日本商工会議所

第72回定期総会は、2022年3月18日午前10時30分から80人以上が参加してオンライン形式で開催、司会は平田藤義事務局長が務め、本日の同時通訳者は皆様がお馴染みの超一流のALBERTO　SUZUKI氏が担当と同氏を紹介。登録者は委任状による参加者を含めて合計８１人で、定期総会が開始された。

初めに村田俊典会頭は開催挨拶で、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、引続きオンラインのZoomを利用しての開催を説明。2021年度事業報告として、20年度に引き続きオンラインを中心に活動を継続、デルタ株の落ち着いた頃から一部では対面ハイブリッドでの会合を開催。昨年は20年度から討議を重ねてきた定款変更が総会で可決、4月から新しい体制による理事会なども動き始めた。

商工会議所会員を取り巻く、ブラジル政治経済を俯瞰すると、コロナワクチンの接種率が先進国並みに向上し、足元の新規感染者数や平均死亡者数も減少傾向となっている。構造改革の柱であった税制改革や行政改革は先送りされ、インフレ率が二桁台に突入し政策金利も上昇傾向にある。また、足元ではロシアのウクライナ侵攻があり、世界を取り巻く政治経済動向も非常に不安定な状況となっている。ブラジルは今年、大統領選挙の年で、またブラジル独立200周年記念の年でもあるが、積年の課題である諸構造改革の断行は不透明となっている。

21年度の商工会議所の主な活動のポイントでは、昨年はコロナ禍でのオンラインでの活動が定着。商工会議所主体のセミナーやフォーラム参加者は2020年の890名から3,459名に増加。コロナ初年度は主にＪＥＴＲＯや監査法人、法律事務所との共催が多かったが、昨年は会議所独自でフォーラム・セミナー開催を実施した。

官民連携活動においては、大使館主催で、連邦下院議員達と商工会議所メンバーによる税制改正に関するオンライン会合を開催。また、山田大使ご一行が桑名総領事と共に会議所に訪問、対面にて面談。大使が直々に商工会議所を訪問されるのは歴史的に初めてのケースで、コロナ禍での各業種の業界情勢や奮闘ぶりを意見交換した。11月9日、10日で行われた日伯経済合同委員会では当商工会議所より私が代表して、日メルコスールEPAの重要性について提言を行った。

次に定款変更では、今回の定款変更は主に理事会の在り方についての見直しを実施。同時に副会頭の人数を4名から6名に増やし、ステアリングコミッティ―を設置した。4月からは新体制がスタート。ステアリングコミッティや理事会は原則オンラインの実施で、参加者の移動の負担を無くした他、30人の理事は委員会に所属しそれぞれ活発に活動している。その他、企画戦略委員会による将来の商工会議所のあり姿・ビジョンの策定検討が進んでいる他、事務局担当委員会によるアンケートにより、事務局業務に関する提言の取り纏めや、渉外広報委員会主導による会議所ウェブサイトの改善が目下進行中となっている。

会員数の推移について、会員数はコロナ前の2019年ピーク時348社から2021年末290社へと58社の減少。2021年は306社から290社へと16社の減少で、歯止めがかかった状況となっている。16社の内訳は進出日系企業が10社、地場企業が6社。主な要因は、コロナを主因とする経費の節減や事業の撤退などです。

2022年度の活動基本方針は、2021年と同様「開かれた、チャレンジする、全員参加の会議所」を踏襲するが、重点施策としては、基盤強化と活動内容の一層の充実を図るために会員の減少に歯止めをかけながら会議所の財務体質の強化に努める。

また、会員からの情報の共有やコミュニケーションの円滑化を図っていく。特に、コロナの状況がこのまま改善して行く場合、理事会で議論はしてゆくが、皆さんのご要望の高い昼食会の復活も実現して行きたい。特に、足元で進行するウクライナ問題や今年の大統領選挙の影響などは会員間でも非常に大切なテーマであり、この部分を意識して進めて行きたい。

日伯経済関係の強化のために日伯両国政府にも働きかけ、色んな機会を利用しながら提言活動を継続する。最後に、企画戦略委員会で現在将来ビジョンの策定を会員からのアンケートを元に実施。4月以降、理事会でも集中討議をしながら、2023年度の新体制から進められるよう準備する予定と説明した。

続いて福元信義財務委員長は、2021年度収支決算報告及び2022年度収支予算計画案を発表。佐藤マリオ監事は、監事会意見として、商工会議所の2021年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録（什器及び機材類）および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。

村田会頭は、2022年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、総会として投票者全員の賛成で承認されたと説明した。

PDF 第72回定期総会資料

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年3月16日午後4時から5時30分まで40人が参加して開催、司会はCláudio Augusto Vaz 副委員長が務めた。

初めに Madrona弁護士事務所のIgor Nascimento de Souzaパートナー及びFrancisco Leocádio Ribeiro Coutinho Netoシニア弁護士は、テーマ「税務計画：シミュレーションに関するSTFおよびCARFの見解と、150％の罰金」について、 続いてTozziniFreire弁護士事務所のMarco Aurélio Torronteguyパートナーは、テーマ “Fornecimento de medicamentos sem aprovação da ANS e/ou medicamentos de alto custo pelos planos de saúde”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Planejamento Tributário: a visão do STF e do CARF sobre simulação e multa qualificada de 150%”
2. “Fornecimento de medicamentos sem aprovação da ANS e/ou medicamentos de alto custo pelos planos de saúde”

ブラジル令和３年度官民合同会議は、2022年3月10日午前8時から9時20分まで開催、司会は中野大輔公使が務めた。

初めに小林麻紀　中南米局長は、本省から挨拶及び報告として、昨年9月に着任、日本政府の新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和、ロシアによるウクライナ侵攻で、国際コモディティ商品の高騰などリスク上昇で、最前線でビジネスウをしている皆様にはさらに厳しい状況が続く。この官民合同会議では、直面しているビジネス障害の生の声を聴いて協力したい。今年1月にブラジルはOECD加盟に向けた協議プロセス開始で、ブラジル政府は真剣に取り組んでおり、ビジネス環境改善に繋がるので協力してほしい。10月の大統領選挙の行方は未定であるが、如何にしろ更なる日伯関係強化に進めたいと説明した。

商工会議所からの「コロナ禍におけるビジネス状況及び今後の見通し」に関する報告では、初めにアマゾナス日系商工会議所の本田　貴弘　会頭は、会員及び会員数の推移、マナウス市の新型コロナ感染状況の推移、マナウス工業拠点の総売上高、部門別売上高の推移、マナウスフリーゾーンの雇用の推移、治安発生状況及び安全対策、ロディスティック・道路などのインフラ整備状況などについて説明した。

パラナ日伯商工会議所のルイス　ニシモリ　下院議員は、パラナ州の面積はブラジル全体の僅か2.3％にも関わらず、農産物生産は全体の22％占める農業州、ウクライナ侵攻による世界的な大豆、トウモロコシ価格の高騰やロシア及びベラルーシからの化学肥料や農薬の輸入・供給問題。農薬は中国産であるが、日本産農薬が期待されていることなどを説明した。

リオデジャネイロ日本商工会議所の河合　良英　会頭は、リオ州におけるCOVID-19ワクチン接種拡大、3月7日から感染防止マスク使用の解除。ブラジルのマクロ経済、ペトロブラス石油公社や資源大手ヴァーレ社は、国際コモディティ価格高騰による業績好調。日本企業のブラジルへの貢献。ロシアのウクライナ侵攻で農業や資源大国のブラジルは優位に立つが、価格高騰による世界経済の減速の可能性。穀物や鉱物資源の日本への安定供給では、ブラジルの役割の重要性などについて説明した。

パラー日系商工会議所の山中　正二　副会頭は、会員企業、進出企業、1世及び2世経営者の内訳、トメアスー植民地の幹線道路の舗装、治安状況。昨年のパラー州の貿易、輸出先、主な輸出品、JUCAへの要望などを伝えた。

最後にブラジル日本商工会議所の村田　俊典　会頭は、2021年の商工会議所総括では、過去2年間の会員数の増減、会議所活動のオンラインイベントや情報提供セミナーへのシフト、訪問数激減も、対面やハイブリッド形式によるニューノーマル態勢の導入。ブラジル経済環境では、2021年の産業別GDP伸び率、各種経済活動指数、マーケット動向。自動車部会、運輸サービス部会、機械・金属部会、電機・通信情報部会、生活産業部会、食品部会並びに化学品部会の動向や今後の課題・日本政府への要望などについて説明。また各部会の業界別取り巻く環境についても説明した。

意見交換では、JICAブラジル事務所の江口雅之所長は、JICA日本語ボランティアの再開、治安関係では連邦警察との提携継続、インフラ整備では民間企業のサポートなどについて説明した。

在ブラジル大使館の林　禎二　大使は、ウクライナ情勢とブラジルとの関係では、ブラジルの肥料・農薬不足に対する日本企業の貢献。コロナ禍の水際対策の緩和。ブラジルの政治は4月からギアアップ、4月のフランスの大統領選挙のヨーロッパ・メルコスールEPA締結への影響。私は常々言っているように大使館の敷居をゼロにしているので、どんな些細なことでも気軽に相談してほしいと説明した。

PDF官民合同会議発表資料 (ブラジル日本商工会議所　村田俊典会頭)

令和3年官民合同会議参加者リスト

生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の第5回部会長フォーラムは、2022年3月9日9時から10時まで約80人が参加して開催、司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2021年下期の振り返りと今後の展望について、建設・不動産関係の2021年振り返り及び展望では、建設部門、不動産、商業賃貸市場及びエネルギー関連について説明。繊維関係の2021年振り返り及び展望では、会員企業の業績の推移、原材料高騰及びレアル安の為替の影響、資材関連などについて説明した。

綿花におけるSDGｓのbetter cotton について、綿花栽培農家が持続可能に繫栄することを支援する世界最大のプログラム。世界の棉栽培のマーケットシェア、ベターコットンの歴史、better cottonの2030年までの目標としての気候変動の緩和。土壌環境改善。農薬使用量の減少。小規模農家の自立。女性の地位向上について説明した。質疑応答ではブラジル国内のでベターコットンの生産量及び生産地域が挙げられた。

続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2021年下期の振り返りと今後の展望について、アンケート結果では、2021年下期販売実績及び2022年上期販売予想、2021年下期の投資や経費などの変化、2022年上期予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、With/After コロナ対策として計画・実施中の事項などについて説明した。

市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの液晶TV、オーディオシステム販売台数の推移、ブラジルのIT全般（モバイル・IoT市場）、2021年11月実施されたブラジル５Ｇ入札 、ブラジルの携帯電話回線契約数推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移について説明した。

最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。財政不安の払拭、政治の安定化、各種改革（税制・民営化等）の加速。為替安定化施策の実行。現地生産基準(PPB）の見直し。ブラジル特有のビジネス上対応すべき点の発信を要請した。

質疑応答では会員アンケートで会員企業の業績改善の一方で設置機械の稼働率の減少傾向の理由。今後のブラジル国内の５Gのインフラ設備拡大に対する日系企業の活動分野などが挙げられた。

森谷委員長は、5回シリーズの部会フォーラムには、合計400人以上の参加で成功裏の終了を説明。また日伯経済交流促進委員会の小寺勇輝委員長は、メッセージで10部会長の部会長フォーラム資料作成へのお礼、10日開催の官民合同会議でのフォーラム資料の活用を説明した。

PDF生活産業部会発表資料

PDF電機・情報通信部会発表資料

2022年3月8日、日伯法律委員会（委員長 岩尾玄）の副委員長交代挨拶の為打合せが行われた。帰任する田村亮副委員長、後任の秋 善浩（しゅう ぜんこう）副委員長それぞれが挨拶を行った。

田村副委員長は4年間のサンパウロ駐在、去年から同委員会副委員長として会議所活動に貢献、秋副委員長は去年8月よりサンパウロに着任している。

参加者　岩尾委員長（損保セグロス）、田村副委員長（損保セグロス）、秋副委員長（損保セグロス）、平田事務局長、日下野総務補佐、ルーベンス編集担当。

 

化学品部会並びに食品部会共催の第4回部会長フォーラムは、2022年3月8日午前9時から10時まで約80人が参加して開催。司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

化学品部会の亀岡部会長は、テーマ　2021年下期振り返りと今後の展望について、ブラジルGDP伸び率の推移、ブラジル化学品業界の売上推移、南米の自動車生産台数やフレキシブルパッケージ生産推移、穀物生産推移、輸送部門、ヘルスケア、農業、印刷、コンシューマー部門の回顧と展望について説明した。

続いて佐々木氏は、テーマ　南米の再生エネルギーのポジションと日本のカーボンニュートラル政策への貢献の考察について、南米のポリエチレン需要、電力エネルギーの動力源別の推移、グローバルGHG排出量とエネルギーからのCO2排出量、世界の総発電電力量構成、ブラジルの再生燃料を使った事業でのCO2排出の考え方、日本のカーボンニュートラル政策への貢献事例などについて説明した。

食品部会の佐々木部会長は、テーマ2021年度の振り返り並びに今後の展望について、食品部会会員企業、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況、with/postコロナにおける課題では、コロナに伴う食産業へのマイナス影響、世界的なコスト上昇、ビジネスチャンスではコロナに伴う食生活の変化、新たな価値観への関心の高まり、各社の取組では、健康価値・高品質化の加速対応の付加価値化、消費者との接点の拡大によるチャネル変化への対応として、　需要変化への対応（家庭内需要増、外食産業苦戦）。Eコマース拡大、販売におけるIT活用。オンライン活用による消費者コミュニケーションの強化企業価値の向上のサステイナビリティでは、フードロス削減、プラ削減、CO2削減、地域コミュニティへの貢献など持続可能な発展への貢献について説明。食品部会はTeam Japanとして事業を通したブラジル社会・消費者への貢献を強調した。

質疑応答では化学品部会と穀物生産の相関関係。COVID-19パンデミックによるチャンネル等の構造変化について。ブランドベース食品にどのタイプの商品に対するソルーション提供などが挙げられた。

PDF第4回フォーラム化学品部会発表資料

PDF第4回フォーラム食品部会資料

機械金属部会並びに自動車部会合同の第二回オンラインフォーラムは、2021年8月27日午前9時から10時まで約90人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに機械金属部会の山田佳宏部会長は、テーマ「2021 年度下期の振り返り並びに今年の展望」、副題 「回復基調の継続と 今後の動向に関するキーワード」として、初めに会員企業の状況では、事業分野並びに会員企業の状況を説明。また鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品、紙パルプ、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明。最後に今後に関するキーワードでは、政治リスク 、インフレ、金利上昇 、サプライチェーンに関する諸問題 (生産資材の調達難、価格高騰、物流費用増加、 貨物運送の遅延)、 脱炭素化対応 (再生エネルギーの動向、装置産業・製造業の カーボンニュートラルへの取組) 、製造現場・生産設備のデジタル化、リ モートオペレーションについて説明した。

続いて自動車部会の平林敦氏及び佐々木幸博氏は、テーマ「2021年上半期の振り返りと今後の展望」では、過去20年間の四輪・二輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移などについて説明。自動車業界の短期展望では、半導体の回復のタイミング、不透明や政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化の問題点などについても説明した。

質疑応答では、Covid-19パンデミックの影響によるデリバリーサービス拡大による二輪販売の動向及びウーバーイーツ社のブラジル撤退の影響。韓国や欧米勢のメルコスールEPAの動き及びロディスティック面での障害。政策誘導金利上昇による四輪車及び二輪車販売に対する影響が挙げられた。

PDF 第2回フォーラム　機械金属部会

PDF 第2回フォーラム　自動車部会