建設不動産部会のセミナー「ブラジル、アパートの選び方、住み方」

建設不動産部会のセミナー「ブラジル、アパートの選び方、住み方」が11月21日午後3時から開催、女性11人を含む40人が参加してアパート建設のプロ達の話に納得していた

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建設不動産部会(阿部勇部会長)主催のセミナー「ブラジル、アパートの選び方、住み方・・・なるほどアパルタメント エン サンパウロ」が、11月21日 午後3時から商工会議所会議室に女性11人を含む40人が参加、5人のアパート建築のプロの話しに納得したり、質問会では盛んにアドバイスを求めていた。

阿部部会長がセミナー開催の挨拶を行い、進行役は大滝氏が務め、初めに濱氏が「ブラジルのアパートの建設事情」と題して、アパート建設から販売まで、購入 方法、住宅情報誌・チラシ/新聞からの情報入手などについて説明し、最後に2004年末に前市長が制定したアパートや商業ビルの建築面積にガレージを含む サンパウロ市の建築基準法が今年9月に否決され、今は建設ラッシュになっていると説明した。

続いて大滝氏が「アパートの選びポイント及び賃貸契約のチェックポイント」と題して、アパート購入を考えている人は、不動産屋と一緒に数多くのアパートを 訪問して比較すること、騒音や治安チェックのために夜間や休日のアパート周辺の状況チェック、またアパートは通学路近くであり、出入り口の防犯体制、非常 階段、日当たりや外観、室内ではスペース、収納庫、換気やガス設備、配電盤やシャワーなどのチェックをアパート選びのポイントと指摘した。

また賃貸契約のチェックポイントとしては、契約書の内容、家賃の更新方法及び調整のための経済指数チェック、契約期間の決め方、罰金の規定、現物破損時の規定や毎月支払うコンドミニアム代、ごみ回収費や都市家屋不動産税(IPTU)など詳細にチェックすることを薦めた。

南氏は「アパートのセキュリティ」と題して、ふんだんにアパート周囲の写真を見せながら、鉄柵、電気鉄線、有刺鉄線や照明センサーの長短所を説明、守衛室 への防弾ガラスの使用、ガレージへの二重扉、ビル全体への監視モニター、最近の集団アパート強盗の侵入を防ぐために、契約ガードマンによるアパート外での 出入り管理チェックが増えてきたと防犯傾向を説明した。

阿部部会長と西村氏が「アパートに多 い不具合場所、補修について」と題して、初めに阿部部会長が、写真で水漏れによる天井のはがれ、タイルのはがれや屋上のアンテナの固定周りの水漏れについ て説明し、西村氏は窓周辺の漏水、外壁のヒビなどの原因やブラジルの窓の特徴として捨て枠の使用、ガラスが外せない、ガラスはパテで固定されていると日本 との大きな違いを述べ、遮音性向上にはガラスを厚くしても効果が薄く、厚手のカーテンやカーペットを敷くと効果テキメンと説明した。

続いて大滝氏は「アパートの内装工事のポイント」について、ブラジルでもインテリアゼザイナーには女性が多く、注文が厳しくてよく泣かされると笑いを誘 い、床仕上げではメーカーにより色に相違があり、出来れば同じメーカーの塗料を使うこと、賃貸アパート内の改装は家主の同意を得ること、アパートの共有部 分は勝手に改装できない、一般家具はテオドーロ・サンパイオ街、アンティク家具はアルコ・ヴェルデ街やトレーゼ・デ・マイオ街に集中していると説明した。

また日本では耐震対策として外壁のブロックの使用を禁止されているが、ブラジルは穴あきレンガを積み木のように積んでいくだけであり、柱や梁の幅や鉄筋の 太さ、本数が日本より格段に少なくてよい、日本では日照権が問題になるが、ブラジルでは家具などの日焼けを避けるために室内を暗くしているので問題になら ないと説明した。また修理などは信頼関係で家主と口約束して支払うと、その信頼関係は確実に裏切られて泣きをみるので、修理前に書類として残しておくこと を忘れないようにアドバイスした。

講演後の質問会では、ブラジルに於けるアスべスト問題、アパート購入時期、お勧めの地区など多岐にわたり活発な質問が飛んだが、さすが建設のプロはテキパキと適切なアドバイスし、参加者は納得して帰った様子であった。

講師は阿部戸田建設社長、大滝ホス建設取締役、南デ二ブラ・エンジニアリング社長、濱小林住宅副社長、西村YKK専務取締役(順不同)

セミナー「外国人労働者のビザ」

コンサルタント部会及び日伯法律委員会共催のセミナー「外国人労働者のビザ」が、11月21日午後2時から6時までクラウンプラザ・ホテルで開催、80人が熱心に講演を聞いた

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コンサルタント部会(桜井悌司部会長)および日伯法律委員会(板谷稔委員長)共催のセミナー「外国人労働者のビザ」が、11月21日午後2時から6時まで サンパウロ市内のクラウンプラザ・ホテルに80人が参加、新移民法の新法案、ビザの発給変更点、司法省の外国人課の仕事と役割などにメモを取ったり熱心に 聞入っていた。

司会は押切フラビオ日伯法律副委員長が務め、田中信会頭が講演者の略歴および開催の挨拶をしてセミナーは始まった。

初めにマリア・クラウジア司法省上級法律顧問は、世界のあらゆる国から移民を受容れてきたブラジルは混血化が進み、ブラジル人は非常に解放的であり、ブラ ンスで発生した北アフリカ系移民の暴動の発生はブラジルでは起こらない。新移民法は盛んに外資を誘致するために便宜を図っており、従来20万ドルの投資を しないと貰えなかった永住ビザが、5万ドルの投資で発給されるようになるが、10人の雇用創出が義務付けられていると説明した。

新法案でのテンポラリービザやパーマネントビザ、観光ビザと業務用ビザ、留学生ビザおよび労働についても説明した。

続いてニウトン・ブランコ・フレイタス労働省国家移住審議会々長は、現行の移民法は1980年に施行されたもので、時代にマッチしていない点が多く、参加 者の意見を聞いて審議会に反映させたいと述べ、世界では2億人が海外生活を送り、年間1,706億ドルを本国に送金、ブラジルは移住受入国から移住者送出 し国になってきたが、雇用創出や技術移転促進のための移住者の受入れ政策などについて講演、田中会頭から2人の講演者に記念のプレートが送られ、15分間 のコーヒーブレークとなった。

司法省外国人部のセーザ・トゼーリ国外強制送還課課長は、国 籍・帰化課、パーマネント課や国外強制送還課など外国人課の組織の説明、インターネットでビザなどの申請用紙の入手、申請中の書類のプロセスなどサービス の向上、人道的立場からボリビア不法入国者に対するテンポラリービザの発給、3年間で唯一人の日本人が国外強制送還処分を受けた事などを説明した。

最後に労働省のパウロ・デ・アルメイダ移住局首席コーディネーターは、新法案では技能者へのテンポラリービザ申請は、職歴経験が3年から2年に短縮、幹部 社員は2年から1年に短縮され、許容学歴も低下に変更になった。また芸術家へのビザも学歴がなくても 3年の経験でビザがおりるように変更になった。

ブラジル領海内での水産業従事者や緊急を要する技術者へのビザの発給変更などビザ発給が容易になってきていると説明して講演を終了、2人の講演者には田中会頭から記念のプレートが贈られた。

商工会議所会議室で臨時理事会が開催され、2006年度常任理事会メンバー選挙

11月18日午後5時から、商工会議所会議室で臨時理事会が開催され、2006年度常任理事会メンバー選挙が行われた

次期常任理事会メンバー選挙終了のお知らせ

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さて本日、11月18日午後5時に本会議所会議室で開催された臨時理事会での「次期(自2006年1月1日至同年12月31日)常任理事会メンバーの選挙」の結果、下記の方々が当選されました。

会頭 田中信  (リベルコン・ビジネス)
   
副会頭 岩村哲夫  (モト ホンダ ダ アマゾニア)
多田稔 (伯国三菱商事)
大前孝雄 (ブラジル三井物産)
石川清治 (YKKブラジル)
   
専任理事 阿部勇  (ブラジル戸田建設)
寺本久男 (日本航空)
浅賀健一 (日本スチール)
金岡正洋 (伊藤忠ブラジル)
角田孝 (三井住友保険)
竹内明 (ブラジル東京三菱銀行)
杉村秀一郎 (NSK ド ブラジル)
宮田次郎 (ブラジル住友商事)

なお御多忙中、投票して下さった理事各位のご協力を感謝申し上げます。

敬具

日本/メルコスールEPA(FTA)推進に関わる合同会議

ブラジル日本商工会議所と在亜日本商工会議所の日本/メルコスールFTA推進に関わる合同会議が、11月17日午後3時30分から5時30分まで、ジェトロサンパウロ事務所に18人が参加して開催された。

当会議所の日伯EPA共同研究分科会の事務局担当、藤下温雄氏が司会を務め、両会議所会頭(当所:田中 信、亜会議所:勝田富雄)による開会挨拶並びに両商工会議所の最近の活動状況が報告され、両会議所の参加メンバー紹介が行なわれた。

続いて在亜日本商工会議所の稲葉第1副会頭から日亜経済委員会の活動、日本政府への経済連携への取組、アルゼンチンからみたメルコスールの現状などが報告された。

またブラジル日本商工会議所の大前日伯経済交流促進委員長が最近同委員会 に設置した「日伯EPA共同研究分科会」の活動状況を発表。又オブザーバー出席の堀坂上智大教授(21世紀協議会メンバー)からも日本におけるメルコスー ルフォーラムの設置状況やメルコスール域内でのインフラ統合の必要性などコメントがあった他、両会議所報告に関する活発な質疑応答が行なわれた。

その後、「日本とメルコスールの経済関係緊密化に向けた方策及び両会議所による今後の協力」についてフリートーク、最後に両会議所代表による総括および閉会挨拶が行われた。

参 加者は在亜日本商工会議所からは、勝田会頭(トヨタアルゼンチンCOO)、稲葉第1副会頭(在 ブエノスアイレスJETRO所長)、寺本第2副会頭(NECアルゼンチン代表取締役)、遠藤理事/FTA委員長(三井アルゼンチン社長)、ブラジル日本商 工会議所から田中信会頭(リベルコンビジネス代表)、ほか日伯EPA共同研究分科会メンバーの大前孝雄三井物産社長、藤下温雄同副社長、金岡正洋伊藤忠社 長、横溝剛同室長、中村純一丸紅社長、立入秀紀三菱商事取締役、大野太郎同取締役、嶋末繁三菱重工社長、桜井悌司ジェトロ所長、松尾新一郎住友化学社長、 板垣義実スリーボンド社長、以外に平田藤義事務局長、および来伯中の堀坂浩太郎上智大学教授がオブザーバーとして出席した。

 

「現場を知る!」イベント

環境安全対策委員会の防犯安全対策チームの、今年2回目の「現場を知る!」イベントが、11月17日午後3時からサンパウロ軍警集中司令部に30人が参加、市民の安全が軍警によってどのように守られているのか良く理解できる、実りある見学会となった

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環境安全対策委員会(岩村哲夫委員長)の防犯安全対策チーム(鍋島直裕リーダー)主催の今年2回目の見学会が、17日午後午後3時から6時まで参加者30人が集まり、地下鉄チラデンテス駅近くのサンパウロ州軍警総司令部・通信司令室などを見学し、市民の安全確保に活躍する通信司令室の見学や説明に、多くの参加者が安堵、軍警の有難さを再確認していた。

流暢な日本語を話す州軍警司令部の谷口潔軍警中佐が、ジョゼ・ロベルト指令室長及びルイス・デ・カストロ作戦企画課長を紹介、鍋島リーダーが見学会の開会挨拶をした。

ロベルト指令室長は、JICAから派遣され今年4月から同司令部で、日本の警察・交番システム導入で指導を仰いでいる徳田秀輝警察指導官には大変感謝してお り、最近も日本で交番システムを研修してきた士官7人と軍曹4人が帰国し、両国の違いに感嘆していたと説明、日本の交番システムの適用できる部分を取り入 れており、聖市内の42ヵ所の地域警察で交番システムを導入していると説明し、鍋島リーダーから記念のプレートが贈られた。

続いてカストロ課長は、緊急事件発生通報190番を受取り、パトカーなどの出動が必要と司令部が判断すれば、直ちに総司令部傘下のサンパウロ市内8ヵ所の地域司令部に連絡後、27大隊のうちの地域担当大隊から出動、平均現場到着は14分と説明。

軍 警はメトロポリタン司令部、機動隊、消防隊、地方統括司令部、州道路隊と環境保存隊で構成されており、面積1,509平方キロメートルに1,043万人の人口を抱えるサンパウロ市を2万1,702人の軍警が治安にあたっており、殺人、強盗や強姦などの凶悪犯罪は減ってきているが、窃盗犯罪は増える傾向にあ ると説明した。

州軍警の取締プログラムとして、爆弾事件や人質事件対応の特殊部隊、市街巡回パトカー部隊、学校巡回パトカー部隊や自転車部隊などが活躍している。

事 件通報の190番では、電話、インターネットおよび無線による通報を受付けており、そのうちの12%が軍警の出動が必要、20%がいたずら電話、30%が オリエンテーションで出動は不必要となっているが、軍警ではいかに速く事件現場に到着するか研究を重ねているとカストロ課長は説明、50人近いエキスパー トが対応している190番コールセンターを見学し、続々とかかってくる電話に対してテキパキ対応するエキスパートの仕事ぶりに参加者は目を見張っていた。

続いてパトカー出動司令室などを見学後、谷口中佐が連邦警察、軍警や文民警察の相違点と役割、サンパウロ州治安システム、州軍警の組織、犯罪統計、巡回システムや日常生活での被害防止の注意点などを日本語で説明し、参加者には大いに参考となるプレゼンテーションとなった。

最 後に徳田指導官がサンパウロ市内に設置している交番システム、日本とブラジルの警察システムの相違点、JICAプロジェクトによる州軍警察への日本派遣、 広報活動の一環としての交番新聞の発行や住民参加型の活動、中南米へのプロジェクトの拡大などについて詳細に説明、鍋島リーダーが軍警関係者および参加者 に厚い御礼を述べ、実りある見学会を終了した。 詳細はこちら

移転価格税制検討委員会の2回目の会合

移転価格税制検討委員会の2回目の会合は、11月10日午後4時から16人が参加して開催、「移転価格税制」に対する活動方針、FIESPの活動実績紹介、副委員長選出などを行なった。

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税制価格検討委員会(岩村哲夫委員長)の第2回目の会合が、11月10日午後4時から6時まで商工会議所会議室に15人が参加して開催された。

岩村委員長と鍋島直裕コーディネーターが進行役及び資料のプレゼンテーションを務め、初めに「移転価格税制」にホするFIESPの活動実績共有、FIESPの連邦税務局(SRF)へのアプローチ、法案(PL)4695/2001成立の進展具合の説明などを行なった。

SRFの反応及び11月17日開催の次回会合でのFIESPのGPAIIグループからの暫定措置令MP255の為替変動に関するプレゼンなどの紹介、移転 価格に関する問題・懸案では、APA(事前相談制度)の不備、業種・個別リスクを考慮しない利益マージンの設定、輸入と輸出の複合取引が想定されていない など20項目のピックアップなどが盛んに議論された。

最後にパナソニックの篠原一宇氏及びジェトロの二宮康史氏が副委員長に選任された。また土肥克己サンパウロ総領事館領事がオブザーバーとして参加した。

2005年6回目の建設不動産部会

今年6回目の建設不動産部会が11月3日午前9時から開催され、セミナーの原稿内容や役割分担を確認した

今年6回目の建設不動産部会(阿部勇部会長)が、11月3日午前9時から11時まで商工会議所会議室に4人の部会員が参加、11月22日に開催される「アパートセミナー」について入念な打合せを行なった。

アパート探しで苦労している総務担当、住まいに関心の高い会員やご夫人を対象に、アパート選びのポイント、セキュリティや賃貸契約のチェックポイントなど について発表内容のスライドチェックや発表手順、また当日の役割分担等について入念にチェック、リハーサルを行なった。

出席者は阿部戸田建設社長、南デ二ブラ・エンジニアリング社長、濱小林住宅副社長、西村YKK専務。(順不同)

日伯法律委員会の11月月例会

日伯法律委員会の11月月例会に30人以上が参加し、移転価格やPIS/COFINSの講演に耳を傾け、盛んに質問していた

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日伯法律委員会(板谷稔委員長)の11月月例会が、11月3日午後5時から商工会議所会議室に30人以上が参加、移転価格やPis/Cofinsの講演に熱心に聞入り、盛んに質問を浴びせていた。

進行役は押切フラビオ副委員長が務め、初めにヴォイネ・ペロン弁護士が、メーカーから配送センターへの商品販売目的での輸送にかかるPis/Cofinsのクレジットについて講演した。

続いてアレシャンドレ・メネーゼス弁護士が、移転価格の財・サービス輸入における矛盾点について講演した。

最後にマルコス・ヴィ二シウス・プラド弁護士が、移転価格の法律第9430号における予知できるいろいろな例外使用の可能性について講演し、盛んに質問が浴びせられ、活気のある月例会となった。

マーケティング広報委員会の、2回目「商工会議所の新パンフレット作成」ミーティング

マーケティング広報委員会は、2回目の「商工会議所の新パンフレット作成」ミーティングを11月1日正午から開催した

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マーケティング広報委員会(桜井悌司委員長)は2回目の「商工会議所の新パンフレット作成」ミーティングが、11月1日正午から商工会議所で前回同様、広報のプロ5人が集まり、持参した他国商工会議所のパンフレットや参考資料にも目を通していた。

前回のミーティングではたたき台の作成を作成することで一致していたが、すでに3件の素晴しいたたき台がミーティング参加者に送られており、それぞれ意見 を出し合い、積極的にドラフト作成を申し出て、デザインやレイアウトの検討やスポンサー探しなどを手分けしてすることを早々と決定し、ミーティングは予定 時間前に終了した。

出席者は桜井悌司委員長(ジェトロ所長)、遠山景孝K・Toyama社長、久永公紀KDDI社長、坂和三郎Junco社長、深澤仁順トヨタ取締役、平田藤義事務局長

コンサルタント部会は、企業内部統制に関するセミナー

コンサルタント部会は、企業内部統制に関するセミナーを10月28日に開催、28人の参加会員が資料片手に熱心に聞いていた

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コンサルタント部会(桜井悌司部会長)主催の企業内部統制セミナーが、10月28日午後4時から5時30分まで、商工会議所に28人の会員が参加して開催された。

進行役は桜井部会長が務め、初めにアーンスト・ヤング社ニューヨーク事務所の総責任者でパートナーの藤田則春氏が、米国ではエンロン事件をきっかけに、企 業の内部統制が見直され、2004年度から上場企業に対して内部統制監査が義務づけされた経緯を説明後、講演者の牧野卓司同事務所シニアマネージャー及び 西口阿弥アシスタントを紹介した。

講演者の牧野氏は「サーベンスオクスレー法(SOX法)、 初年度の結果報告」と題し、分厚い資料を参加者全員に配布した後、パワーポイントでSOX法の概観、かかった経費及び費やした時間、IT関係のシステム及 びコントロールの是正、監査対象となった数と内容などについて、内部統制監査を行なった経験をもとに説明した。

また米国で上場している日本企業の経営陣の最大の関心ごとであり、外国企業は2006年度からは内部監査が義務となり、日本本社から準備と対応に追われていることを挙げた。

SOX法関連のコントロールに占めるIT関連比率や重要性、通常業務における欠陥コントール比率、重大な是正措置が必要なIT関連、コア・ビジネス活動や 財務報告決算プロセスなどについて、また外部監査人から受けるロケーション、プロセス、コントロール及びマルチ・ロケーションなどについても詳細に説明し た。

SOX法担当者の選出、SEC/PCAOBガイダンス適用、第2年目に軽減される項目、 内部監査部門内での社員訓練・教育、SOX法と財務リスク、業務リスク及び外注リソース調整の責任の細分化、大企業はITや税務などの専門分野をカバーす るための人材補強や中小企業は業務やコンプライアンスのリスク対応への人材確保が課題となると説明した。

また社内内部監査部門補完するための外注化や社内共同チームの人材活用、内部監査部門の部門別強化では、ITプロセス部門、SOX法関係プロセス、コント ロール及びインターナショナル・ロケーション部門などを優先、4半期別SOX法関連テスト及び人材不足問題発生等について述べた。

第1年目の重大欠陥に対する第2年目の対応及び時期、SOX法適応の付加価値、SOX法のテクノロジー・プラットフォームの採用、リスク・マネージメント(ERE)の対応などについても説明した。

また日本国内での内部統制についてのアンケート調査の実施、概要、質問内容、総括、分析及び結果などについても資料を配布して詳細に説明、質疑応答では、サンパウロ事務所のアマウリ・ウオノ・シニアマネージャーも加わり、いろいろな質問に対してテキパキと答えていた。