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26日、NTTDOCOMO Brasilの大塚譲社長、河 隆雄営業・総務経理部長、マーリオ・中原田俊昭ビジネスコーディネーターの一行が平田事務協と懇談した。
大塚 譲社長はコロナ禍の中で、米国法人からの横異動、ブラジル勤務は今回が初めてである。
平田事務局長は1960年代後半から現在に至る迄のブラジル政治・経済情勢の変遷や連邦政府の産業競争力向上に向けた政策およびブラジルのポテンシャル等について、率直に意見交換を行った。
NTT DOCOMO Brasilはブラジル進出日系企業様が現地・現場で抱える課題、お悩み、お困りごとを、モバイル/IoTによって解決する取り組みを進めている。
先進性、信頼性、安心・安全の面で国際的に評価を受けているNTTドコモの技術、サービスをベースに、NTTグループトータルで、お客様に満足していただける高品質なサービスを届けている。
平田事務局長は大塚社長に対し、ブラジルが抱える産業分野の競争力向上のみならず、社会インフラをはじめとする問題解決型の企業として大いに期待を託した。
26日、住友化学の片山 忠氏が着任挨拶の為商工会議所を訪問した。
応対した平田事務局長とは会議所のこれまでの活動紹介や今後のビジネスについて幅広く意見交換を行った。
ブラジルの社会格差是正には、特に連邦及び州政府が鋭意取り組んでいる、北東部地域の開発が鍵、１８年4月に行ったセアラ州経済特区の見学会を例に、同地域への現場視察を薦めた。
左から平田事務局長、元山社長
23日、 極東貿易ブラジル現地法人のKBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.（在任2度目の元山忠史社長）が事業閉鎖の告知および退会手続きのため平田事務局長を訪問した。
KBK do Brasilは2011年に設立（初代社長：元山忠史）、約10年間に亘り技術商社として主に製鉄産業や自動車関連に特化した事業を展開して来たが、新型コロナ禍におけるブラジル経済の不透明性や事業ポートフォリオの最適化から撤退を決意した。プレスリリース：https://www.kbk.co.jp/ja/ir/press_release
10年前に同社の開所式に出席した平田事務局長は、ブラジルの政治・経済の変遷を回顧・総括、一筋縄では行かないビジネス環境下での経験（経営の道場）をむしろバネに、元山社長の益々のご健勝とご活躍また同社の時代を先取りした事業展開・発展を心から祈った。
17日、NSKブラジルの脇 良隆副社長が6年の勤務を終えて帰国を前に、後任の片岩 浩(かたいわ ひろし)副社長と伴に平田事務局長を表敬訪問した。
NSKブラジルは日本精工株式会社（NSK Ltd.）初の海外工場として1970年ブラジル国‐スザノ市に進出、昨年50周年を迎えた。
（HPのリンク：https://www.nsk.com/jp/company/introduction/index.html）
片岩副社長は、同社の中国本部に6年間勤務し、新工場の立上げなど経験があり、ブラジル赴任は今回が初めて。
平田事務局長は機械・金属部会活動に多大に貢献された脇副社長に厚くお礼を述べた後に、ブラジルのビジネス環境（経営の道場）、過去50年間の産業政策の変遷と将来展望、50年代以降の進出企業の歴史、会議所活動全般および中国経済の現状と将来動向等について幅広く意見交換を行った。
左から平田事務局長、片岩副社長、脇副社長
2021年11月17日午前9時30分から10時30分過ぎまでジェトロ・サンパウロ主催、ブラジル日本商工会議所協力による「LGPD（ブラジル個人情報保護法）を遵守するための留意事項～施行後のケースを踏まえて～」が82人参加のもと開催された。進行役はジェトロ・サンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
LGPD(ブラジル個人情報保護法）は、2020年09月に施行され1年以上経つ。GDPR（EU一般データ保護規則：General Data Protection Regulation）の影響を強く受けた法律となっているが、個人情報の取り扱いに関しての問合せを受けるようになったため具体的なケースをもとに留意すべき点を確認、会員企業各社の疑問を解消する会となった。
講師はFATOR法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士および佐藤レアンドロ弁護士が務め、施行の経緯、LGPDが適用されないケースや合法的な個人情報の取り扱い、「本人の同意」を取得するときの注意事項、裁判事例、LGPD対応への企業の当面の課題などアップデートされた情報が詳しく説明された。
原宏ジェトロ・サンパウロ事務所長、会議所の平田藤義事務局長もパネリストとして出席。平田事務局長は閉会の挨拶で昨年のパンデミック開始とともに、ジェトロとともに各種報告会やウェビナーを行ってきたがその第1回目として佐藤ジルセウ弁護士が「雇用維持のための救済措置解説」について講演したことに改めて感謝の意を表した。
講演資料PDF:LGPD個人情報保護法
企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の11月の労働問題オンライン月例会は、2021年11月17日午後4時から5時30分まで52人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長、リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。
初めにAfimac Global南米地域オペレーションマネージャーのIuri de Assumpção Angeloは、テーマ「サイバー犯罪－テクノロジーを駆使した犯罪から身を守るためには」、 Siano & Martins Advogados (SMA) 労務部門弁護士のDiogo Rodriguesパートナーは、テーマ「在宅勤務とデジタルノマド（「デジタル遊牧民」）」についてそれぞれ講演した。
写真左から平田事務局長、JTB USA, INC.の原田雅裕社長 Quickly Traveｌの文岡正樹社長
12日、JTB, USA INC.の原田雅裕社長とQuickly Traveｌの文岡正樹社長が揃って対面訪問した。
応対した平田事務局長と米国における入国時のコロナ水際対策と日本政府による基本措置との比較や日米伯の経済回復状況および今後の旅行業界のビジネス展開について幅広く意見交換した。
QuicklyとJTBが企画している「おせちの鉄人」についても紹介を受けた。日本にお住まいの家族や
友人におせち料理を配達するというサービスでブラジルからも注文が可能だ。平田事務局長はコロナ禍で年末年始に帰国ができない駐在員などにとっては、素晴らしい朗報だと称賛した。
関西の有名料亭から各地ホテルのおせちまで取り揃えている。詳細は下記参照
2021年第3四半期（上半期）の業務・会計監査は、2021年11月11日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、ウーゴ・アマノ監事(BDO監査法人)、幕田潤監事（TozziniFreire Advogados）、財務委員会から福元信義委員長(副会頭、Banco MUFG Brasil)、事務局から2021年第3四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2021年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年11月10日午後4時から5時30分まで約62人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。
初めに KPMGのMARIA ISABEL REIS FERREIRA BARBOSA氏並びにGEORGE WILLIAN DE PAULA RODRIGUES氏は、「ICMS（商品サービス流通税） ― 同じ納税者による商品の流通への課税について』続いてPwC のSARAH NORONHA GONÇALVES MAIA氏並びにRAQUEL MICHELLI RAMOS PEDREIRA氏は、「社会保障賦課金（Cofins）及び社会統合基金（PIS）算出に係るICMS（商品サービス流通税）について」についてそれぞれ講演した。
Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui .
PDF anexos:
1. “ICMS nas Transferências – Ação Direta de Constitucionalidade ADC 49”
2. “Desdobramentos e implicações práticas do Tema 69 do STF – ICMS na base de cálculo do PIS e COFINS”
写真（大会議室）は正面左から香村 伊弘朗 米州地区支配人室 総務部長（在LA）、森田 健士 グローバル販売部 米州販売促進室長（在LA）、森岡 清人 日本航空株式会社 米州地区総支配人（在NY）、今安 毅 南米地区統括部長 （在SP）、林 正夫 南米地区ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ（在SP）、金谷 謙吾 南米地区ディレクター（日本赴任予定）
10日、日本航空株式会社（JAL） 米州地区の森岡清人総支配人（在NY）をはじめとする関係者一行がコロナ禍の完全終息を待たず、会議所を対面訪問した。
平田事務局長は一番厳しかった業界にも拘わらず、同業他社の先陣を切り大勢の対面訪問を受けて、非常に前向きで意義深い事だと歓待した。特に未曾有なコロナ危機最悪期の苦しかった去年、今安 毅 南米地区統括部長（在SP）が運輸サービス部会活動を率先垂範、
その真摯なご貢献振り（部会長不在時の日本往復緊急対応措置）に対し、心から謝意を表明、コロナ禍における会員企業の操業状況やPostコロナのNew Normal時代のビジネス展開やその動向および米国をはじめとする日本、EU諸国における入国時の水際隔離・待機期間等について、忌憚なく意見交換を行った。
Marcelo Hayashi, Quengo Kanatani, Tsuyoshi Imayasu, Fujiyoshi Hirata, Kiyoto Morioka, Takeshi Morita e Ikuo Komura
 
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