日本商工会議所

今年3回目の自動車部会が、12月14日午後4時から16人が参加に新沼副部会長が｢タイヤ業界の状況｣について講演、05年の回顧と06年の展望などで広く意見を交換した

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今年3回目の自動車部会が、12月14日午後4時から6時まで商工会議所会議室に15人が参加、タイヤ業界の状況についての講演、参加者がそれぞれ自社の05年のレビュー及び06年の展望について発表した。

鍋島直裕コーディネーターが進行役を務め、初めに岩村哲夫部会長が開会の挨拶を行なった。

新沼正広副部会長が｢タイヤ業界の状況について｣と題して講演、世界のタイヤ業界、ブラジルのタイヤ業界の動向、安全な使い方などについて詳細に説明し、質疑応答では業界を知り尽したプロのテキパキとした回答に多くの拍手が送られた。

また参加者はそれぞれ各社の05年の回顧と06年の展望を述べ、ドル安の為替や石油価格高騰によるプラスティック価格の上昇などが話題になったが、05年度はおおむね好調であり、06年は大統領選、内需の拡大や為替の調整などが期待されている。

最後に副部会長の内山ヤマハ社長の帰国に伴い、タカタ社の長瀬周治社長が副部会長に選任され、帰国する内山社長及び後任の足立新社長がそれぞれ挨拶を行なった。

ジェトロのブラジル投資ビジネスミッション主催の夕食会が12月6日午後7時30分から開催され、本音で語合う意見の交換が行なわれた

ジェトロ派遣のブラジル投資ビジネスミッション主催（団長　塚本弘ジェトロ副理事長）の夕食会が、12月6日午後7時30分から午後9時30分まで聖市内のインターコンチネンタルホテルで開催された。

ジェトロはブラジルに対する日本企業の関心は、BRICｓ効果や小泉首相とルーラ大統領の相互訪問等によって高まってきているが、長期間にわたる日伯間の 経済交流の低迷で、大きく変革しつつあるブラジルの好調な経済や高い潜在力が、日本企業に十分に知られていないのが現状であり、現在のブラジルを実際に視 察することによって同国を再認識し、投資やビジネス拡大の可能性を探る目的として、ミッション派遣を企画した。

この夕食会の機会に、ミッションメンバーと同国在住日系企業代表などと本音で語合う意見交換が食事をしながら行なわれた。

日本ブラジル商工会議所からは田中信会頭や平田藤義事務局長など多数が夕食会に参加した。

移転価格税制検討委員会のワーキンググループの会合が、12月5日午後4時30分から改善要望内容の骨子やアプローチ先の検討などを話合った

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移転価格税制検討委員会のワーキンググループによる会合が、１２月５日午後4時30分から6時まで、商工会議所会議室メンバー7人集まって開催された。

現在のブラジル移転価格税制が抱えるブラジルでの企業活動へ大きな影響を与える様な諸問題の解決のための議論が、委員長を含む参加した８名のメンバーにより熱心に行われた。

移 転価格税制検討委員会は今年８月の発足後、現在のブラジル移転価格税制が抱える様々な問題解決のために他の経済団体からブラジル政府当局に対して行われて いる働きかけに合流するかたちでのアプローチや、「移転価格セミナー」などを通じたブラジル移転価格に対する啓蒙などの活動を進めてきた。

今回のワーキンググループの会合では、今後はブラジル日本商工会議所独自でも関係諸機関へ働きかけを行っていくための、改善要望内容の骨子やアプローチ先に関する検討が行われた。

出 席者は岩村委員長（ホンダ）、篠原副委員長（パナソニック）、犬丸委員(ホンダ)、押切委員（Ohno＆Oshikiri弁護士事務所）、矢野委員（アー ネスト＆ヤング）、中村コーディネーター（NSK）、鍋島コーディネーター(ホンダ)、オブサーバーに土肥領事（順不同）

ジェトロ・サンパウロ事務所主催のブラジル投資セミナーが、12月5日午後4時から開催、日本から42人の経済ミッションが参加、フルラン開発商工相やレイレーレス州科学技術開発長官が講演した

講演するフルラン開発商工相

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ジェトロ・サンパウロ事務所（桜井悌司所長)主催のブラジル投資セミナーが、12月5日午後4時からインターコンチネンタル・ホテルで開催、日本から経済 ミッション42名、在サンパウロ日系企業代表60人が参加、ルイス・フェルナンド・フルラン開発商工相やジョアン・カルロス・メイレーレス州科学技術開発 長官が講演した。

ジェトロ・サンパウロ事務所の二宮康史調査部長が進行役を務め、初めに来賓者が紹介され、その後JYETRO-APEXの協力関係強化のためのMOU締結式が行なわれた。

経済ミッション団長の塚本弘ジェトロ副理事長、ファン・キロスAPEX総裁並びに西林万寿夫サンパウロ総領事がそれぞれ挨拶を行なった。

フルラン開発商工相は｢ブラジル経済の見通しと新しい投資機会について｣と題して講演、国土面積が400万平方キロメートル以上、人口が1億人以上で GDPが5000億ドル以上の3つの条件を満たしている国は、ブラジル、米国、ロシアと中国だけであり、ブラジルはローカル用ジェット機の世界最大の製造 国であり、世界4位の鉄鋼輸出国、世界に先駆けた全国選挙での電子投票やインターネットでの税金払戻しが99％に達していると説明した。

また3万1,000キロメートルにおよぶラテンアメリカ最大の鉄道網、世界3位の170万キロメートルの道路網、年間7,500万人が利用する６７空港、 現在５４の港湾で年間5億トンの貨物を取扱っているが、2007年には7億トンに拡大、ＢＲＩＣ‘s諸国で最も整備されたインフラなどを強調 した。

また拡大するGDPや工業生産高、伸び続ける貿易量、先端技術やソフト開発、コントロールされたインフレ、プライマリー収支黒字の 拡大、投資コストの減少、民間及び公共への良好な投資環境、工業開発への国家評議会やエージェンシーの設立など投資の誘致を心がけており、半導体、ソフト ウエア、医薬品、バイオテクノロジー、ナノテクやバイオマス分野への投資環境も整っていると述べた。

再生エネルギー資源である砂糖キビから作られるエタノールは、1バーレル相当30ドル前後で生産できる。その他にクリーン開発メカニズム（CDM）による温室効果ガス排出権取引も有望な投資先であると説明。

最後にフルラン開発商工相は、グラフを用いてブラジル工業生産高の推移、貿易バランス、輸出先地域および内訳、日伯間貿易、経済成長率、海外からの直接投資の推移などを説明し講演を終えた。

続いてメイレーレス州長官は｢投資市場としてのサンパウロ州の魅力｣と題して、サンパウロ州の面積はブラジル全土の3％を占めるに過ぎないが、人口の 22％、工業生産高の41％、輸出の42％、輸入の43％、クレジット・オペレーションの68％を担っており、サンパウロ州政府は1995年から投資対象 に減税を実施しており、米国、ドイツ、スペイン、ポルトガルが主に投資を行なっていると述べた。

またサンパウロ州政府は官民合同プロジェ クト（PPP）として、地下鉄4号線建設、バーラ・フンダ駅からクンビッカ国際航空へのエクスプレス・トレインの建設、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市を 経由してカンピーナス市とカラグアタツーバ港を結ぶ新しい輸出用回廊、農産物をサントス港やセバスチャン港から輸出するための統合ロジスティックセンター の建設をあげた。

サンパウロ州のポテンシャルとして、石油化学、自動車、機械・装置、航空機などの輸出は他州を圧倒しており、オレンジ ジュース、エタノールや砂糖輸出は世界ナンバーワンであると強調、110万人の大学生、大学院卒業生の60％、600万人の中等教育学生数、5ヵ所のテク ノロジー開発センターなど人的資源でも他州を圧倒していると説明して講演を終えた。

最後にFIESPのロベルト・ジアネッティ国際関係・ 貿易担当理事は｢FIESPから見た日伯経済関係｣と題して、80年代から90年代前半にかけて、不安定なブラジル経済、終始しないハイパーインフレ、国 際経済では80年代の金融危機などで日伯の経済関係は20年近く停滞していた。

しかし1994年以降のブラジルは、レアルプラン採用で通貨が安定し、1999年には為替を変動性相場制に移行、鉄鋼・鉱業・電力・通信・銀行や石油化学などの分野で盛んに公社を民営化して、海外投資家にも市場経済の開放を推し進めた。

また海外投資家に対して金融取引の簡素化、メルコスールへの加盟、メルコスール－EU間FTA交渉、WTOへの加盟、米州自由貿易機構（FTAA）の加盟 交渉、日本とのFTA早期締結など自由貿易協定の締結に積極的に取組んでおり、また税制や労働法の改革、官民合同プロジェクト（PPP）によるインフラ整 備も積極的に進めており、日本の投資家には非常に魅力ある州であると強調して講演を終え、ブラジルはタイトル｢世界のパートナー｣の投資誘致促進フィルム を紹介した。

田中信会頭は現代ブラジル事典をフルラン開発商工相に贈呈し、商工会議所の懇親昼食会に招待した

12月2日午前10時から、ルーラ大統領や数多くの閣僚が参加して、外国人投資家ハイレベル会議が開催、会議所から田中会頭と平田事務局長が参加した

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12月2日午前10時からルーラ大統領、ジウマ・ロウセフ官房長官、ルイス・フルラン産業開発相、ロベルト・ロドリゲス農務相やルイス・マリーニョ労働相など の多数の閣僚、ギド・マンテガBNDES銀行総裁、エンリケ・メイレーレス中銀総裁やレヴィ国庫局長、28カ国から100人を超える企業家が参加して、外 国人投資家ハイレベル会議がサンパウロ市のグラン・メリア・モファレジホテルで開催された。

開催に先立ち、ルーラ大統領並びに多数の閣僚と15名の国際投資家が午前8時30分からセミナーについて意見交換した。また午後1時30分からフルラン商工相とヴァーレ社、ゲルダウグループやテレメックス社の代表が共同記者会見を行なった。

また午後2時30分からは、インフラ整備、エネルギーや官民合同プロジェクット（PPP）などのワークショップがそれぞれ開催され、開会式から参加した田 中信会頭と午後から参加した平田藤義事務局長は、午後3時30分から午後 5時までPPPプロジェクトのワークショップに出席した。質疑応答では現在まで認可済みの道路網の整備と南北鉄道の2大PPPプロジェクトが関心の的で あったほか、参加者からブロクラシーの簡素化も開発商工大臣宛に要請があった。

ルーラ大統領は開催式で、ブラジルへの投資は今盛んに投資されている港湾設備、ガスパイプライン建設、水力発電所や国際道路網の建設など南アメリカへの投資であり、今日のブラジルへの投資は過去と違い、南米地域への投資を意味すると述べた。

尚ルーラ大統領は、昼食後セミナー会場を退き、午後3時30分からサント・アンドレ市のTIM社の技術センターのイナグレーション及び2006年に開校するABC連邦大学を訪問した。

マーケティング広報委員会の｢商工会議所の新パンフレット｣作成のワーキンググループメンバー会議が、12月1日正午から開催され、いろいろなアイデアを話し合った

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マーケティング広報委員会（桜井悌司委員長）の｢商工会議所の新パンフレット作成｣のワーキングメンバー会議が、11月30日正午から商工会議所会議室で開催され、ドラフトのパンフレット上にいろいろなアイデアを出し合っていた。

きれいに作成されたドラフトのパンフレット上で、挿入写真の選考、活字の大きさの設定、文章の削除や加筆、パンフレットの部分変更などについていろいろなアイデアが次々と飛び出し、素晴しいパンフレット作成が大いに期待できる。

参加者は桜井悌司委員長（ジェトロ所長）、坂和三郎Junco社長、深澤順仁トヨタ重役、久永公紀KDDI社長、平田藤義事務局長(順不同)

3委員会合同忘年会が、12月1日午後8時から50人が参加して開催、ビンゴによる抽選会などで楽しい年忘れの会となった

日伯法律委員会（板谷稔委員長)、労働問題研究会（石川清治委員長）及びマーケティング広報委員会（桜井悌司委員長）共催の忘年会が、12月1日午後8時よりゴールデン・チューリップ・パウリスタ・プラザホテルに50人が参加して開催された。

労働問題研究委員会の破入マルコス副委員長の軽快な司会で始まり、初めに11月29日に急逝した伝田耕平元商工会議所会頭の冥福を祈り、1分間の黙祷を捧げた。

続いて桜井マーケティング広報委員長が、流暢なポルトガル語で数多く開催したセミナーへの協力に対して参加者に感謝の意を述べ、マーケティング広報委員会の宮本ジューリオ副委員長が乾杯の音頭をとった。

また日伯法律委員会の押切フラビオ副委員長も多くの参加者を集めて開催したセミナーは、講師や事務局の協力で出来たと御礼を述べた。

その後はブッフェ形式の美味しい食事やワインを飲みながら、労働問題研究委員会のラエルチ・エレーロ弁護士の面白おかしい司会で、楽しいビンゴによる抽選会となり、それぞれのテーブルでは大いに話が弾んでいて大変楽しい忘年会となった。

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環境安全対策委員会の防犯安全対策チーム会議に、11月30日午後5時から6人が参加して、今年の活動報告や今後の方針を話し合った

環境安全対策委員会(岩村哲夫委員長)の防犯安全対策チーム会議(鍋島直裕リーダー)が、11月30日午後5時から商工会議所会議室に6人が参加、初めに 11月17日に開催された｢サンパウロ軍警司令部見学会｣のアンケート結果を報告、アンケート結果は商工会議所ホームページで公開することに決定された。

続いて今年の活動レビューを行い、今年実施した2回の現場見学会、2回のセミナー開催や会議所ホームページ上の「安全対策生活情報」などの掲載についての報告、また課題をピックアップして今後の活動に反映させるために意見の交換を行なった。

参加者は鍋島直裕リーダー(ホンダ)、大熊博文サンパウロ総領事館領事、唐木田光男氏(三浦保険)、有馬嘉彦氏(ブラジル東京海上)、大嶺勉氏(JICA),平田藤義事務局長

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機械金属部会(嶋末繁部会長)は、11月29日正午から2時まで商工会議所会議室に、7人が参加して今後の部活活動や部会活性化などについて話合った。

前任の佐原忠士部会長から嶋末繁新部会長に交代後の初めての部会であり、初めに嶋末部会長は、11月定例常任理事会の議事録について報告、日伯EPA共同研究分科会のアンケート調査への協力、年間の部会活動の報告をした。

また部会活動の活性化、来年の部会の開催時期の検討などを話し合い、最後に参加各社の現状や来年の予想などを話し合い、レアル高による国産品の競争力の低下、投資意欲の低下輸出の減少傾向などが話題となったが、業績絶好調の会社の報告には羨望の溜息が漏れていた。

参加者は嶋末繁CBC社長、浅賀健一日本スチール社長、松沢朗Toshiba副社長、大沢勇四郎OSG社長、林浩Metal・One社長、杉村秀一郎NSK社長、平田藤義事務局長

貿易部会及びコンサルタント部会共催の英語セミナー｢2006年の経済見通し｣が、11月23日午後3時30分から商工会議所会議室に35人が参加、真剣に来年度の経済の動向に耳を傾けていた

貿易部会(中村純一部会長)及びコンサルタント部会 （桜井悌司部会長）は、11月23日午後3時30 分から5時まで商工会議所会議室で、ABN　AMRO銀行のゼイラ・アブデル・ラチ・フチーフエコノミストを迎えて、英語セミナー｢2006年度の経済見 通し｣を開催、35人の参加者達は来年のブラジルや世界経済の動向などに真剣に耳を傾けていた。

中村貿易部会長がゼイナ女史の略歴を紹介、初めにゼイナ女史は海外のシナリオとして、今後2年間の世界の地域別経済成長の動向について、米国及び中国は停 滞するが、ヨーロッパ及び日本はやや上昇傾向が予想されるが、米国の貿易赤字やバブル破裂によるリセッション、インフラ不整備による中国経済の停滞や国際 石油価格上昇による世界的インフレなどが世界経済停滞の引き金になる可能性があると説明した。

最近の世界経済の景気サイクルは7年から8年間で、米国は2002年から景気上昇サイクルに突入しており暫くは大きく落込まない。ブラジルは1992年には石油の大半を輸入していたが、今年は石油の自給率が5％以下であり、国際石油価格に影響されなくなってきている。

また政治スキャンダルによる来年の大統領選挙の行方、ルーラ大統領の不支持の増加、連立与党のPMDB党の独自立候補者の擁立の可能性など混沌としているが、ブラジル経済は政治スキャンダルに左右されなくなったと述べた。

しかし2005年は改革の年だと云われていたが、国会は汚職問題だけに集中しており、税制改革、年金、農地、政治、社会保障制度改革や行政改革など何一つ達成されていないと説明。

国際商品価格のサイクルから2005年度の価格はピークと予想されているが、好調な世界経済および好調な国際商品価格に支えられて、ブラジルの輸出は好調 で今年は420億ドルの貿易黒字が予想されるが、2006年は350億ドル、2007年は290億ドルに下がると述べた。

今年はルーラ政権になって初めて連邦政府が設定した目標インフレ率以内に収まり、2006年も達成可能であり、カントリーリスクが350ポイントで推移しており、連邦政府は現在のSelic金利を維持する必要はないと説明した。

プライマリー収支黒字目標を4.25％から5％へ引上げる余地、ルーラ政権後の公的負債/GDP比率の低下、低下するSelic金利連動及びドル連動国 債、増加する固定金利及び経済指標連動国債、ブラジルの経済成長率の推移、今年の年末及び来年末の国内総生産額、経済成長率、インフレ率、貿易収支、プラ イマリー収支、Selic金利や為替レートなどのマクロ経済の指標についても詳しく説明した。

その後の質疑応答も盛んに質問が飛んだが、親切丁寧にアドバイスして講演を終え、中村部会長から記念のプレートが贈られ、参加者から大きな拍手が送られた。