日本商工会議所

今年初めての電気電子部会（板谷稔部会長）が開催されたが、経済成長の波に乗った企業もあれば、為替に泣かされた企業もあった

０５年度第１回目の電気電子部会が、１４日午後商工会議所に１１人が参加してお互いに意見や情報交換をした。

始めに板谷部会長が主な日系企業本社の０４年度第４・四半期の連結売上、デジタル家電のグローバルマーケット、マナウス工業団地の機器別生産高及び０５年度部会活動方針について説明した。

マナウス工業団地の０４年度機器別生産高では、携帯電話 2,500 万台、テレビ 871 万台、オーディオ 412 万台、 DVD358 万台など総計約 5,000 万台と０４年度よりも２０％以上伸びた。

続いて｢０４年度の回顧と０５年度の展望｣、｢ブラジル政治経済の０４年下期

の事項や０５年の展望｣について、部会員９人がそれぞれ詳細に報告した。

電気電子部会の会員企業の多くはマナウス市に製造工場を持っており、昨年のブラジル経済の好調で売上を伸ばしたが、激しい価格競争などで利益率は落ちた。また輸入品とも競合する製品も多く、為替の動向に注目している。

また本社にブラジル事情をなかなか理解してもらえない例として、｢なぜあんなに暑いブラジルでクーラーが売れないのか｣と不思議がられるが、｢お金のある 所（聖州や南部３州）は涼しく、お金のない所（東北伯や北伯）は暑い。また今年は冷夏である｣と説明しても分かってもらえないとぼやく参加者もいれば、日 本では需要のない自動車盗難防止装置の開発許可を本社に承認させた猛者、コストすれすれで製品を納入し消耗品で儲ける業界の裏話など笑いの絶えない部会と なった。

部会の参加者は板谷稔部会長（ソニー）、般若幸男副部会長、田中勤（村田アマゾ ニア）、伊豆山康夫（ CIS ）、三好康敦（プリモテック２１）、篠原一宇（パナソニック）、神谷功（コニカ・ミノルタ）、嶋北博史（富士通ジェネラル）、石川元彦（パイオニア）、上 田達生（サンパウロ総領事館領事）、平田藤義（商工会議所事務局長）の各氏。

ブラジルの順調な経済成長で好決算を維持した金融部会（角田孝部会長）が、１１日午後当会議所で今年初めての部会を開催した

 

１１日午後から始まった金融部会は角田部会長が議長役を務め、最初に０５年度新部会長に野崎良夫（東京三菱銀行）、副部会長に伊坪聡（みずほ銀行）及び藤井良治（東京海上）の各氏が出席者の総意で選ばれた。

続いて｢０５年度金融部会活動方針｣として、昨年同様年２回の金融市場や経済動向などについて面白くて分かりやすいセミナーや講演会の開催、為替や金利動向に関する情宣活動の充実などについていろいろな意見や経験談が交わされた。

また｢０４年度の回顧と０５年度の展望｣では、大島健一（東京三菱銀行）さんが銀行業界、金子実（三井住友保険）さんが保険業界について報告。ここでも銀行や保険業界の裏話が披露され、大いに笑いを誘っていた。最後に２３日の部会長懇談会への参加を呼びかけた。

参加者は角田孝部会長（三井住友保険）、村田俊典副部会長（ブラデスコ銀行）、山田浩司（みずほ銀行）、宮原愛三郎（南米安田保険）、陶山仁（三井住友銀 行）、伊坪聡（みずほ銀行）、金子実（三井住友保険）、友岡勇次（東京海上保険）、櫻井淳サンパウロ総領事館専門調査員、平田藤義商工会議所事務局長の各氏。

業績好調の部会員が集まった今年始めての化学品部会（板垣義実部会長）は、ニコニコムードで行われた

アンケート調査に回答した企業の９０％ が、０４年度の売上や計上利益を伸ばし、その代表が参加した０５年度第１回化学品部会は、１０日午後４時から聖市近郊ジアデマ市のスリーボンド社会議室で 開催された。業績が好調な企業の代表者達は、ニコニコムードで情報交換などをしていたが、労働問題など共通する問題も抱えており、勝って兜の緒を締めるこ とも忘れていない。

板垣部会長から｢０４年の回顧と０５年の展望｣、｢ルーラ政権に期待すること｣、｢商工会議所に対する提案｣や｢化学部会に対する提案｣などについてアンケート結果が参加者全員に配布され、意見や情報交換を交わした。

また会員の共通した“頭痛の種”である労働、ヘッドハンターや人員育成問題では、お互いに経験談やアドヴァイスなどの情報交換や今後の対策など盛んに意見の交換を行い、今後の部会のテーマに取上げるなど大きな進展がみられた。

最後に化学品部会の０５年度の部会活動方針として、会員増加のための勧誘、年２回の部会長懇談会出席者の増加、部会時に自社製品の PR や業界を取巻く問題点の抽出などについても意見交換を行った。

参加者は板垣（スリーボンド）新井（北興）、西村（伊藤忠）、帰山（三井物産）、松尾（住友化学）、山川（三菱商事）、川島（双日）、後藤（パイロット）、岩尾（アトランティカ）、上田達生サンパウロ総領事館領事の各氏。

日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）の月例会に４０人以上の若い弁護士達が詰めかけ、進行係がブレーキをかけるほど白熱した議論が交わされた

日伯法律委員会は３日午後５時より、２月の月例会を当会議所で開催、４０人以上の若い弁護士達が詰めかけ、焦点になっている税制対策などに白熱した議論を交わし、進行係の押切フラビオ副委員長が、しばしばブレーキをかけるほど熱い月例会となった。

始めに押切副委員長は、月例会の講演候補者が多いので、矢野クラウジオ副委員長が人選を行う。また今年のセミナーは、資料作成やコピー代などにかかる経費をカバーするために、参加費として５０レアルの徴収を行うと説明した。

トップはファービオ・フロレンチーノ弁護士（スツベール社）が｢マナウスのフリーゾーンとの取引にはPIS並びにCOFINSは課せられない｣について説明したが、早くも質問が殺到して３０分以上経過、進行役の押切副委員長がブレーキを踏み込んだ。

続いてアントニオ・エステーベ弁護士（ブラガ＆マラフォン社）が｢PLP第７２/０３号　租税徴収におけるオンライン差押さえ導入｣ついて丁寧に説明。

その次にラモン・カスチーリョ弁護士（ガイア、シルバ社）は｢海外投資の為替変動への課税｣について説明したが、現在のドル安、レアル高の推移が話題になった。

最後に矢野クラウジオ弁護士（エルネスト＆ヤング社）は｢IN　SRF460/04第１０条　 IRPJ並びにCSLLの税務クレジット使用目的の還付｣について説明した後、この議題について討論を開始したが、弁護士業界に大きな打撃を与える暫定措 置令２３２号について、口うるさい弁護士達の非難が会場を熱くした。そして閉会後も盛んに議論をしている人達であった。

０５年度初めての運輸サービス部会（平野候一部会長）に多数の部会員が参加、業界裏話など笑いが絶えない部会となった

◆ フォトギャラリー

０５年度第１回運輸サービス部会が、２日正午から当会議所に１５人が参加して、活動方針や０４年度回顧及び０５年度上半期の展望などについて盛んに情報交換を行った。
最初に平野部会長が０５年度運輸サービス部会活動方針として、｢会員増強｣、｢日伯経済関係強化｣及び｢日系移民１００周年事業への取り組み｣について説明した。

続いてそれぞれの業界の０４年度回顧及び０５年度上半期について、各業界代表者は次ぎのように報告した。

◎ 航空業界の０４年度はTAM社及びGOL社が好調で、南米の国際路線への参入を準備している半面、ヴァリグ社の経営悪化及びVASPの倒産申告と明暗をわ けた。日本向け便ではUSAビザ取得問題などで減便が続いており、また米国経由を避けるケースが多くなってきた。グァルーリョス空港の出入国審査及び税関 検査は、世界で最悪と思えるほどひどく当局への強い要望が必要である。０５年上半期展望では、昨年後半からの輸出好調が継続するので好調維持。日本向けは ビザ問題と日本の景気が大きく影響する。（日本航空－寺本久男さん）

◎ 海運業界の昨年度は、上期は船腹やコンテナ機器不足だったが、下期は回復し荷動きは旺盛だったが、コンテナ貨物荷捌き能力が低く、輸入貨物の引渡しの遅れ など事態が頻繁に発生した。０５年度はカーニバルが例年より早いので、出荷停滞期は早めに終了し、2月半ばには回復する。数年先を見越した港湾施設拡充に 官民合同プロジェクト（PPP）の活用を期待したい。（日本郵船-藤江一郎さん）

◎ フォワーダー業界の昨年下期の回顧では、東アジアからの輸出増大で米国西海岸での港湾作業に支障をきたし、リードタイムの遅延など影響が出た。サントス港 での貨物取扱い拡大に伴い、対処できない港湾作業に支障をきたしており、インフラ整備が急務である。鉄鋼構内物流は世界的な鉄鋼需要拡大で、笑いが止まら ないほどホクホクであるが、労使問題も急増し、痛し痒し。今年の展望は恒例の税関ストも予想されるので、生産部材の在庫確保を準備することも考える。また 物流費のコストアップが懸念される。（日本通運－平野候一さん）

◎ クーリエ業界の04年度下期は、昨年末から米国経由の物件に対するテロ対策事前申告手続きが厳しくなり、飛行便が米国を経由するだけでも発送人、受取人、 物件内容などの詳細な事前申告を飛行便到着四時間前までに行う義務に変更されたために非常に混乱している。米国のFEDEX社はカンピーナスのヴィラコッ ポス空港で、自ら政府に働きかけ通関を開始した。ブラジル空港インフラ業務公社（INFRAERO）に対して７センターボ/Kgの格安料金で利用してお り、何時になるか分からない税関の改善を待つのではなく、積極的にブラジル政府と交渉し、解決をする心意気が必要である。今年の上半期の展望では、昨年か ら輸出入業者登録（RADAR）が義務付けられているが、審査に半年以上かかっており、登録できてない企業も多く問題になっている。（ヤコン・コンサルタ ント－山下日彬さん）

◎ 旅行業界の04年下期の回顧では、統一運賃採用による国際線航空運賃の一律値上げ、また原油高による航空燃料の高騰による５％の運賃調整が10月に行われ た。米国ビザの取得のための面接義務やタックスが高価で、旅行者には大きな負担となった。また、ブラジルの空の玄関口であるグァル－リョス空港の入国審査 問題は、観光立国や国連常任理事国入りを目指す国とは思えないほどお粗末である。テロ警戒などで海外旅行を控えた旅行者が、東北伯地域のリゾート地に殺到 しており、ホテル予約ができないほど盛況であった。今年上期の展望として、海外旅行はインド洋津波やテロなどで昨年同様に低調であるが、過去10年低迷し ている南米への渡航者の需要が見込まれている。国内は昨年同様好調が予想されている。（ツニブラ－大滝昌之さん）

◎ ホテル業界の昨年の回顧では、ホテルの平均稼動率は５０％に達したが、エコノミー及びスーパーエコノミークラスのホテル稼動率は、７０％を上回り好調だっ た。ホテル業界の中で国際チェ－ンホテルのシェアは２．７８％、国内チェーンホテルが５．２９％と、一般の想像より遥かに低いシェアしか確保していない。 またホテル業界の04年度の成長率は約３．７７％で、０７年までこの程度の成長率で推移すると予想される。今後の展望では、昨年同様３０件以上の国際イベ ント獲得を目指している。（ブルーツリーホテル－広瀬純子さん）

◎ 情報通信業界の０４年度下期の回顧では、携帯電話が記録的な加入者増加で６,５６０万台となった。またインターネットを使ったWEBシステム構築要望も多 かった。０５年度の展望では、IP電話事業参入準備をする会社の増加、情報通信業務のアウトソーシング化に拍車がかかり厳しい競争を強いられ、他に選択の 余地がない。（KDDI－小島久生さん）

参加者は平野候一部会長（日本通運）、大滝昌之副部会 長（ツニブラ）、森田透副部会長（Sankyu　Logistics）、広瀬純子（ブルーツリーホテル）、寺本久男（日本航空）、平井逸郎 （JAPEX）、小島久生（KDDI）、青砥修吾（大阪商船三井船舶）、藤江一郎（日本郵船）、坂本エドワルド（全日空）、堀池紀之（SUZUYO）、青 島孝雄（THANK　YOU　EXPRESS）、山下日彬（ヤコン・コンサルタント）、櫻井淳(サンパウロ総領事館領事)、平田藤義（商工会議所事務局長）の各氏。

山椒は小粒でぴりりと辛い－建設不動産部会（阿部勇部会長）では、情報共有に活発な意見交換が行われた

05 年度第 1 回建設不動産部会が、 26 日午前から当会議所で開催された。始めに阿部部会長が、新会員のマッケイ家具社の井上健治さんを紹介した。

また 05 年の活動方針として、①年 2 回の同部会開催の出席率及びアンケート調査の回収率アップ、②最低年 1 回の会議所会員が興味を示すセミナーの開催について説明した。

その後出席部会員のホス建設の大滝守、小林住宅の濱雅夫、戸田建設の阿部勇の各氏が、 04 年の回顧、 05 年の展望、業績の推移及び副題｢ 05 年ルーラ政権の政策方針による影響・克服すべき課題、ルーラ訪日に対する要望｣について説明した。都合で出席できなかった協栄不動産と YKK のレポートは阿部部会長が代読した。

また質疑応答では、昨年のサンパウロ市の ZONA 変更による影響、資材価格の高騰、人件費の値上がり、猫の目のように変わる税制やコスト・経費削減などについて活発に意見の交換が行われた。最後に阿部部会長は、来月 23 日の部会長懇談会への出席を促した。

今回の出席者は、阿部勇（戸田建設）、大滝守（ホス建設）、濱雅夫（小林住宅）、井上健治（マッケイ家具）、山口克巳（サンパウロ総領事館領事）、平田藤義（商工会議所事務局長）の各氏。

サンパウロ総領事館（石田仁宏総領事）主催の｢海外邦人安全対策ワークショップ｣の講演会に１００人を超す参加者で、多目的ホールが満員になり、治安に対する関心の高さが、再確認された

２１日午前１０時から、サンパウロ総領事館の多目的ホールで開催された｢海外邦人安全対策ワーク ショップ｣の講演会が、アジア、アフリカや中南米の５０ｶ国以上で安全指導の経験を持つジェイ・エス・エス社の佐々木泰幸さんによって行われた。これには ３０人を超す駐在員夫人など１００人以上が会場を埋め、熱心にメモを取ったり、真剣に対応策に聞き入っていた。

始めに海外危機管理上の基本知識として、危機に遭遇したときにオロオロしないように普段からいろいろなシュミレーションを考えておき“自助自 救”や危機に遭遇しても被害を最小限に食い止める“生き残りの発想”について説明した。

また“安全３原則”の説明では、普段からTPOを心がけ、常に用心を怠らない。通勤ルートも融通性のある行動パターンを準備しておく。

続いて“テロの手口と対策”について、サンパウロではテロが発生しないと考えるのは、間違いであり、テロの標的になる米国やイスラエル公館、それにユダヤ教の教会などにも出来る限り近づかないなどと注意を促した。
またプロジェクターを使って、インドネシアでの爆弾テロ現場写真で、爆風によるガラス飛散による被害について説明し、できる限り飛散防止フィルムのアパートや車の窓ガラスへの利用を促した。
銃撃テロや銃撃戦に遭遇した時は、出来る限り姿勢を低くし、速やかに現場から遠ざかることとアドバイス。
NBCテロとは、Nは核使用によるテロで、今のところ可能性は低い。
Bは生物テロであり、天然痘テロが世界的脅威だと述べた。
Cは化学テロであり、日本でもオーム教のサリン事件が過去に発生していると説明した。

２０日午前中の日本人学校訪問での安全点検やスクールバスでの見送りなどについても詳しくアドバイスした。また同日午後の２ヵ所の進出企業及び２駐在員住居訪問では屋内犯罪に対する注意点についても適確なアドバイスを与えた。

野外犯罪では、電撃誘拐防止、銃器使用による路上強盗への対応策、会社に対する電話による恐喝や脅迫に対する処理方法や振込め詐欺（オレオレ詐欺）への対応など細かく説明した。

最後に質疑応答が行われたが、多くの参加者が積極的に質問していたが、さすがに安全対策専門家の佐々木さんは、全ての質問に適確にアドバイスし、参加者は講演会に満足した様子で、大きな拍手が送られた。

また大熊博文領事から、サンパウロ総領事館が今年１月から始めた、電子メールによる在留邦人やその家族に対する速やかな安全情報サービスについて、希望者は総領事館のメールアドレス cgjregistro2@arcstar.com.br に氏名、生年月日、送付を希望するメールアドレスを明記して、送付するだけで自動的に情報が受けられると説明し、多くの邦人や家族の利用を呼びかけた。

最後に蛇足だが、駐在員の奥様方の座席が後方に集中していたのが、気に掛かった。内助の功である奥様方にも極めて身近な話のセミナーであっただけに男尊女卑とは思わないが、前方着席だったら100点プラス20点、次回を楽しみにしたい。（事務局長談）

05年度第１回監事会が、20日正午から当会議所において、前回に引き続き村田俊典財務委員長の出席及び都築新監事が初参加して行われ、同監事会の更なる強化が大いに注目されている。

監事会では04年度の第４・四半期の事業運営や会計監査を行った。また05年度の監事会のあり方などについても色々討議され、今後の反映に期待される。

出席者は山田唯資監事会議長、都築慎一監事、村田俊典財務委員長、平田藤義商工会議所事務局長、角川カリーナ同経理担当。

今年初めての繊維部会（二宮徹部会長）が１８日開催された。０４年度の回顧と０５年の展望では、はっきりと明暗を別けた

０５年度第１回繊維部会が１８日午後４時から関係者１０人を集めて、当所会議室で開かれ、活発な意見の交換が交わされた。

０４年の回顧で好調のあまり恵比須顔をしていたのは、綿糸（空紡）、梳毛紡績糸、厚地織物やファスナー部門の関係者だった。しかし国内原綿、国際原綿、輸出綿糸などは低調で口を真一文字に結んでいた。

また０５年の展望では、厚地織物やファスナー部門の好調維持が予想される。しかし多くの部門ではレアル高、ブラジルコスト、高金利、欧米のクオーター廃止や中国の動向など懸念材料も多く、不調が予想される。

最 後に繊維部会関係者の懸念事項である｢欧米向け中国繊維製品に対する輸入割当制限撤廃で、ブラジル繊維業会の受ける影響｣について闊達な意見の交換が行わ れたが、現在の為替のレベル、中国から大量の安価な輸入品、中国の安い人件費、製造メーカーの中国への移転、ブラジル製品の競争力低下など、業界にとって は彼方に黒雲が湧いてきたようだ。

また日本とブラジルとの FTA 締結問題では、繊維業界には何の影響もないが、ブラジルと中国との締結には多いに関心を持っている。

部会参加者は、今西（ユニチカ）、本間（オーミ・ジロー・ロレンゼッチ）、須賀（コトニフィシオ倉敷）、今井（日清紡）、大矢（ダイワ紡）、二宮（東洋紡）、石川（ YKK ）、山口克巳（サンパウロ総領事館領事）、平田藤義（商工会議所事務局長）敬称略。

 

平成１７年１月１０日

商工会議所会員各位殿

在サンパウロ日本国総領事館

 

安全対策アンケートの結果について

先般実施した安全対策アンケートの結果について、別紙の通り送付させていただきます。ご多忙中にもかかわらず、本アンケートにご協力いただきまことにありがとうございました。

な お、今回送付いたしましたアンケート結果については、ご協力いただいた８２社すべてのデータをまとめた総合結果です。この他にも、「製造、金融、商社、運 輸・通信、建設・不動産、その他」の６業種で分類した結果もございます（製造についてはさらに０～５０人、５１～３００人、３０１～１０００人、１００１ 人以上の４種類の社員数別の結果に分かれています。）ので、必要がございましたら下記連絡先までご連絡いただくようお願い致します。

連絡先
在サンパウロ日本国総領事館　担当　大熊
電　話　３２５４－０１００
ＦＡＸ　３２５４－０１１０
メール　 cgjseg@arcstar.com.br

 

別紙

１　会社の基本データ業種（合計８２社）

（１）業種

製造 ４９ 社 金融　 ７ 社 商社　 １０ 社 運輸・通信 ７ 社

建設・不動産　 ２ 社 その他　７社

（２）規模

邦人駐在者合計 ３９１ 人 平均 ４．８人

現地スタッフ

０～５０人 ３３ 社 　　５１ ～３００人 　２６ 社 それ以上　２０ 社

無回答 　３社

（３）会社建物

雑居ビル ３２ 社　　　一戸建て　 １０ 社 工場を保有　 １４ 社

雑居ビル及び工場を保有 １１ 社 一戸建て及び工場を保有 １３ 社

無回答　 ２ 社

 

２　安全対策の実施状況

（１）会社として定期的に安全対策に関する会議、講習会等を行っている。

ＹＥＳ　１７社 ＮＯ ６４社　　　無回答 １社

（２）領事館発行の「安全対策だより」を社員全員に配布している。

ＹＥＳ ４３社 ＮＯ ３８社 無回答 １社

（３）会社で当地の治安情勢の分析を行っている。

ＹＥＳ　 ３１ 社 ＮＯ　 ５０ 社 無回答　 １ 社

（４）警備会社等専門家に委託して安全対策の講習会・訓練等を開催している。

ＹＥＳ　 １６ 社 ＮＯ　 ６５ 社 無回答 1 社

 

３　防弾車の整備・利用状況

（１）防弾車を会社で保有している。

ＹＥＳ　 ５９ 社 ＮＯ　 ２２社 無回答 　１社

保有率　７２．０パーセント

（２）防弾車を個人で保有している社員がいる。

ＹＥＳ　 １０社 ＮＯ　６８ 社　　　 無回答 ４　社

保有率　１２．２パーセント

（３）会社で保有する台数

保有社数 ５９社

保有台数 １９３台

平均保有台数　 ３．２７ 台

（４）防弾車の防弾レベル

レベルⅡ　 １５社　　　 レベルⅢＡ ２４社 それ以外　 １社

レベルⅡ・Ⅲ共に保有 　４社　　　 不明 １１社 無回答　４社

（５）配備区分

	保有社数	保有台数	平均保有台数	保有率
社長	５５社	６８台	１．２台	６７．１％
重役	２２社	４７台	２．１台	２６．８％
社員	１０社	４０台	４．０台	１２．２％
家族	２社	２台	１．０台	２．４％
現地役員	６社	１０台	１．７台	７．３％
現地社員	０社	―	－	－
その他	９社	２６台	２．９台	１１．０％

（６）防弾車の利用状況

社用以外は利用しない。　 ５社

私用でも必要と思われる場合は使用する。　 ２６社

公私に関係なく使用する。　 ２８社

（７）増車予定

有り 　　　５社

なし　　 ５４社

（８）防弾車を保有していない場合

会社として配備を具体的に検討中である　 　　　　５社

個人で配備を具体的に検討している社員がいる　　 ０社

具体的に配備を検討している場合の配備区分

社長 ５社 重役　 ２社 社員　０社 家族　０社

現地スタッフ（役員）　０社 現地スタッフ（社員）　０社

防弾車を配備する予定がな い　１３社

防弾車の配備が困難なため、フィルムを貼るなどの対策を実施している。　４社

※　具体的対策

○　 空港送迎に使用する車には防弾タイヤを使用。邦人駐在者の私有乗用車には防弾タイヤ及びびフィルムを使用　１社

※　防弾車を保有しない理由

○　予算の都合　７社

○　会社の理解が得られない　２社

○　防弾車は目立ち、却って危険　１社

○　効果に期待できない　５社

○　必要を感じない　３社

 

4 　身辺警護

（１）会社で警備会社を通じて身辺警護員を配置している。

ＹＥＳ 　６社　　　ＮＯ　７５社

無回答　１社　　　　配備率　７．３％

車両追従警護　　　 有り　 ２社　　　無し　４社

（２）個人で警備会社を通じて身辺警護員を配備している社員がいる。

ＹＥＳ　 ０社　　　ＮＯ　７５社　　無回答　７社

（３）出張者の地位に応じ警備会社を通じて身辺警護員を配備している。

ＹＥＳ １６社　　ＮＯ　２８社　　無回答　３８社

配備率　１９．５％

一人あたり

１人 ２社　　　２人　１１社　　無回答　３社

（４）身辺警護員の警護対象と警護員の人数

	配備社数	配備人数	平均配備人員	配備率
社長	６社	１０人	１．７人	７．２％
重役	２社	３人	１．５人	２．４％
社員	０社	－	－	－
家族	０社	―	－	－
その他	０社	－	－	－

（５）身辺警護員の警護状況

社用以外は警護させない ２社

私用でも必要な場合は警護させる　　１社

公私に関係なく警護させる　　３社

（６）身辺警護員の増員予定の有無

有り　　　０社

なし　　１７社

（７）身辺警護員の雇用予定

会社として身辺警護員の配備を具体的に検討中である。　　１社

個人として身辺警護員の配備を具体的に検討中の社員がいる。　　０社

検討している場合、その警護対象 　　回答無し

身辺警護員を雇用する予定はない。　　７１社

無回答　４社

※　身辺警護員を雇用しない理由

○　予算の都合　１３社

○　必要を感じない　２０社

○　会社の理解が得られない　３社

○　目立つため却って危険　３社

○　防弾車配備で充分　２社

○　他社配備状況を見て考慮したい　１社

○　周りに配備している会社がない　１社

○　安全対策にならない　１社

 

５　会社建物に対する警備

（１）会社が雑居ビルにある場合

ア　社員はクラッシャーカード等の入構許可証の携帯が義務づけられている。

ＹＥＳ　４０社 ＮＯ　９社

イ　来客がビルに入る際、身分書の提示が義務づけられている。

ＹＥＳ　４３社　　　　 ＮＯ　６社

ウ　来客がビルに入る際、顔写真の撮影が義務づけられている。

ＹＥＳ　３４社　　 ＮＯ　１４社

エ　ビル出入口（受付）周辺に警備員を配置している。

ＹＥＳ　４０社 ＮＯ　９社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均	無回答
営業時間	１１０人	４．０人	１２社
夜間	６７人	２．５人	１２社
休日	５２人	２．１人	１２社

 

オ　会社出入口周辺に警備員を配置している。

ＹＥＳ　１６社 ＮＯ　３３社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均	無回答
営業時間	１６人	２．０人	８社
夜間	６人	０．８人	８社
休日	６人	０．８人	８社

 

カ　出入口扉、窓に対する防犯対策の有無

ＹＥＳ　２１社 ＮＯ　２６社

•  具体的な対策

○　防弾扉　２社

○　鉄柵　２社

○　複数の施錠設備　２社

○　オートロック（外部からは解放不可）　１社

キ　社内に侵入者感知アラーム、防犯カメラ等の防犯設備を設置している。

ＹＥＳ　３０社 ＮＯ　１８社 無回答　１社

（２）会社が一戸建ての場合

ア　建物外周に電気柵、赤外センサーなどの侵入防止措置が設置されている。

ＹＥＳ　１４社 ＮＯ　２１社 無回答 　５社

イ　門扉周辺に警備員（門番）を配置している。

ＹＥＳ　３１社　　　ＮＯ　６社 無回答　３社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均
営業時間	９５人	３．１人
夜間	８０人	２．６人
休日	７８人	２．５人

ウ　建物出入口周辺に警備員を配置している。

ＹＥＳ　１７社 ＮＯ　１８社 無回答　５社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均
営業時間	４７人	２．８人
夜間	３８人	２．２人
休日	３６人	２．１人

エ　出入口扉、窓に対する防犯対策の有無

有　１２社 無　２１社

※　 具体的な対策

○　鉄扉　１社

○　扉に鉄柵　１社

○　窓部に鉄格子　２社

○　登録クラッシャー認証機　２社

○　窓部にブラインド及びサッシ　１社

○　回転バー　１社

○　鍵付きシャッター　１社

オ　建物内に侵入者感知アラーム、防犯カメラ等の防犯設備を設置している。

ＹＥＳ　　２４社 ＮＯ　１２社

 

6 　住居の安全対策

（１）一戸建てに居住する社員がいる。

ＹＥＳ　１８社 ＮＯ　６３社 無回答　１

（２）社員が住居を選択する場合には、警備上一定の基準を設けている。

ＹＥＳ　２１社 ＮＯ　５８社 無回答　３社

※　具体的な基準

○　原則としてアパート　１０社

○　門番（警備員含む）の有無及び質　６社

○　総合的な住居の安全性（ハード・ソフト）　３社

○　入居地区の指定　４社

○　アパート周辺の環境　３社

○　玄関にドアスコープ、２重錠等の設置　３社

○　アパートの一定階数以上　２社

○　駐車場に侵入防止ゲートの有無　１社

○　防犯カメラの設置状況　１社

○　長期滞在者向けフラット　１社

○　海外安全マニュアル　１社

（３）住居の安全対策に関しては、全て社員の判断に任せている。

ＹＥＳ　６３社 ＮＯ　１９社

（４）社費で社員の住居に警備員を配置することを認めている。

ＹＥＳ　４社 ＮＯ　７４社 無回答　４社

（５）社費で社員の住居にカメラ等の警備機器等の設置を認めている。

ＹＥＳ　４社 ＮＯ　７５社 無回答　３社

（６）社費で社員の住宅に警備員を配備している。

ＹＥＳ　０社 ＮＯ　７７社 無回答　５社

（７）社費で社員の住宅に警備機器を設置している。

ＹＥＳ　０社 ＮＯ　７７社 無回答 　５社

（８）私費で住居に警備員を配備している社員がいる。

ＹＥＳ　０社　　　 ＮＯ　７７社 無回答　５社

（９）初めから警備機器が設置され、警備員がいる住居を選定させている。

ＹＥＳ　２９社 ＮＯ　４８社 無回答　５社

（１０）住居の主寝室扉を鉄扉にするなどの防犯措置を施している社員がいる。

ＹＥＳ　４社　　　　ＮＯ　７３社 無 回答　５社

（１１）一戸建てに居住する社員がいる場合

アパートへの転居を検討させている ２社

一戸建て居住の社員には、社費で警備員の雇用、警備機器を設置させている。０社

住居の選定には社員の自由であるので、会社として一切干渉しない １６社

７　総領事館の邦人安全対策に関して

（１）総領事館の邦人安全対策についてどのように考えているか

満足している　　２８社

十分とは言えないが、ある程度は満足している　　４０社

不満である　　４社

無回答　１０社

（２）「不満」、「十分とは言えない」理由

○　情報提供、広報活動が十分ではない　１５社

○　どのような安全対策を行っているのか不明瞭である　９社

○　講演会、安全対策会議等を頻繁に実施してもらいたい　５社

○　具体的な対策を実施してもらいたい。　６社

○　治安当局への積極的な働きかけ　２社

 

８　邦人安全対策に関して総領事館に希望する具体的対策

○　安全対策情報を冊子、メールにて提供（タイムリーな邦人被害情報、新規赴任者用安全マニュアル、具体的に効果のあった防犯対策等）　８社

○　本アンケートの結果公表及びアンケートの継続　５社

○　定期的な安全対策講習会、防犯訓練の実施（各社の担当者、新規赴任者、家族等）　５社

○　政府、治安当局への具体的かつ積極的な働きかけ　４社

○　模範となる防犯対策行っている会社の紹介　２社

○　他国の大使館、領事館等との情報交換及び情報提供　２社

○　犯罪が発生、若しくは多発した区域を記した犯罪マップの作成　２社

○　本社に対する現地事情に合わせた治安対策ガイドラインの提示　２社

○　積極的な広報活動（領事館の邦人安全対策が不明瞭、緊急時の連絡先を知らない）１社

【 当館所感 】

１　防弾車について

防弾車の保有率は、７２．０パーセント（８２社中５９社）となっており、２年前に実施したアンケート結果とほぼ同じ結果となっておりますが、１社で保有 する台数が２．５８台から３．２７台に増加している他、社員個人の保有率も５．０パーセントから１２．２パーセントに増加しているなど、防弾車の保有台数 が増加しております。

このことは、一昨年強盗事件の発生件数が新記録となるなど、治安の悪化に歯止めがかからない状況に加え、防弾車の安全性の認知度が高まるとともに、ブラジルの防弾架装業界が急速に世界のトップレベルにまで成長したことも一因といえます。

防弾車は、実際に賊に発砲された場合に乗員の身体の安全を確保するという実質的な効果の他、防弾車であることを賊が認知した場合、犯行をあきらめるという防犯効果も高いため、普通車と比較すれば安全対策上の効果は非常に高いと言えます。

し かし、防弾車は安全対策上万能ではあるとは言えません。その性能を過信したり、使い方を誤ったりしてはかえって危険であるとも言えます。いくら防弾車とい えども、同じ箇所を続けて撃たれると弾丸は貫通してしまうことから、そのような状況に陥らないような運転をする必要があります。防弾車を適切に使用するた めには、ドライバーに対するそれなりの教育が必要なのです。

ま た、自分が乗車する防弾車のレベルとその強度を知っておくことも重要です。今回のアンケートでは防弾車を保有する５９の企業のうち、１１の企業から保有す る防弾車のレベルが不明との回答をいただいておりますが、防弾架装した際の記録を調査するか若しくは業者に問い合わせるなどして確認しておくことをお勧め します。

 

２　身辺警護員の配備、雇用状況

身辺警護員を配備している企業は７．３％と非常に低い配備率となっております。配備をしない理由のうち最も多いのが「必要性がない」という意見ですが、 身辺警護員の配備は、誘拐、強盗などの被害を防ぐにあたり、防弾車と同じく非常に効果的な対策であると考えられます。

先日、実際にあった事例をご紹介します。

昨 年１２月６日（月）午前１０時２０分頃、 市内ジュッセリーノ・クビシェッキ大通りと ブリガデイロ・ファリア・リマ大通りとの交差点付近（セントロ方面向き車線）を邦人が乗用車で走行中、右後方から二人乗りオートバイが接近して車両の右横 に並び、後部に乗車した男（白人、黒色ヘルメット着用、 左腕にカタカナの入れ墨、右腕に老人の顔の入れ墨 ） が車両内をのぞき込んだ。この状況に危険を感じた追従警護車両が前車との距離を詰めたところ、オートバイがそれに気づき、スピードを落として追従警護車両 内を一瞥した後、同車両の後方を回って左側を走り抜けて立ち去った。追従車両警護員によれば、彼らがけん銃を所持していたかどうかは不明であるが、前後の 状況から強盗目的で被害者を物色していたことに間違いないとのことであった。

これは、ほんの一例ですが、追従警護は、実際に襲撃された際に反撃を加えて警護することに加え、犯行をあきらめさせる防犯効果も非常に高いのです。特に 企業の社長、重役、地位の高い出張者の方等は誘拐犯、強盗犯などに狙われる可能性が高いと考えられるため、今後身辺警護員の配備についてもご検討していた だきたいと思います。

 

３　会社建物に対する警備

会社建物に対する警備につきましては、雑居ビル、一戸建て、工場等の建物に対して、それぞれの企業が様々な防犯対策を講じているようですが、中にはほとんど防犯対策が講じられていない企業も見受けられます。

昨年の邦人企業に対する被害をみてみますと、総領事館が認知した５件の被害のうち、３件は電話による脅迫等ですが、２件は実際に工場、事務所内に侵入さ れての強盗、窃盗被害でした。これら企業は、万全とは言えないまでも、ある程度の防犯措置を講じていたにもかかわらず、被害を防ぐことはできませんでし た。しかし、犯人側からみれば、防犯対策のレベルが低ければ低いほど犯行が容易であるのは当然のことです。限りある予算の中で、できる限りの防犯対策を講 じ、少しでも狙われる危険性を少なくするとともに、実際に被害にあったときに、社員に身体的被害が及ぶことのないよう、安全教育の徹底をお願い致します。

 

４　住居の安全対策

住居の選定に関しては、警備上一定の規準を設けている企業が約２５％で前回のアンケート結果の約半分に減っており、住居の選択を個人の判断に任せる傾向 が強くなっているようです。しかし、サンパウロにおいては昨年『アパート一軒全戸に対する集団強盗』が多発しました。そして、その多発地区には、多くの邦 人が居住するジャルジン・パウリスタ地区やパライゾ地区が挙げられていることから、防犯対策上、住居の選定はこれまで以上に重要なポイントになっているの です。

各企業の皆様におかれましては、現在社員が居住しているアパートの防犯対策を再点検するとともに、新たな赴任者に対しては、各企業の安全対策担当者等から適切なアドバイスを与えていただきたいと思います。

また、住居が決定するまでに居住するホテルについても、宿泊客を狙った強盗事件が相次いでいることから、警備設備、人的体制などを勘案した上で決定する必要があります。

 

５　総領事館の安全対策

当館の邦人安全対策に関しましては、これまで、

○　邦人の被害状況、防犯対策を掲載した『サンパウロ安全対策だより』の発行○　安全対策会議の開催

○　企業、団体に対する個別の安全対策ブリーフィング

などにより実施して参りましたが、本アンケートにて皆様からいただいたご意見を参考にして、新たに下記の施策を開始したところです。

①　サンパウロ安全対策情報（被害速報）の発行

邦人被害及び邦人の安全対策に資する情報を得た場合、間をおかずメール及びホームページにて広報する。

②　総領事館メールサービスの開始

これまで、当地の邦人に対する電子メールでの安全情報の連絡は、商工会議所のメール網を通じてしか行っていなかったが、今後は在留届にメールア ドレスを記入した方及びメールの送付を希望する方全員に対して安全情報やその他の情報を送付することとした。（希望方法は、総領事館のメールアドレス cgjregistro2@arcstar.com.br  に氏名、生年月日、送付を希望するメールアドレスを明記して送付して頂くだけの簡単なものです。）

今後とも、皆様から寄せられたご意見ご要望を元に、効果的な安全対策を実施していく所存ですので、邦人の安全対策に関するご意見ご要望、邦人の被害情報などございましたら、お気軽に当館担当者（大熊、鈴木）までご連絡下さい。