NHKアメリカ総局リオ支局がサンパウロに移転

 
左から丸橋首席領事、青木ブルーツリーグループ社長、ネルソン・ゴメス・ニュースキャスター、西林総領事御夫妻

NHKアメリカ総局リオ支局がサンパウロに移転したNHKアメリカ総局支局のイナグラソンが、9月22日夜に支局のある聖市モルンビー区のバンデイランテ ス・テレビ局で、BANDグループ社長のジョアン・カルロス・サアド夫妻、ジョエミール・ベッチング及びネルソン・ゴメス・ニュースキャスター、NHKか ら脇田哲国際部長、藤澤秀敏アメリカ総局長、中島昇支局長、西林万寿夫総領事、日系団体の代表者、商工会議所から田中信会頭や平田藤義事務局長など多数が参加して開催された。

サアド社長や西林総領事が祝辞を述べ、脇田国際部長が10月に放映されるNHK開局80周年記念ドラマ「ハルとナツ」を紹介した。

藤澤総局長はバンデイランテス・テレビ局の放送設備は、最新鋭で非常に素晴しく、パーティ会場からは放送中のニュースキャスターや裏方の職員も見えるガラ ス張りで、最新のコンピューターの導入などにより職員の数が少なく合理化が進んでいて、コンピューターのソフトをはじめ、銀行のオンライン化や先端技術分 野など極端から極端のブラジルを目を丸くしながら高く評価していた。

また田中会頭はサアジ社長とジョエミール・ベッチグ氏を商工会議所の懇親昼食会のゲストに招待、サアジ社長は二つ返事で快諾した。

2005年4回目の建設不動産部会

今年4回目の建設不動産部会が9月13日午前9時から開かれ、セミナーの日程や内容を決定した

今年4回目の建設不動産部会(阿部勇部会長)は13日午前9時から11時まで商工会議所会議室で開かれ、11月22日午後3時から開催する部会主催のセミナー「なるほど、Apartamento em SP」の講師や内容を決定した。

サンパウロ在住の駐在員や奥様方がアパート生活で悩まされている事やよく分からない点などについて、専門家のアドバイスや解決方法などを分かりやすく説明する内容や資料作成などについて大いに話合われた。

出席者は阿部戸田建設社長、大滝ホス建設取締役、南デ二ブラ・エンジニア社長、西村YKK専務取締役、濱小林住宅副社長(順不同)

ミナス/日本経済フォーラムに、会議所会員企業が多数参加

9月13日にミナス州ベロ・オリゾンテ市で開催されたミナス/日本経済フォーラムに、会議所会員企業が多数参加、今後の更なる両国の関係強化について大いに討論された

ミナス州都ベロ・オリゾンテ市の州工業連盟貿易センターで、9月13日午前9時から開催されたミナス・ ジェライス州政府、ミナス・ジェライス州工業連盟、在ブラジル日本国大使館、在リオデジャネイロ日本国総領事館の共催の「ミナス・ジェライス州/日本経済 フォーラム」が開催され、サンパウロから商工会議所会員企業多数が参加した。

同フォーラムには地元の経済界代表が多数参加し、日本側からはブラジル日本大使館の堀村大使、大竹公使、リオ総領事館の神谷総領事、的場領事、JICAの小林所長、JBICなど政府関係機関の代表も多数参加した。

初めにミナス・ジェライス州と日本の経済関係の現状と今後の展望(開発と投資)をテーマにソアレス ウジミナス社長と金岡ブラジル伊藤忠商事社長が講演を行い、フォンセッカ セニブラ社長と浅賀新日鐵南米事務所長が討論会に参加した。

桜井JETRO所長が「いかにして日本人をミナス・ジェライスとの貿易、投資、観光に引きつけるか」、また相川JBIC所長は.「CDMとはなにか、またそれをいかに活用するか」と題して講演した。

また田中日本商工会議所会頭が「日伯経済関係の現状と展望」について講演、その後 個別企業商談会やJETROによるビジネス相談会なども行われた。

企業からの参加者リスト
藤田 祐二 (セニブラ)
土肥 直浩 (セニブラ)
彌富 俊治 (セニブラ)
ジョージ岩永 (セニブラ)
本條 淳作 (大同化学)
岸田 裕  (ノバエラシリコン)
中村 純一 (丸紅)
田中 修  (丸紅)
工藤 章  (三菱商事)
堤 寿彦  (三菱商事)
矢田 紘雄 (山九ブラジル)
中尾 哲  (山九ブラジル)
関谷 誠  (山九ブラジル)
山本 哲男 (JFE)
大前 孝雄 (三井物産 サンパウロ)
友田 敦久 (三井物産 サンパウロ)
ネルソン キタヤマ(三井物産 ベロ オリゾンテ)
殿木 創  (三井物産 リオデジャネイロ)
カルロス ミヤザキ(新日鐵)
市川 元保(ブラジル東芝)
佐々木 隆一(三菱商事)

相互啓発委員会

相互啓発委員会は、9月6日午後2時から「現代ブラジル事典」の発送から入手に到るまでの具体的打合せを行った

相互啓発委員会(角田孝委員長)は、9月6日午後2時から商工会議所で、輸入業者と共に「現代ブラジル事典」の発送から入手に到るまでの具体的な打合せを行った。

「現代ブラジル事典」は8月24日に横浜港から出港、サントス港到着は9月25日や予定されており、 通関を終えて会議所に到着するのは10月10日の予定を、輸入諸経費なども含めて通関業者との間で再確認された。生憎日本出張中の村田財務委員長には帰聖 後、事務局長から会合の内容を伝える予定。

出席者は角田相互啓発委員長、Secomex社の栗田社長、田中信会頭、平田藤義事務局長

日伯EPA共同研究分科会は、9月6日午後3時から開催され、今後のスケジュールについて話合った

日伯経済促進委員会(大前孝雄委員長)の日伯EPA共同研究分科会が、9月6日午後3時から会議所会議室で開催され、同分科会の推進方法や2005年度及び2006年度の具体的なスケジュールが打合わされた。

出席者はご多忙な時期に度重なる会合招集でご迷惑にならぬ様、本会合に特に関係深い大前分科会委員長、金岡委員、桜井委員、藤下委員、目黒委員、田中会頭、平田事務局長(順不同)が参加した。

2005年度2回目の監事会

2005年度2回目の監事会が、5日午前9時30分から会議所小会議室で開催された

2005年度2回目の監事会(山田唯資監事会議長)が、5日正午より商工会議所小会議室で開催された。

監事会(山田、中村、栗原諸氏)は本会議に先立ち朝9:30分から各種伝票類等、書類をチェックする他チェック手順書の作成を検討、また会議所専属の会計事務所に対しても監事会意見書を作成、これからの経理処理や監査のあり方などを含め広く協議した。

監事会は慣例に従い各一四半期を締めた後、3ヶ月おきに開催され、平田事務局長からバランスシート(B/S)、損益書(P/L)、対予算・実績収支明細書のほか、固定資産、各委員会・部活活動収支明細、会費滞納社(者)などが報告された。

出席者は山田監事会議長、中村敏幸監事、栗原猛監事、村田俊典財務委員長、平田事務局長、カリーナ会計担当

金融部会のセミナー「ブラジル金融入門」

金融部会のセミナー「ブラジル金融入門」に65人以上が参加、会議室は満員となり、今までのセミナー参加人数の記録を塗り替えた

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金融部会(村田俊典部会長)は東京三菱銀行の永井明徳資金・為替部長を講師に迎えて、セミナー「ブラジル金融入門」を9月2日午後4時から5時30分間ま で商工会議所会議室で開催、65人以上の参加者に会議室では補助イスをだして対応し、今までのセミナー参加者数の記録を塗り替えた。

初めに村田部会長が永井氏の素晴しい経歴を紹介、永井氏はパワーポイントを用いながら、ブラジル市場の基礎知識のレアル金利・為替ヘッジ編として、レアル 金利の運用益、金利市場の特徴、金利後決め/前決め契約、HPの使い方を分かりやすく理解するために例題を用いて解説、インデックスとは、CDIと SELIC、為替ヘッジ商品の紹介などについて、軽快なアップテンポと笑いのつぼを心得た口調で、参加者を大いに笑わせた上に本当に分かりやすい金融入門 セミナーとなった。また質疑応答では的確な回答やアドバイスに終了時には盛大な拍手が送られた。

最後に今後のセミナー開催の参考にするために参加者全員にアンケート用紙を配布し回収した。また使用された資料はメールで会員に発送され、更なる理解のお手伝いをするセミナーとなった。

日伯法律委員会の9月の月例会に45人以上が参加、暫定令252号や移転価格PRL方式などのプレゼンテーションに

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日伯法律委員会(板谷稔委員長)の9月の月例会が、9月1日午後5時から7時まで商工会議所会議室に45人以上が参加、暫定令252号や移転価格のPRL計算方式などのプレゼンテーションに熱心に聞入り、数多くの質問が飛んだ。

押切フラビオ副委員長が進行役を務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が民事責任の因果関係の理論について講演、続いてジュリアナ・シルヴァ弁護士が、暫定令252/05号の商品輸入に課せられるPIS並びにCofinsの新算出効果について講演した。

またレアンドロ・スカイケッチ弁護士は移転価格のPRL計算方式、ジュリアナ・メイエール弁護士が、違約罰条項の契約上の金利と価値修正について、最後にファビオーラ・ケラミダス弁護士が、暫定令258/05号と連邦国税庁設立について講演した。また矢野クラウジオ副委員長も熱心に質問していた。

日伯法律委員会の9月の月例会

日伯法律委員会の9月の月例会に45人以上が参加、暫定令252号や移転価格PRL方式などのプレゼンテーションに熱心に聞入っていた

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日伯法律委員会(板谷稔委員長)の9月の月例会が、9月1日午後5時から7時まで商工会議所会議室に45人以上が参加、暫定令252号や移転価格のPRL計算方式などのプレゼンテーションに熱心に聞入り、数多くの質問が飛んだ。

押切フラビオ副委員長が進行役を務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が民事責任の因果関係の理論について講演、続いてジュリアナ・シルヴァ弁護士が、暫定令252/05号の商品輸入に課せられるPIS並びにCofinsの新算出効果について講演した。

またレアンドロ・スカイケッチ弁護士は移転価格のPRL計算方式、ジュリアナ・メイエール弁護士が、違約罰条項の契約上の金利と価値修正について、最後に ファビオーラ・ケラミダス弁護士が、暫定令258/05号と連邦国税庁設立について講演した。また矢野クラウジオ副委員長も熱心に質問していた。