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ブラジル時間9時から10時まで農林水産省大臣官房国際部新興地域グループ中南米チームの櫻井健二 国際調整官、南部浩志専門官、原嶋優衣係員、在伯大の大田 啓書記官（日本企業支援担当官・食産業担当）の4名がオンラインで平田事務局長を訪問、外務大臣表彰受賞の祝意を表した。
今回は主に日本ブラジル双方のコロナ禍感染状況、サボイア駐日ブラジル大使と野上農林水産大臣との会談（12月4日農水省ホーム頁）、外国人土地購入規制、14日に行われた令和二年官民合同会議（会議所HP参照）、米国大統領選後の世界情勢変化、オンラインによる会議所新年会開催、ブラジルにおけるGFVCの具体的施策案等々について意見交換を行った。
2020年12月16日午後7時から9時まで企業経営・地場企業推進委員会（委員長： 鈴木ワグネル）主催による商工会議所の村田俊典会頭とのポルトガル語によるweb懇親会が開催された。
企業経営・地場企業推進委員会の鈴木ワグネル委員長、佐々木リカルド副委員長、ミハラ ・セイジ ・フェルナンド副委員長は、村田会頭及び２９名の参加者と景気づけに一緒に最初に万歳三唱を行なった。
地場企業や日系人の商工会議所への積極的な参加を図っている2021年/22年度の会頭に再選された村田会頭は挨拶で、商工会所でのブラジル企業に向けた今後の積極的に進めたい活動内容を語り、また今後一層の日本企業とのふれあいを高めたいと強調した。
ブラジル令和２年度官民合同会議は、2020年12月14日午前8時から9時まで開催、初めに本省から挨拶及び報告として、中南米局の林貞二局長は、今年はCOVID-19パンデミックによる影響で、両国にとって経済情勢が厳しい予想、経済協力開発機構（OECD）では、今年の日本のGDP伸び率はマイナス5.3％、ブラジルはマイナス6.0％、2021年の世界のGDP伸び率は4.2％とV字回復を予想、ブラジルのビジネスの一線で活動している商工会議所会員は苦労されているが、会議での意見や要望を政府の政策に生かしたいと説明。
また日伯関係も色々な分野で中止を余儀なくされており、オリンピック・パラリンピック開催も来年に先送り。日メルコスールEPAも中断しているが、10月のオンライン活用で外務大臣会談、11月日米ブラジルの枠組み立ち上げはブラジルが先進国の日米連携の重要な意義となった。来年以降は米国の新政権誕生で米中関係の変化、EUとの関係などが流動的。菅政権はデジタル分野でのブラジルとの関係強化、気候変動への対応、農産物輸出強化、ブラジルのOECD加盟支援などについて説明した。
安東義男参事官は、ブラジルは200万人の日系人を擁する世界最大の日系コミュニティ、5万人の在留邦人を擁して日伯関係強化で貢献。邦人保護、COVID-19パンデミックによる人の往来問題、10月から在留資格のある人の入国再開、短期出張からの帰国緩和措置、日伯間の往来再開の検討、日系コミュニティの福祉向上、JICAとの連携によるビジネスの環境整備などを説明した。
商工会議所からの「コロナ禍におけるビジネス状況及び今後の見通し」に関する報告として、初めにアマゾナス日系商工会議所の本田 貴弘会頭(ホンダ)は、アマゾナス州マナウス市 新型コロナウィルス感染拡大経緯及び対応状況説明では、アマゾナス日系商工会議所会員数の推移、マナウス工業拠点の総売上高推移、部門別売上高推移、マナウスフリーゾーン雇用数推移、工業団地従業員送迎バス強盗に対する安全対策、ロジスティクスや道路などインフラ整備の現状などについて説明した。
南伯日本商工会議所の和田 好司会頭（さわやか商会）は、1974年からの南伯日本商工会議所設立の経緯、相次ぐ南大河州からの進出企業撤退、会頭選出問題解決として地元の日系企業代表の就任などについて説明した。
リオデジャネイロ日本商工会議所の旭 俊哉会頭（三井物産）は、リオ州を牽引する石油・天然ガス分野は、コロナ禍で石油の国際コモディティ価格下落、ペトロブラス石油公社のコスト及び投資削減。ダメージが少ない川上の石油開発分野。プレサルの原油生産継続、連邦政府の入札中止やロイヤリティ収入減少。観光収入減少などについて説明した。
パラー日系商工会議所の山中 正二副会頭（山中商事）は、コロナ禍でパラー州の経済も大きなダメージを受けている。在留邦人や日系人のCOVID-19感染や死亡状況について月間推移を詳細に説明した。
パラナ日伯商工会議所会頭代理として、ルイス・ニシモリ下院議員は、COVID-19パンデミックで生活や仕事様式の見直し、ブラジルの国会は4月からオンライン形式採用も論争ができない問題を抱えている。またコロナ禍で年内に予定されていた税制改革や行政改革は来年に先送り。ブラジルの農畜産分野はコロナ禍にも拘らず、輸出全体の43％を占めるほど好調に推移。来年は日本への牛肉輸出促進。日本などへの安定した食糧供給などについて説明した。
ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭（双日）は、2020年の商工会議所活動、及び会員企業を取りまく環境はコロナの影響により大変劇的であったが、同時に未来を先取りした前向きの変化もあった年。さらに、グローバル経済、ブラジルの政治経済環境は各会員の属する業種・業界（部会）もその事業に大きく影響を与えた。本日は、商工会議所で開催した、フォーラムで発表された各部会の声を簡単に説明、詳しいデータにご興味のある方は商工会議所のホームページ参考を説明。
下記のプレゼンのスライド3の商工会議所活動の初期ステージは、コロナウイルスに関する情報発信と会員間の情報共有が活動のメイン。3月末には会員企業の退避状況確認アンケートなども実施。商工会議所活動の大きな柱の一つである昼食会は中止にし、3月の総会なども少人数で実施。従来年２回開催してきた業種別部会長シンポジウムは「ウェブフォーラム」と名称を変更し、8月から12月迄６回開催。
9月24日には、特に日本本社のブラジル関係者を含め直近のコロナ感染・対応状況、政治情勢、経済情勢について会頭、財務委員長、イノベーション・中小企業委員長等自らが講師になって日本向けウェビナーを開催。
商工会議所主催、当方から依頼した会員企業主催のセミナー（会計事務所や法律事務所）、JETRO様との共催セミナーなどへの出席者は延べ人数で実に７千人を超えた。従来のプレゼンシャルでのセミナーでこの人数を集めるのは到底不可能であった。コロナによる環境変化がこの様な形で多くの会員企業の参加を可能にしたのは非常に価値のある事だと、我々は自負していると説明。
スライド5のコロナによる企業活動の影響について、渡航やオフィス再開に向けてのアンケートを９月末にJETRO様と共催。中でも一時避難した駐在員・家族がどの位ブラジルに再渡航しているかを見ると、駐在員については、本年度中に７割以上の方が戻っているが、家族は約半数が来年度以降になる様子。また、新規赴任対象者も半数が来年度以降の予想。今後は日本からの駐在員中心の企業運営を、ブラジル現地職員へのシフトする動きが今後加速すると考えられる。
また、工場以外の業務は、殆どの会社でリモートオフィスの推奨と継続がされており、ツールやウェブ環境の整備が進んでいる。また、会員企業には事務所の縮小や移転を検討・実施しているところもある。リモートワーク定着のため、ルールや管理方法を設定したり、オフィス・工場など衛生プロトコールを整備する必要がある。また、リモートワークに向け従業員への補助を実施している企業もある。
スライド6の会員の企業活動を見て行く上での経済指標として、小売り売上高は４月を底に９月には、年初の水準まで戻っている。しかし、細部（商品別小売り売上高、２月を１００とした指数）を見ると、業界毎に凸凹がある。ステイホームから家具・家庭用品は急速に回復してきている。スーパーマーケットは一度もマイナスになることなく増加。書籍・文具、などはかなりの落ち込みが継続。建築資材は需要増加のため急回復している。自動車の販売台数は前年同月比との比較表では１０月には昨年並みの販売に近づいているものの４－６月の落ち込みが激しすぎで、年度の販売台数は８５％程度と予想されている。鉱工業生産や設備稼働率も４月を底にコロナ以前の水準まで持ち直している。スライド７では経済指標を踏まえながら、会員の各種業界からウェブフォーラムで説明頂いた内容を抜粋して説明。
スライド８の自動車業界は、コロナによる、生産・販売台数の低下を来年度以降どの様に補うかの戦いに加え、中長期的にも課題を抱えている。感染対策など、新たな環境変化への対応。長期的視点に立った現調率の引き上げによる為替リスクに強い事業体質作り。排ガス規制への対応、政府への要望。カーシェアリング、電動化、コネクテッドなど、グローバルに起こっている動きも取り入れて行く必要がある。フォーラムでは、ブラジル政府に対しては、税制改革の推進、両国政府に対する、日・メルコスールEPA締結なども要望として出されている。
生活産業部会（建設）については、マクロではポジティブ、ミクロでは対応に厳しい状況で、３月以降現場での感染発生、施主都合や行政指示による中断が約７割、まずは足元の建設スケジュールを軌道に乗せる必要がある。また、需給バランスの崩壊やレアル安による建設資材の高騰、建設需要の高まりによる人件費の高騰が経営に影響を与えている状況から、難しい施主との契約見直し交渉を行う必要がある。一方で、業界全体としてはE-コマース増加による物流倉庫などの需要増加、金利低下を受け個人、個人投資家の新規マンション購入意欲が増しており、空前のブームになっている。
スライド9の機械金属部会については、会員企業が立ち向かうマーケットは多岐に及んでおり、それぞれの特徴があり、細かくは説明出来ないが、総じて初期には生産・販売・メンテナンスなど大きなダメージを受けている。その後どのマーケットも回復している。中でも、建機関連の業界やブラジルの基幹産業である農業部門で戦う機械分野など、極めて堅調な動きをしている業界もある。
電気・情報通信部会では、レアル安のインパクトが大きすぎて、回復後も半数以上の会員が業績悪化を見通している。在宅の定着化をベースにした業務アプリケーションやクラウド化が進展する他、２０２１年度には５Gの周波数の割り当て入札が行われる予定で、米中の貿易戦争のなかで、ブラジル市場が世界的にも注目を浴びている。ブラジル政府は米国と中国の選択を迫られていますがまだ結論が出ていない。業界の性質として、韓国勢との競争がある。部会からは、日・メルコスールEPAの締結へ向けての強い要望が出されている。
最後に、スライド10の取り巻く環境と見通しについて、私見だが、我々は常に激しく上下するブラジルレアルレートに事業が左右され、スライド10の左上のグラフは2019年から少しずつ売り越されていた海外投資家のマネーがコロナ以降その売りを急速に拡大させてきたことを示している。また、通常はブラジルリスク（5年物CDS）と相関関係の深いブラジルレアルが今年の6月以降は乖離しており、その点からもレアルレートは売り幅が大きくなっていたことを示している。11月に入って、急速に海外投資家の資金が流入しており、1－10月で売り越されていた850億レアルの外国人投資家の株式投資は、11月単月で300億レアルほど再流入している。足元のレアル高は、コロナから続いていたトレンドが大きく転換したことを意味している。
一方で、コロナ対策で歳出上限法を撤廃して運用した2020年は、財政収支を大きく悪化させた。GDP比の総債務残高は2019年の75.8％から98.2％へと上昇。中央銀行はSELIC金利を足元２％に据え置いているが、10年物の国債のイールドは8％程度まで上昇。長期のリスクプレミアム幅も膨らんでいる。
反転したレアルレートのトレンドがこのまま続くのか、財政収支の悪化を市場が咎める事になるかは、2021年に持ち越された税制改革や、行政改革の行方に左右される。また年内会期には決着しそうにない2021年度予算、特に、歳出上限法を撤廃して、貧困対策に真水を投入するかどうかを市場は注目している。
会員企業を取り巻く環境は業界動向であり、金融市場や、政治動向であります。我々商工会議所は会員企業のベネフィットとなるべく、オールジャパンの精神でこれからもどんどん情報を発信して行きたいと説明した。
2020年官民合同会議 ブラジル日本商工会議所 村田俊典会頭
山田 彰大使は、昨年末は今年を楽観的な予想をしていたが、コロナ禍で一転。ブラジル経済はのCOVID-19感染拡大で大きなダメージを受けつつも回復している業界も多い。連邦政府はコロナ禍で構造改革は遅れているが、国会の方向性は維持されており、来年の税制改革実現に意欲を表している。来年はワクチン接種の普及で落着くと予想。経済も通常に戻り新しい社会が生まれてくる。ブラジルの潜在力は依然として健在で、両国関係強化はまだまだ伸びしろがあり、All Japanで支援すると説明した。
Foto: S. Kusakano / CCIJB
Gaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所は2020年12月9日にテーマ「税制の現状 罰金徴収及びベネフィット取扱い」でWEBセミナー開催した。
討論会参加は Gaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のHeitor Ribeiro弁護士, Alessandro Calaf弁護士並びにGeorgios Anastassiadis弁護士
Webセミナービデオ鑑賞は右クリック, acesse aqui .
Alessandro Calaf, Heitor Ribeiro e Georgios Anastassiadis (Fotos: Divulgação)
ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第7回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2020年12月9日午前9時30分から10時30分まで49人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
メディカル分科会 の市川 幸太郎分科会長(日本光電 社長 )は、テーマ『メディカル分科会 活動報告 』について、初めに平田事務局長に言われた、「どんな時も、大局的に、楽観的に平常心をもって」の言葉が忘れられないと前置きして、好調な弊社の業績を紹介、世界で最も厳しく不明瞭なブラジルの医療機器規制、ANVISA(国家衛生監督庁)とINMETRO（ブラジル国立工業度量衡・品質規格院）の関係や規制の違い。メディカル分科会設立の経緯、ANVISAの理不尽ルール対応のALLJAPANのワンチームによる改善要求体制の構築。ANVISA改善にも拘らず、COVID-19パンデミックによるINMETROの改善停滞。平田事務局長のブラジルの長年の経験から、ブラジルでは色々なことが予期せぬことがおこり、一歩一歩ワンチームで進めればよいの言葉が身に染みていると説明した。
続いてジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長は、JETROによるサポート活動の背景として保護主義的なブラジルの産業政策、ブラジルコストの壁、横串的に声をまとめる必要性。規制当局の壁の具体例として特に厳しい医療機器分野の規制当局。規制当局へのアプローチに際しての着目点、アプローチの経緯。ANVISA関連の規制緩和措置の改善点。INMETRO関連の論点などについて説明した。
意見交換会では、ANVISAの許可を得ていないCOVID-19対応の最新医療機器に対する輸入緩和及び今後の輸入規制、INMETROのルール改正アナウンス予想。欧米企業団体とのコラボによるロビー活動効果。メディカル分科会の活動による参加企業の恩恵、輸入緩和規制の進展。ANVISAの規制緩和の背景。欧米団体とのタイアップ、ALL JAPANでの当局との折衝改善。ブラジルの経済協力開発機構（OECD）への加盟表明。貿易投資委員会の活用や重要性。ALL JAPANで取り組んできた規制緩和要請の経緯。メディカル分科会による活動継続の必要性及び当局への規制緩和要請の継続。輸入規制などで困っている企業のメディカル分科会への参加やジェトロへの気軽な相談、ジェトロによるANVISA対応アニュアル改訂版リリースなどを説明した。
メディカル分科会報告 メディカル分科会の市川 幸太郎分科会長
CAMARAメディカル分科会への支援活動 JETROサンパウロ事務所の 岩瀬恵一次長
総務委員会・企画戦略委員会共催の「第6回フォーラム」は、2020年12月3日午前9時から10時50分まで約80人が参加して開催、司会は企画戦略委員会の芦刈副委員長が務めた。
初めに讃井総務委員長は、8月以降毎月開催しているフォーラムは、この第6回で今年は最終回であるが、非常の好評で来年以降のフォーラム継続を説明した。村田会頭は開催の辞で、桑名総領事は外務省経済局や外交官としての経験が豊富で、商工会議所へのバックアップには打って付で頼もしい存在と強調。ブラジルは上限法、上院並びに下院議長選挙など行方が不透明な中でも、来年も継続してWebフォーラムを通して会議所活動活性化を図るので参加を促した。
貿易部会の秋葉部会長は、テーマ『2020年のブラジル貿易動向と今後の展望』 で、貿易収支推移、ブラジル輸出先TOP10国構成、今年1-10月輸出先TOP10、対中米日輸出前年同期比較、輸出品目TOP30、同大豆輸出推移、コロナ禍での輸出への影響例、日本との月次貿易収支、コロナ禍での日本との業種別貿易、ブラジル直接投資動向、今年10月までの貿易の回顧、今後のブラジル貿易、投資を占うトピックスなどについて説明。質疑応答では、米中の貿易摩擦状況におけるブラジル貿易への影響。今後の展開を予想する上での注目点。コロナ禍見よる今後の影響。鉄鋼関連製品の在庫不足による来年以降の価格の動向などが挙げられた。
生活産業部会の今川部会長は、テーマ『コロナ禍における建設・不動産業界の動向』 で、 工事現場におけるコロナ罹患状況、コロナ禍の影響、感染予防対策、建設業界全体の状況をブラジル社会における消費量、生産量の推移と就労者数の動向。建設業界に起きている大きな問題として建設資材の高騰。建設物件で急成長している部門。最後に部会員2社のアンケートを基にした、各社の動向についての報告と建設業界の2021年の展望などについて説明。質疑応答では、資材・生産コスト上昇の業界への影響。市中金利低下による株・不動産投資上昇時の足元の不動産市場の投資傾向。外国投資家のブラジル国内の土地購入規制について挙げられた。
在サンパウロ日本国総領事館の桑名総領事は、COVID-19パンデミックの影響で、年2回のシンポジウム開催の代わりに、商工会議所は素早くWebフォーラムを開催して会議所活動を活発に継続している。今回のフォーラムでは、講演者の福井経験や分析に基づく会員に非常に役立つ話が聞けた。一時帰国者や本社の関係者も参加できる有意義デメリットのあるフォーラムに参加してほしい。また日メルコスールFTAの機運が高まってきており、ALL JAPANで前進しましょうと強調した。
最後に企画戦力委員会の吉田委員長は、着任以来毎回参加の多忙な桑名総領事のご出席、温かい言葉でかけて戴いてAllJapanで乗り越えるその心意気で邁進します。8月に予定していた今年下半期の業種別部会長シンポジウムがCOVID-19パンデミックで中止を余儀なくされたが、それに代わるフォーラムとして4ヶ月間で6回のフォーラムを開催して、日頃伺えないそれぞれの業界の動向などが理解できる素晴らしいフォーラム開催。第1回フォーラムの講師はコンサルタント部会の吉田幸司部会長並びに日本経済新聞社サンパウロ支局の外山尚之支局長。第2回は日系銀行３行によるパネルディスカッションのパネリストは、三井住友銀行社長のAchilles Suarez氏、三菱UFJ銀行チーフエコノミストの Carlos Pedroso氏並びにみずほ銀行ラテンアメリカチーフストラテジスト氏。NHKサンパウロ支局の小宮智可支局長。第3回は機械金属部会の山田部会長及びニッケイ新聞社の深澤正雪編集長。第4回は、時事通信社サンパウロ支局の市川支局長並びに朝日新聞サンパウロ支局の岡田支局長。第5回は電機・情報通信部会の田辺 靖部会長及び自動車部会のロベルト・アキヤマ部会長及び佐藤修氏、本日の第6回フォーラムは貿易部会の秋葉部会長及び生活産業部会の今川部会長がそれぞれ講演。毎回100人近い参加者で、アンケートもポジティブな意見が聞けた。来年も企画を練って開催継続することを伝えた。
2020年のブラジル貿易動向と今後の展望』 貿易部会の秋葉部会長
『コロナ禍における建設・不動産業界の動向』 生活産業部会の今川部会長
Pinheiro Neto Advogados 並びに PwC共催Webセミナーは2020年12月1日午後4時30分から5時30分までテーマは投資補助の税制-投資チャンス、IRPJ 及び CSLLに関する法令160/2017、法令12.973/2014について議論された。
司会は PwC税制担当のPaula Romanoディレクター、ディスカッションにはPinheiro Neto AdvogadosのFernanda Ramos Pazello氏, Tércio Chiavassa氏, Giancarlo Chamma Matarazzo氏, Tiago Moreira Vieira Rocha氏並びにLuciana Rosanova Galhardo氏が参加。
日本政府は１日に外務大臣表彰を発表、ブラジルからは２３人と１校が受賞した。平田藤義事務局長は大勢の会員や日本在住の旧知の方々から頂いた祝意に対し、受賞のご挨拶を以下のように述べた。
【各位
拝啓：このたびは、ご丁寧な温かい祝意のメッセージを頂き心から厚くお礼申し上げます。
２００２年６月、天職として事務局長を拝命、正しいと信じた極当たり前の事を、極当たり前に最善を尽くしただけに過ぎなかったのですが、初心に抱いた目標にはまだまだ程遠い道半ばで、令和２年度外務大臣表彰の受賞にあずかり誠に光栄に存じる次第です。
今回の受賞は特に苦労を伴にする周りの職員をはじめ、会員の皆様方の多大なご尽力とご功績の賜であり、１８年間に亘って色々とご指導・ご協力を賜った皆様方に対し、心からお礼を申し上げるとともに、この輝かしい栄誉に身も心も引き締まる思いがしております。
世界最大２百万人の日系人社会を擁するブラジル、心情的には最も遠くて近い相思相愛の国同士ですが、引き続き人と人の絆を一層深め、信頼関係を深化させ、真の戦略的パートナーとして、経済交流促進強化に邁進して参る所存です。
今後とも引き続き格別のご支援・ご指導ならびにご高配を賜りますよう心からお願い申し上げ、受賞のご挨拶とさせて頂きます。敬具】
外務省ホームページ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000706.html
以下抜粋要約：
令和2年12月1日、外務省は、令和2年度外務大臣表彰受賞者を決定した。今年度表彰されるのは、172個人、65団体（うち国内在住受賞者は20個人、11団体。海外在住受賞者は152個人、54団体。）である。
受賞者には、表彰状が授与されるほか、個人には副賞が贈られる。なお、例年行われている表彰式は、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に鑑み、本年は行わない。外務大臣表彰は、多くの方々が国際関係の様々な分野で活躍し、我が国と諸外国との友好親善関係の増進に多大な貢献をしている中で、特に顕著な功績のあった個人および団体について、その功績を称えるとともに、その活動に対する一層の理解と支持を国民各層にお願いすることを目的としている。
在外公館は現地政府等との交渉・情報収集・人脈形成等の外交活動の拠点であり、在外公館長の公邸において現地政財官界等の有力者、各国外交団等を招待して会食等の機会を設けることは、最も有効な外交手段の一つ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100120925.pdf
受賞者名： 平田 藤義
肩書き ：ブラジル日本商工会議所事務局長
現住所 ：ブラジル国サンパウロ市
功績概要： 日本とブラジルとの経済関係促進
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右、功績詳細
【同人は，2002年にブラジル日本商工会議所の事務局長に就任。以来，新規会員の勧誘活動や堅実な組織運営等に尽力し，18年間で会員企業数が約80社増加する等，同商工会議所の活性化に貢献してきた。また，長年に亘るブラジルでのビジネス活動等によって培った人脈や知識を活用し，会員企業に対して的確なアドバイスを提供してきたほか，他国の商工会議所や日系団体等との関係強化，ブラジル政府への政策提言等に積極的に取り組み，日本企業のビジネス環境改善や日伯の経済関係強化に大きく貢献している。】
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以下、ニッケイ新聞記事抜粋：https://www.nikkeyshimbun.jp/2020/201201-21colonia.html
2020年12月1日、平田藤義事務局長は日本政府から外務大臣表彰された。
平田藤義氏は2002年からブラジル日本商工会議所事務局長を務め、新規会員の勧誘や堅実な組織運営等に尽力した。
外務大臣表彰はブラジルからは23人と１校が受賞。外務大臣表彰は、多くの人が国際関係の様々な分野で活躍し、日本と諸外国との友好親善関係の増進に多大に貢献している中で、特に顕著な功績のあった個人および団体の功績を称えるとともに、その活動に対する一層の理解と支持を周囲にお願いするもの。
総務委員会・企画戦略委員会共催の「第5回フォーラム」は、2020年11月26日午前9時から11時まで約90人が参加して開催、司会は企画戦略委員会の小池智副委員長が担当した。
開催挨拶で村田会頭は、初めに今回5回目となるフォーラムの趣旨を説明。ビジネスをしていく上で、情報収集は非常に重要であるにも拘らず、情報ソースが偏りがちになる傾向があるが、このフォーラムは多業種や多種多様の幅広い情報や意見が聞ける重要な企画であり、大いにビジネスに活用してほしいと説明。讃井総務委員長は、今回は初めてMS TEAMでのWEBセミナー開催で、情報収集に役立ててほしいと説明した。
初めには電機・情報通信部会の田辺 靖部会長は、テーマ『2020年上期の回顧と下期の展望』で、2020年の展望会員アンケート結果では、対前年比の販売動向、2020年上期の回顧と下期の展望、With コロナ, After コロナへの対応。市場概況ではIT・クラウド市場（グローバルトレンド）、主要国の5G(第5世代)開始状況、ブラジルの液晶TV、オーディオシステム販売台数(小売)の推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移。ビジネス環境の変化では、マナウスフリーゾーン(ZFM)を取り巻く環境、中南米への米中関係の影響。商工会議所、ブラジル政府並びに日本政府への要望について説明。質疑応答では、５G入札におけるファーウエイ社の排除の可能性。業界の来年の販売見通し、COVID-19パンデミック対応の製造現場の稼働の注意や感染防止策、ブラジルにおける５G普及の見通しなどが挙げられた。
自動車部会の佐藤修氏(ホンダサウスアメリカ)は、「2020年の回顧とコロナ時代への対応」として、四輪業界の今年の販売台数の推移、月別販売台数、生産・輸出台数、新車並びに中古車販売推移、ブランド別シェア、今年のブラジル市場・輸出・生産予測、重要テーマでは自動車政策Rota2030、排ガス規制Proconve、モビリティサービスCASE、日メルコスール間EPA、税体系簡素化。日系ブランドの対応、コロナ時代にどう立ち向かうかでは、レアル安の為替、リモートワーク導入のメリット及びデメリット、サプライチェーン問題、現地調達、コンテナ船の遅れ、連邦政府のCOVID-19パンデミック対応の補助金制度の終了後の景気動向などについて説明。質疑応答では、税制改革法案の自動車産業への影響。ブラジルでのEV主流の見通し。2021年度の自動車生産店販売・輸出見通し並びに為替の影響。レアル安の為替の影響による価格転嫁の予想。中国自動車メーカーの動向。2019年の販売レベルに戻るのはいつか。 電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV車）への取組と今後の展望。サプライチェーン混乱による二輪車部品不足発生の解決策。コロナ禍及びCASEへの四輪業界としての対応、南米の特徴的な点。ブラジル国内における将来のカーシェアリングなどが挙げられたが、自動車業界に精通しているアキヤマ部会長が的確な回答を行った。
閉会の辞では企画戦略委員会の吉田伸弘委員長は、これまでの5回のフォーラムには多様な部会長やメディアからの出席で多方面の貴重な意見が聞けたフォーラムであったが、年内には12月3日に貿易部会・生活産業部会による第6回フォーラム開催を説明して参加を促した。
『2020年上期の回顧と下期の展望』電機・情報通信部会の田辺 靖部会長
「2020年の回顧とコロナ時代への対応」自動車部会の佐藤修氏
2020年11月20日午前、24名の次期理事会社代表者が出席し臨時理事会が開催された。
二宮正人2021/22年度会頭選挙管理委員長より同選挙の結果を報告。村田俊典 現会頭が次期会頭に選出され、承認された。
また、讃井慎一総務委員長より定款改定の検討についても説明が行われた。
 
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