日本商工会議所

今年初めてのオンライン食品部会（佐々木 達哉部会長）は、2022年2月2日午後4時から6時まで19人が参加して開催、進行役は岡本副部会長が務めた。

初めに佐々木部会長が開催挨拶を行い、新規部会員のゼンショー社の原昭吾氏、Aoki do Brasil社の古越敬児氏、BRFS社の佐藤智則氏並びに小寺健一氏、JTI社の関口尚氏がそれぞれ自己紹介を行った。

続いて食品部会の21年度活動および22年度活動方針案の報告後の、参加者は、各社の昨年の回顧、今年の展望、SDGｓの取組について発表した。

昨年の回顧では、コロナ禍による事業への影響、為替変動、原材料の供給リスク及びコスト上昇、コンテナ不足によるフレート高騰、景況感悪化、デリバリー販売の拡大、Eコマースなどの新たなデジタルチャンネル開拓、消費者の生活習慣の変化、低所得者層の購買力低下、デリバリー用製品の拡充、好調な穀物輸出、筋肉体質への改善、南部地域の旱魃、SNSを中心とした消費者へのコミュニケーション戦略によるシェア拡大、不法品の市場占有率の高止まりなどが挙げられた。

今年の展望では、健康志向トレンド、高付加価値新製品の上市、BtoB市場拡大、働き方改革の推進、デジタルコンテンツの更なる活用、顧客管理アプリの導入、デジタル化による新規顧客獲得、DX推進、現地パートナーとの協業などが挙げられた。

SDGｓサスナビリティ取組では、水資源の有効利用、フードロス問題に対するソリューション提供、CO2削減のための重油から液化天然ガスへの変更、社用車のハイブリッド車利用、今後の太陽光発電やバイオマスボイラーの採用が挙げられた。

大使館・領事館からのトピックスとして、日本大使館の小川大輔参事官は、ブラジルのOECD加盟プロセスではブラジルの改善課題の認証登録、税制、通関手続きなどについて説明。サンパウロス領事館の中野直樹副領事は、日本企業によるジャパンハウスのビジネス促進の活用、日本企業と日系農家のマッチングへの協力などについて説明した。

最後に平田藤義事務局長は、コロナ禍での厳しい環境下でも食品部会の各社は、クリエイティブなアイデアでビジネス展開をしていることに感銘を受けたと説明。また2014年の第1回日伯農業・食料対話から2019年の第4回までブラジルの農務大臣の参加、食料の安全供給保障、OECD加盟によるブラジルのビジネス環境、投資環境の改善などについて説明した。

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の2022年1月の労働問題オンライン月例会は、2022年1月26日午後4時から5時30分まで46人が参加して開催。リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。

初めにMontaury Pimenta, Machado & Viera de Mello弁護士事務所特許関連サービス部門のDiego Boschetti Musskopf主任及びGabriela Salernoパートナーは、テーマ「INPIでの特許出願の審査をスピードアップする方法– PPHブラジルと日本の協定の実際的な側面」、続いてMadrona Advogados弁護士事務所労務担当のFernanda Dias Ferraz弁護士並びにIsabella Fraia弁護費は、テーマ「変動報酬と柔軟な福利厚生の付与：支払い慣行」についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Como acelerar o exame de um pedido de patente no INPI – Aspectos práticos sobre o acordo PPH Brasil-Japão” Anexo 1 / Anexo 2
2. “Remuneração variável e concessão de benefícios flexíveis: As práticas de pagamento que vieram para ficar” 

2022年のブラジル日本商工会議所新年会は、2022年1月21日午前10時30分から120人以上が国内外からオンライン参加して開催。司会を務めた平田藤義事務局長は、昨年は丑年で我慢、発展する前触れと挨拶したが、今年は虎年で縁起の良い年。Covid-19パンデミックは3年目に突入、変異株が猛威を振るっている。今年はブラジル独立200周年、大統領選挙の年。1月末に会議所を訪問予定の特別参加の林禎二大使並びに名誉顧問の桑名良輔総領事に対して大きな拍手を依頼した。

村田俊典会頭は会頭挨拶及び所信表明で、コロナ禍との戦いは継続で企業コスト上昇や企業活動の足枷となっているが、「レジリエント」が求められている。気候変動による環境意識、米中対立、新たなブロック化などでブラジルの立場は微妙。日メルコスールEPA締結交渉は粘り強く日本政府への働きかけを継続。ブラジルの構造改革、インフレ、金利上昇、レアル安など会員企業を取り巻く環境は非常に厳しい。2021年の会議所活動の振り返りとして、定款変更、副会頭4人から6人への変更、ステアリングコミティ開始、30人の理事会、フォーラム委員会新設でオンラインセミナーは2020年の9回から44開催で参加者は4倍に増加。昨年11月の日伯経済合同委員会での日メルコスールEPA締結の訴え並びに今後も継続して訴え続ける。事務局担当委員会の新設による事務局員との面談による事務局の実態も見える化。地場企業員会によるジャパンハウスとの窓口、渉外広報委員会によるホームページの更新などについて説明。またコロナ禍による会員企業の306社から290社への減少を説明。会議所活動の根幹である情報発信を継続、昼食会や相互啓発委員会のセミナーの再開、200万人の日系社会は企業活動のパートナーの重要性などについて説明した。

前職が中南米局長の林　禎二大使は、昨年12月3日に着任。新任大使の抱負、モットーとして、ビジネス環境改善に全力を尽くすので、些細な問題でも気軽に相談できる雰囲気を醸し出して、大使館の敷居をゼロにする。日伯関係の展望では、セラード開発、ウジミナス、アマゾンアルミなどの国家プロジェクトなどを通して大きく貢献してきたが、現在の日伯経済関係はポテンシャルに比べて非常に小さい。日メルコスールのEPAは具体的進展がないが、引き続き意見交換を活性化していく。天然資源や農産物以外にもデジタル分野、今後は５G分野で日本企業への期待がある。またアグロフォレストリーや水素分野でブラジルは日本の優れた先進技術に期待している。ブラジルの政治状況では、今年10月の次期大統領選を予測するのは、4月1日の議員の政党移動期限、現職閣僚や州知事の離職状況変化に左右されることなどについて説明した。

桑名良輔総領事は、ブラジル赴任して1年5か月が経過して痛感することは、中南米諸国を圧倒するブラジルのポテンシャル、懐の深さ。一朝一夕では動かないブラジルは小手先ではなく、中長期的に腰を据えて取組む必要性を説明。また邦人保護、日本に関する情報発信、ジャパンハウスの活用、日本企業のサポートなどについて説明した。

日本ブラジル中央協会並びにラテンアメリカ協会共催のオンライン講演会は、2022年1月20日午後10時から深夜まで280人が参加して開催、ゲストに山田彰　前在ブラジル日本国大使を迎え、テーマ「4年3か月の駐ブラジル大使を終えて」について講演した。進行役は日本ブラジル中央協会専務理事の宮田次郎事務局長が務めた。

山田彰　前在ブラジル日本国大使は、ブラジル在勤4年3か月の出来事として、2017年8月　メキシコからブラジルに大使として着任。9月　テメル大統領へ信任状奉呈。　2018年2月　ボルソナーロ下院議員の訪日。3月　皇太子殿下の世界水フォーラム御出席（ブラジリア）。7月　真子内親王殿下のブラジル御訪問（5州14都市）。10月 大統領選挙第1回投票。同月 大統領選挙第2回投票。ボルソナーロ候補当選。

2019年1月　新政権発足。1月　世界経済フォーラム（ダボス）における日伯首脳会談。6月　G２０大阪サミット：大統領訪日、日伯首脳会談。6～7月　コパ・アメリカ：日本代表参加、ブラジル優勝。9月　アマゾン移住90周年式典。10月 即位の礼：大統領訪日、日伯首脳会談。10月 年金改革の成立。11月 幻のAPECチリ・サミット。

2020年3月　ブラジルにおけるコロナ危機の始まり。（3月11日　ブラジリア最後の大規模レセプション）。–　　邦人の帰国支援オペレーション。 — オンライン外交・広報の追求。2021年1月　茂木外務大臣のブラジル訪問。3月　保健相、外相他一連の閣僚の交替。　5～10月　新型コロナウイルスに関する議会調査委員会。7月　東京五輪開幕。9月　副大統領と東アマゾン（パラー州）訪問。11月 ブラジル離任について説明した。

続いて経済成長率の推移。ボルソナーロ政権支持率の推移。　２０１８年大統領選挙の結果及び教訓。２０２２年ブラジル大統領選　想定される主要候補者。2022年大統領選挙世論調査。ブラジルについてのいくつかの論点。日系社会との連携。パンデミック下の活動などについて説明した。

最後の質疑応答では、ボルソナロ大統領の再選のシナリオ。次期大統領選での有力候補名。コロナ禍で大きな影響を受けているサンパウロ市の日本人街リベルダーデの現状は。次期大統領選挙の有力候補者のコロナ対策。ボルソナロ大統領とトランプ前大統領とのコロナ対策の相違点。2022年のブラジルのGDP伸び率、金利、インフレ予想。ブラジルと日本の今後の協力体制の展望。昨年のブラジル外相の交代後の外交政策の変換。今年上半期のエレトロブラス電力公社の民営化の可能性。環境行政の動向。ブラジル人と交渉する上でのノウハウ。メルコスール全体との交渉よりもブラジルとのバイのFTAのほうが現実的ではなどが挙げられた。