日本商工会議所

移転価格税制に関するセミナーが、10月21日午後1時から午後6時までクラウン・プラザホテルに120人以上が参加して開催された

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移転価格税制検討委員会（岩村哲夫委員長）、日伯法律委員会（押切副委員長/矢野副委員長）並びにコンサルタント部会（桜井悌司部会長）共催の移転価格(TP)セミナーが、10月21日午後1時から午後6時まで、サンパウロ市内のクラウン・プラザホテルに会場一杯の120人以上が参加、7人の弁護士達が講演し参加者の移転価格税制への理解に大変役立つセミナーとなった。

押切フラヴィオ日伯法律委員会副委員長が第一セッションの進行役を務め、初めに桜井部会長が、移転価格税制委員会、日伯EPA共同研究分科会、100周年祭典分科会や社会的責任分科会の設立の経緯、ミナス・日本経済フォーラムへの参加や11月にクリチーバ市で開催されるCODESUL・日本経済セミナーへの参加など会議所活動が大いに活発化してきていると挨拶した。

初めにマルセロ・ロドリゲス弁護士が「法律9430/96条における色々な利益率の有効利用の可能性」について、ブラジルは他国とは反対に移転価格税を簡単に算出するために、輸入及び輸出の製品利益率を固定しており、どういう根拠で固定利益率がされたのか分からないと述べた。

続いてトルステン・リーリッツ弁護士は「ブラジル、経済開発協力機構（OECD）及び日本における移転価格の法律の比較分析」について、各国のTPの法律制定の歴史、OECDのTPにおける国際社会への役割、日本のTP税制の特徴、OECD,日本及びブラジルのTP税制の比較分析を説明した。

ラファエル・マセード・マリェイロ弁護士は「移転価格の監査」について、独立価格基準法、再販売価格基準法並びに原価基準法の違いについて説明し、再販売基準法を用いた輸入の計算方法を分かりやすく説明した。

またフェルナンダ・アマラウ・ヴィセンチーニ弁護士は「資本財及びサービス輸出における異論」について、輸出の販売価格、輸出先での小売及び卸売価格及び利益率対する異論や疑問点などを説明、続いて20分のコーヒーブレイクに入った。

後半の第二セッションは矢野クラウジオ副委員長が進行役を務め、レアンドロ・アルノーニ・スカルケッチ弁護士が「資本財及びサービス輸入に関する異論」について、独立価格基準法、マージン20％及び60％の再販価格基準法、原価基準法の応用及び適用、所得税及び純利益に対する社会納付金を加えた輸入コストの比較などを説明した。

アナ・カロリーナ弁護士が「移転価格税制に対する異論」について、利益率を固定しているブラジルのTP税制、日伯間租税協定、2003年から進展していないローヤリティに関する税制、OECDの移転価格ガイドラインなどについて説明した。

最後にエレン・ペイショート・オルシ二元国税局法律監査役で国際関係特別警察署(DEAIN)の元移転価格担当チーフ監査役が「移転価格税制の監査」について、国税局から見たTP税制への視点、TP税制採用国の増加とOECD の役割、DEAINの設立、役目及び業績、一般貿易業務システム（SISCOMEX）の一般検査システム（SIGA）の適用及びソフト開発、監査用提出ドキュメントや検査官対応ノウハウ、TP監査リスクを避けるための事前確認制度（APA）の採用など実務を通してのアドバイスは大変説得力のある講演となった。

続いての質疑応答では、矢継ぎ早に13の質問が浴びせられたが、移転価格税制問題のプロである弁護士達の明確且つ的確な応答やエレン氏のアドバイスに満足していた。

西林万寿夫新総領事の着任レセプションが、10月19日正午から総領事公邸に多数の来賓が参加して開催された

西林万寿夫サンパウロ新総領事のサンパウロ総領事館着任レセプションが、10月19日正午からサンパウロ市モルンビー区の総領事公邸に、多数の来賓を招待して開催された。

日系諸団体の代表、他州の総領事館や日本ブラジル商工会議所からも多数が参加して、気さくな西林御夫妻を囲んで和やかな会話を楽しんでいた。

今年5回目の建設・不動産部会が、10月18日午前9時から11時まで商工会議所会議室で開かれ、開催予定のセミナーの内容、講演者の選出など最後の詰めを行った。

今年5回目の建設・不動産部会（阿部勇部会長）が、10月18日午前9時から11時まで商工会議 所会議室に5人が集まり、日程の選定、講演内容のチェック、講演者の選出など、アパート探しに苦労している総務担当者、ブラジルのアパート事情に興味のあ る人や駐在員のご夫人など誰でも参加できるセミナー開催を目指していろいろな意見の交換を行った。

またブラジルのアパートの建設事情、アパートの不具合や賃貸契約のチェックポイント、セキュリティ関係、日本と大きく違うポイントなどを織り込む事も大いに話合い、最終チェックをして会議を終了した。

参加者は阿部戸田建設社長、大滝ホス建設取締役、南デ二ブラ・エンジニアリング社長、濱小林住宅副社長、西村YKK専務（順不同）

 

NESICブラジル社は、10月18日午後7時30分から盛大な社長交代パーティを開催した

左から林新社長、中央は今嶋現社長、右端は馬場NECネッツエスアイ社長

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NESICブラジル社は、今嶋交現社長から林良三新社長へバトンタッチする社長交代パーティに、日本から馬場征彦NECネッツエスアイ社長を迎えて開催した。

社長交代パーティはサンパウロ市内のバイウーカ・ブッフェに西林総領事ご夫妻をはじめ多数の来賓および会議所会員大勢が参加、今嶋現社長はポルトガル語で帰国挨拶を行い、続いて林新社長もポルトガル語で赴任挨拶をした。

最後に馬場NECネッツエスアイ社長は、今嶋現社長をねぎらい、林新社長に励ましの言葉を送り、もうすぐ30周年を迎えるNESICブラジル社の業務にふれながら、ブラジルの通信部門の発展に貢献したいと締めくくった。

来賓の挨拶もないシンプルな挨拶に参加者から好感をもたれ、サンバーショーも織り交ぜながらの盛大で楽しいパーティーが夜遅くまで続いた。

JBICの日本企業への海外進出サポート向け融資・保証業務説明会に20人が参加、手元の分厚い資料を見ながら熱心に聞入っていた

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金融部会（村田俊典部会長）、コンサルタント部会（桜井悌司部会長）及び国際協力銀行リオ支店（相川武利首席駐在員）共催の「日本企業の海外進出をサポー トする海外投資金融を中心とした融資・保証業務」の説明会が、10月14日午後4時から商工会議所会議室に20人が参加して開催された。

桜井部会長が進行役を務め、初めに講師の国際協力銀行企業金融部第1班の磯部貢一課長の略歴を紹介して説明会は始まった。

磯部課長は初めに、JBICの設立や目的について説明、業務の柱である輸出金融、輸入金融、海外投資金融及び事業開発金融（アンタイドローン）の概要について説明した。

続いてJBICがブラジルで行っている活動状況を説明し、アジア以外ではブラジルの融資残高は最も多く、国際金融業務では世界第2位となっている。輸出金融業務では、融資対象、融資形態、融資金額、金利、融資期間や返済方法など融資条件について詳しく説明した。

また輸出金融ではサプライヤーズ・クレジット、バイヤーズ・クレジット及びバンクローン、案件発掘や形成調査業務についても踏込んだ説明が行われた。

海外投資金融では、融資条件の融資対象、取上げ基準、融資スキーム例、通貨・金利、融資金額及び期間、担保・保証について、また現在取組んでいる海外現地 法人向け直接融資について、現地通貨建融資、日系企業の現地通貨建債発行への支援や販売金融の支援について分かりやすく説明した。

最 後にグループ企業向け貸付、投資先国のポリティカルリスクへの対応、デファーラル・スキーム、為替規制免責スキーム、海外パートナー・リスクによる融資、ストラクチャード・ファイナンスやパフォーマンス・ポンドなどに対する保証などについて説明、その後は参加者からいろいろな質問がなされたが、丁寧で分かりやすい回答で答えていた。

マーケティング・広報委員会が「商工会議所の新しいパンフレット」作成に、積極的なプロが見本や資料を持参して集まり、制作活動が動き出した

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マーケティング・広報委員会（桜井悌司委員長）は、11日午後3時から商工会議所会議室に、同委員会の広報の積極的なプロ5人が見本や資料を持参して集まり、大いに意見の交換を行って制作活動に乗り出した。

常任理事会でスポンサーシップの導入やセミナー共催が承認され、新しいパンフレット制作に弾みがついており、今回の会議ではパンフレット制作の目的、メリット、配布対象や有効期間などについて話合った。

またパンフレットの掲載内容、ページ数、発行部数、予算、レイアウト、紙質や掲載写真の選定など広報やマーケティングのプロの意見が大いに飛び交った。

できれば年内のパンフレット完成を目標にスケジュールを設定、まず初めにたたき台を作成することで一致し、次回のミーティングを来月初旬に決定するスピーディでスマートな会議となった。

出席者は桜井悌司委員長（ジェトロ所長）、遠山景孝K・Toyama社長、久永公紀KDDI社長、坂和三郎Junco社長、深澤仁順トヨタ重役、平田藤義事務局長

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「現代ブラジル事典」の記者会見が、10月7日午後5時30分から商工会議所に、月刊誌「実業のブラジル」の鈴木与蔵社長、サンパウロ新聞の山口貴史記者、ニッケイ新聞の松田正生記者が参加して行われた。

田中信会頭が「現代ブラジル事典」の発刊にいたる経緯を説明し、会員企業向けは完売し、日本でも予想を上回る売れ行きであり、またブラジルの一般向けも残り僅かで大変好評を博していることなどを説明した。

また平田藤義事務局長もブラジル側の編集のまとめ役として、2003年6月から開始した編集のためにPCのグレードアップの必要性、執筆者との校正調整、部会長を通じての催促、グラフや表欠如などでブラジル側の編集に携わったこと、日本側が最初、ルーラ大統領への贈呈式を出版遅れを理由に躊躇、その後快諾、訪日時の大統領への田中会頭からの事典贈呈に漕ぎつけたこと、輸入業者の選定、事典編纂に関係した相互啓発委員の動員下、促販中だるみ作戦としてチラ シの作成で補強したことなど、非常に苦労の末、発刊できた喜びで、今では良い思い出になったなどと感慨深げに語った。

そ の後、遠藤雅清日系社会関係委員長と遠山景孝100周年祭典分科会座長も加わり、商工会議所の日系社会に対する会議所の姿勢などざっくばらんにお酒を酌み 交わしながらの笑いの絶えない楽しいパーティとなった。また日系社会との情報交換の場として、今後も邦字紙や出版社の編集長や記者と懇談会がもたれる予定である。

日伯法律委員会の10月の月例会に、25人が参加して資産暫定令、サービス税、スーパー連邦国税庁の新設などについて熱心に聞入っていた

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日伯法律委員会（板谷稔委員長）の10月の月例会に25人が参加し、押切フラビオ副委員長が進行役を務め、4人の弁護士の講演を行った。また矢野クラウジオ副委員長も参加して、大いにコメントしていた。

初めにエヴァニ・オリベイラ・パッセ弁護士が、暫定令第252号のソフト開発やアウトソーシング、ローヤリティなどに関する変更点を解説した。

続いてリカルド・トッレス弁護士が、サンパウロ市と他の都市間とのサービス税（ISS）徴収に関する問題点を講演した。

またルイス・バルボーザ弁護士は、日伯間で締結された協定でのソフトウエア税の徴収について講演、最後にネルソン・スギモト弁護士が、社会保険院（INSS）と国税庁が統合され、新設されるブラジル連邦国税省の目的、問題点などについて講演した。

東洋紡ブラジル有限会社は、坂元龍三本社社長御夫妻、西林万寿夫総領事や田中信夫妻など来賓多数を迎えて、10月5日午後6時30分より創立50周年記念式典を盛大に開催した

東洋紡ブラジル有限会社（二宮徹社長）は、10月5日午後6時30分より、イビラプエラのブルーツリーホテルで、坂本龍三本社社長御夫妻、西林万寿夫総領事など来賓多数を迎えて、設立50周年式典を盛大に開催した。

初めに来賓の紹介があり、続いて二宮社長が会社の沿革、創業当初からの歴史、事業活動、更にバイオ事業の拡大などについて説明した。

続いて坂元本社社長が謝辞を述べた後、東洋紡グループの創立から現在に到るまでの事業内容について説明、また東洋紡ブラジル社設立の動機を語り、メーカーである原点に立ち返り、技術ストック経営や技術創出を目指している経営哲学にも触れた。

また来伯間もない西林総領事の挨拶の後、田中会頭は初代社長の時代から現社長まで、変動の激しいブラジルで50年間も立派に事業を継続してきた東洋紡ブラジルにエールを送った。

それぞれの来賓挨拶の後、創立当時から企業の社会的責任プログラムを実行している同社の二宮社長から、子供の園の井口信理事長へ寄付の贈呈が行われ、2世 の井口理事長はこどもの園が設立された48年前から、東洋紡をはじめ日系進出企業にお世話になっていることや事業内容を立派な日本語で説明した。

その後食事を囲みながら、丹下セツ子太鼓道場のスバやしい太鼓の演奏、丹下さんの黒田節の日本舞踊など華やかやアトラクションを参加者は堪能していた。

商工会議所からは、田中会頭夫妻、常任理事・監事夫妻や平田藤義事務局長夫妻をはじめ、主要会員企業の代表者並びに幹部社員多数が参加して、東洋紡ブラジルの50周年記念を祝った。

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国際協力銀行（JBIC）主催の教育セクター調査に関するワークショップが、27日正午から商工会議所会議室に、同行から6人、教育関係者2人、商工会議所会員１５人が参加して開催された。

JBIC は今年4月からブラジルで、円借款による産業人材育成支援の可能性を検討するために教育セクター調査を開始、ブラジルにおける高等教育の開発課題を明確化 した上で、労働市場分析を行い、政府関係者、教育関係者や産業界との意見交換やワークショップを行いながら、教育セクターにおける将来的な円借款支援の可 能性を検討することを目的に、今回は商工会議所の会員企業からの意見や企業ニーズなどを幅広く吸上げるために開催された。

JBICの吉田和弘開発セクター部課長が進行役を務め、開発第4部の都合弘次長が、「ブラジルにおける企業ニーズに基づく人材育成」と題して、人材育成へ のアプローチ、円借款の重点分野、ブラジル教育セクターの問題点、産業界のインセンティブとなり得る人材開発センター、産業界の需要に合致する能力開発、 マレーシアのペナン技術開発センターの発展、成功へのKey　Factorsなどについて詳細に説明した。

最後にフリートークが行われ、参加企業からはソフト輸出のための国際規格や知的所有権の知識やマインド教育に対するニーズ、SENAIやUSPとの連携で 実施しているトレーニングの紹介、マネージメントできる人材不足や企業内教育をしても大学卒業で他企業に移動する従業員が多く、人材育成に困っている企業 例、ブラジル人は大国意識が強く国際性に欠ける面があり、そのための輸出・国際化マインド教育の必要性、幹部候補生に対する教育インセンチブの紹介、慢性 的人材不足のマナウス市では大きなニーズがあるなど多彩な意見やアイデアが交わされた。

参加 者はJBICから都合弘次長、吉田和弘課長、金丸誠調査役、原なをみ業務主任、相川武利リオ首席駐在員、尾頭寛リオ駐在員、廣里恭史名古屋大学大学院国際 開発研究科教授、三田千代子上智大学ポルトガル・ブラジル研究センター長、田中会頭（リベルコン）、雨宮氏（雨宮商工）、尾崎氏（東山農産加工）、桜井氏 （ジェトロ）、佐々木氏（ミツトヨ）、原田氏（ミツトヨ）、鍋島氏（ホンダ）、般若氏（NEC）、川村氏（新日鐵）、林氏（NSK）、大西氏（島津）、柿 谷氏（東洋紡）、深澤氏（トヨタ）、黒津氏（ヤクルト）、河野氏（パナソニック）、平田事務局長（順不同）