説明し、身近なところにもエンジョイできる場所が多くあると説明した。

サンパウロはエキサイティングな都市であり、市内には８５のテアトロ、２２８の映画館、博物館関係でもMASPにはモジリアニやルノアールの立派なコレク ション、PINACOTECA、移民博物館やアフロ・ブラジル博物館など規模は大きくはないが身近にあり、また世界中から移民が集まっているサンパウロは グルメ都市であり、レストラン総数は１万３０００軒を数え、日本食レストランは６００軒、シュラスカリアは５００軒もあると説明した。

またショッピングセンターも２００２年の統計では７１ヶ所、スーパーマーケットは１０４０店舗、露天市場も８９９ヶ所で開かれており、また特別席でのサッ カー観戦はイタリアの２万円に対して５０レアル(約２５００円)、オペラ観賞はイタリアの２万円に対して１００レアル（約５０００円）とリーズナブルな価 格で楽しめると強調した。

一般にサンパウロは見るものがない、行くところがない、危険である との先入観がエンジョイ生活を阻んでおり、駐在３ヶ月以内にサンパウロ生活を楽しもうとする好奇心で色々なところに足を向けないと好奇心が薄らぎ、サンパ ウロの良さが分かってきて、灯台下暮らし気づいたときには、もう帰国とならないように大いに好奇心を煽って生活をエンジョイして欲しいと述べた。

また情報入手方法は色々あるが、金曜日の有名ブラジル新聞には週末のイベント、コンサートやレストラン情報が満載されており、日系関係の週末イベント情報 は金曜日の邦字紙に掲載されており、BUMBA誌はブラジルの文化、音楽や旅行情報などが日本語で入手できるので大変便利であると説明した。

また視点をブラジル全土に向けると、１６ヵ所のブラジル世界遺産めぐり、博物館・美術館めぐり、コロニア主催行事の見学・参加、日本人移住地各地への訪 問、セーラ・ガウーシャに点在する南部イタリア系、ドイツ系移住地めぐり、８０００キロメートルの海岸線を擁するブラジルビーチめぐり、動植物や魚類見学 のパンタナル湿原など一般に知られていないが素晴しいところが一杯のブラジルをエンジョイして欲しいと述べた。

南米に目を向けると、エクアドルのガラパゴス諸島、ペルーのマチュピチュ遺跡、ナスカの地上絵、チリのイースター島などブラジルに駐在している時に旅行に 行けるチャンスであり、また今のドル安を利用して、チリの氷河やアルゼンチン観光などを楽しむチャンスであると強調した。

またブラジルの見本市は大規模で、サンパウロにはアンニェンビー、センターノルテ、イミグランテスの3大見本市会場は６０００平方メートル以上あり、観光 関係展示会、ビューティ関連、２年に１回の自動車関連や靴・ハンドバック関連見本市は見る価値があり、大いに出かけてほしいと説明した。

駐在生活をエンジョイするための心構えとして、駐在期間を想定して計画を立てること、あらゆるチャンスを逃さないこと、生活、趣味、仕事のバランスをとる こと、旅行などに行く前に情報を収集しておくこと、フットワークを軽くするために気軽に出かける習慣を付けておくこと、主人が多忙なときは、女性だけの旅 行仲間をつくっておくこと、情報の提供はGive&Takeを心がけること、情報収集ネットワークを常日頃心がけておくことと説明した。

最後にブラジルで楽しむ秘訣は、Don’t Be Shy(しゃしゃり出ろと訳す)、ダメもとで交渉すること、時間とお金を節約できるように出来るだけポルトガル語を学ぶこと、全てのリズムを好循環にもっ ていくようにすること、こちらから働き掛けること、あばたも笑窪に見えてしまうブラキチになるのではなく、良い点･悪い点が客観的に見られるブラスキにな ることと強調して講演を終了し、大きな拍手が会場一杯になり響いた。

今年初めての化学品部会が1月31日午後3時から開催され、活動方針、部会長懇談会用レポート作成や副部会長選任を行なった

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今年第1回目の化学品部会(板垣義実部会長)が、1月31日午後3時から6時まで商工会議所会議室に12人が参加して開催された。

初めに板垣部会長が日伯EPA共同研究分科会、移転価格税制検討委員会及び日系移民100周年記念祭典分科会について説明、化学品部会からの正･副委員を紹介した。

続いて2006年度の部会活動方針として、定例部会での共通問題抽出時間の拡大、日伯EPA共同研究分科会、移転価格税制検討委員会及び日系移民100周年記念祭典分科会への積極的参加、会員会社や工場訪問を兼ねた部会の開催などを説明した。

また部会長懇談会用資料作成のアンケートはすでに集計されていたが、参加者が2005年の回顧及び2006年の展望についてそれぞれが報告した。

2005年度の化学業界にとって、国際石油価格上昇による樹脂やプラスチック原料の高騰、南部諸州の旱魃及び為替による農家の経営悪化による業界への影 響、安価な中国輸入品の急増、労働問題、薬局の大型チェーン化による価格競争の激化などが報告されたが、今年は大統領選挙による紙や筆記具の需要拡大や道 路網修理による舗装道路用ペイント塗料の需要などブラジル特有の特需に感心していた。

最後にパイロットペン社長の後藤副部会長の後任に、住友化学の松尾社長が満場一致で新副部会長に選任された。

参加者は板垣部会長(スリーボンド)、後藤副部会長(パイロットペン)、松尾新副部会長(住友化学)、藤崎氏(ダイカラー)、河田氏(久光製薬)、渡辺氏 (三井物産)、溝口氏(日曹)、川島氏(双日)、中村氏(高砂香料)、諸泉氏(播磨化学工業)、金沢サンパウロ総領事館調査員、平田事務局長　(順不同)