(Zoom)第13回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会) .

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第13回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月19日午前9時30分から10時30分まで52人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「コロンビアにおける新型コロナウイルスに関する現状 」をテーマに講演するジェトロ・ボゴタの豊田哲也所長を紹介。初めに駐在員・新規赴任者の入国やオフィス再開に関する6問のアンケートを行った。上田領事は出入国時の航空会社のPCR検査など注意事項について説明した。

ジェトロ・ボゴタの豊田哲也所長は、コロンビア国内のCOVID-19の感染状況及び推移、国内の分布状況、周辺国との比較、活動規制・再開の動きでは、経済活動範囲の拡張、試験営業、隔離明けの9月に向けての再開。経済対策では生活支援、企業支援・雇用維持、個別業界支援、財政・金融政策、貿易関連。GDP伸び率、経済活動指数、貿易、インフレ指数の推移。経済・産業への影響ではGDP成長率の予想修正、財政規律、格付け推移、ECOPETROLの投資計画や格付け、Avianca航空破綻、外食レストラン、企業の再開状況。ドゥケ大統領の支持率推移などについて説明した。

質疑応答では学校や日本人学校の再開、港湾関係の動き、鉱山部門のCOVID-19対応、医療レベルや病院選択、比較的低いGDPの落込み要因、ワクチン開発状況、投資適格級、外資による投資案件の動きなどで意見交換された。

Pdf第13回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)「コロンビアにおける新型コロナウイルスに関する現状 」(ジェトロ・ボゴタの豊田哲也所長 2020年8月19日)

Pdf第13回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)アンケート結果

(Zoom) 300人以上が参加して桑名良輔総領事のWeb歓迎会開催

在サンパウロ日本国総領事館の桑名良輔総領事のオンライン歓迎会は、2020年8月18日午後6時から7時30分まで300人以上が参加して開催、日系33団体共催。進行役は奥原常嗣文協副会長が担当、初めに桑名良輔総領事の経歴を紹介した。

初めに日伯文化福祉協会(文協)の石川レナト会長は、今年は文協創立65周年、ブラジル日本移民資料館、イビラプエラ公園の日本館、国士館大学スポートセンターや委員会構成などについて説明。またCOVID-19パンデミックでデジタルセミナー開催。更なる日伯関係強化サポートを依頼した。

サンパウロ援護協会の与儀昭雄会長は、1959年設立の援協の主な事業や日系社会の現状などについて説明。日系社会や援協に対する最大限の支援を依頼した。ブラジル日本都道府県人会連合会の市川利雄会長は、200万人を擁する世界最大の日系社会、サンパウロ州には60%に日系人を擁している。47都道府県が参加する世界最大の日本祭りの開催は、COVID-19パンデミックで自粛を余儀なくされていることなどを説明した。

ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、商工会議所の会員企業は340社、そのうち日本進出企業210社、会議所は10部会及び12委員会で構成。日メルコスールEPAに取り組んでいるが、COVID-19パンデミックの影響で中断を余儀なくされている。今年4月~7月のオンラインセミナーを余儀なくされているにも拘らず40回開催して、昨年同期の50回のセミナー開催に遜色ない開催をして、会員企業や世界に向かって情報発信。継続して日伯経済強化を図っていることなどを説明した。

日伯文化連盟の吉田エドアルド会長は、日伯文化連盟は1956年設立、日本語や日本文化普及に対するサポートを依頼した。サンパウロ市のブルーノ・コヴァス市長代理の同国際関係局のルイス・アルヴァロ・サーレス・アギア・メネ-ゼス局長は、世界最大の日系社会を擁するサンパウロ着任を歓迎。COVID-19パンデミックで、今年のジャパンフェスティバル開催はキャンセルを余儀なくされた。サンパウロ市の桑名良輔総領事の着任歓迎を述べた。

西森ルイス下院議員は、世界最大の日系コミュニケーションを挙げて桑名良輔総領事を歓迎。サンパウロ州はブラジルの経済、文化や教育の中心で働き甲斐のあるポストであり、桑名良輔総領事の活躍を心から期待したいと述べた。

桑名良輔総領事は、8月7日に着任。COVID-19パンデミックにも拘らず、オンライン歓迎会開催に感激している。世界最大の日系コミュニティーを擁するサンパウロ着任拝命は、名誉であると同時に身の引き締まる思いです。30年前のボリヴィア勤務時にサンパウロ市を訪問したが、国土の広大さ、多様性、ブラジル人のエネルギーや日系人の活躍に感銘したことを覚えている。今年は日本移民112年で緊密な日伯関係、様々な分野で活躍しているのは日系人の努力の賜物。ジャパンハウスの成功はうれしい。更なる日本文化紹介や経済交流促進などには日系社会の支援が不可欠であり、支援をお願いしたい。COVID-19パンデミック期間中はビデオ会議を余儀なくされるが、終焉後は精力的に関係機関や各地を訪問したいと着任挨拶を行った

日系コニュニティーで有名や歌手のジョー・ヒラタさんが「乾杯」を歌い、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長が乾杯の音頭を取った。

桑名新総領事は、1986年4月に外務省に入省。
1998年に駐米日本大使次官、2001年に駐チリ日本大使館次官、2002年に駐チリ日本大使館一等書記官、2005年に経済局国際貿易課部長代理、2007年のG8サミット事務局長、2008年には経済局政策課首席次長、2014年にはWTO常任代理公使、2018年から駐メキシコ大使館公使を歴任。

(Webex)Deloitte社はWEBセミナー開催

Deloitte社は2020年8月14日にWEBセミナー開催、デロイトが実施した調査「明日の税金:組織の現在の税務上の課題に対する技術とリソース」は、ブラジルで事業を展開する159社の企業のビジネス環境における技術変革が税制上の影響を及ぼす影響について議論。Covid-19パンデミックでは、新旧の課題に対処するためのベースとなる新たなプロセスへの技術の完全な統合について説明。 

講師はDeloitte社税務担当のLuiz Fernando Rezendeパートナー並びにGustavo Rottaパートナー

録音ビデオ鑑賞は右クリック AQUI 

Luiz Fernando Rezende e Gustavo Rotta, sócios de consultoria tributária da Deloitte

    

Luiz Rezende e Gustavo Rotta (Fotos: Divulgação)

(Zoom) 桑名良輔・新総領事とビデオで懇談

午前9時、村田会頭と平田事務局長が着任間もない桑名新総領事をWebで表敬訪問、意見交換を行った。同新総領事にとって外部との意見交換会は今回が初めてのケースとの事である。先ず村田会頭から歓迎の言葉を述べ、外務本省の事前認可が下り次第、会議所名誉顧問としてのご就任を懇請。ブラジルにおけるコロナ禍対応策を中心に意見交換(※)を行い、最後に会議所3分間ビデオ(当所の沿革、両国政府要人の交流、日本および会議所のブラジル国への貢献、委員会部会活動、日伯両国政府への提言、成果事例)をご覧になって頂き、今後も引き続き官民連携の必要性を訴えご協力をお願いした。

(※)国土の広いブラジルでのコロナ感染状況や医療体制の現状、日本で報道されているネガティブなイメージと現実・現状の違い、日本アジア諸国(ベトナム等)と欧米・ラ米諸国との感染者数や死亡者数の要因推測比較、コロナ禍の長期化に伴うウイルスとの共存態勢、邦人保護のための在外公館の対応、医療崩壊を起こさぬ経済活動の必要性、日本進出企業のコロナ禍対応状況(一時避難帰国、在宅勤務、出口戦略)、通常の会議所活動およびコロナ禍における企業活動(ニューノーマル)、日伯両国の経済交流や累積投資額から見た代表的な日本進出企業、各種経済指標(政策金利、為替相場、インフレ、株価等)から見たブラジル経済の現状と将来動向および日本進出企業の対応状況、リーマンショック後(2008年大型財政出動)のブラジル経済のV字型回復(2010年)に伴う日本からの直接投資および企業進出の激増実績(2011年)、パンデミック後の国際的なサプライチェーンの見直に連動したブラジルへの直接投資や企業進出の再現(ピンチはチャンス)、会議所の至上命題(会員増強)等々について忌憚無く意見交換を行った。

桑名良輔新総領事の略歴は以下クリック参照:
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consul_jp.html

                                                    桑名良輔新総領事

(Zoom) Gaia Silva Gaede AdvogadosのWebセミナー開催

 Gaia Silva Gaede弁護士事務所は2020年8月13日午後2時から新しい観点から労働法をテーマにWebセミナー開催。このセミナーでは、労働の観点や税・社会保障、新しいガイドライン、制限、およびポストパンデミック環境における労働関係のルールに取り組んだ、ビジネス関係における労働法の新しい解釈に焦点を絞った議論が行われた。 

講演者はGaia Silva Gaede弁護士事務所のBeatriz Tilkian, Helton Oliveira Cruz, Danilo Fernandes Monteiro e Danilo Fernandes Monteiro (モデレーター), 弁護士やパートナー。 

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

(Microsoft Teams) 金融部会の英語Webセミナー開催

ブラデスコ銀行と金融部会(東 邦彦部会長)共催の英語によるWebセミナー(Teams)は、2020年8月13日午前9時から10時過ぎまで約40人が参加、講師にブラデスコ銀行エコノミストのCONSTANTIN CLEMENS JANCSO氏を迎えて、「ブラジル金融・経済」をテーマにオンラインセミナーを開催。進行役はブラデスコ銀行香港出張所のDanilo Elias Goulart Andrade所長が担当した。

コンスタンチン氏はブラジルの金融・経済の足元状況及び今後の見通しについて、米国経済の回復からのレッスン、COVID-19パンデミック以降の米国の2025年迄のGDP伸び率ポテンシャルと予想、ブラジルのサービス部門、鉱工業部門、小売部門、建設業部門並びに消費部門のGDP伸び率、景況感推移及び今後の予想、2010年からの自動車販売の推移、部門別小売販売の推移、COVID-19パンデミック期間中のクレジットカード取扱高の推移、失業率の推移、非正規雇用の推移、各州別失業率比較、ブラジルと新興国、先進国のCOVID-19パンデミック対応の財政支出のGDP比率比較、COVID-19パンデミック終焉後の予測経済成長率別の対内債務残高のGDP比率予測などを説明した。

またブラジ過去1年間のブラジルと新興国通貨の為替変動推移、レアル通貨の為替変動推移、サマリーでは今年の来年のGDP伸び率、政策誘導金利(Selic)、レアル通貨の為替、インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)の予測変更などについて説明。

質疑応答ではブラジル経済の回復見通し、米国大統領選挙のバイデン候補当選によるブラジル経済への影響、サマリーの予測変更要因、今後のブラジルのインフラ部門への海外投資などが挙げられた。

Pdf金融部会の英語Webセミナー「ブラジル金融・経済」(ブラデスコ銀行エコノミストのCONSTANTIN CLEMENS JANCSO氏 2020年8月13日)

(Zoom)第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第12回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月12日午前9時30分から10時40分まで74人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「2020年度第2四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響」をテーマに講演するコンサルティング部会の吉田幸司部会長を紹介した。

コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、反響の大きかった6月24日の第5回新型コロナ対応説明会、テーマ『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』に続く講演。

吉田幸司部会長は、初めにペトロブラス石油公社の会社の概要として、コアビジネスの石油・天然ガス開発への投資のためのコスト削減では、人員削減やポートフォーリオ資産売却。2020年~2024年の5か年計画の目標達成のための主要指標、石油・天然ガス生産計画、有利子負債削減計画、低炭素社会及びサスナビリティ取組のコミットメント、COVID-19対応策として危機委員会の設置や従業員の健康管理、コスト削減、各種燃料にかかる税金、今年第2四半期の財務情報・業績ハイライトとしてSGA、金融損益、減損損失の計上。E&P投資内容やプロジェクト。ポ-トフォーリオマネージメント。石油精製事業の現状並びに売却計画などについて説明した。

またEMBRAER社の会社概要、短期的事業戦略、ボーイング社との合意破談や影響、マーケットシェアの推移、COVID-19パンデミックによる予測損失計上、第2四半期の業績ハイライトでは各種コスト削減、バックログの内訳、ビジネスジャット機や防衛部門の内訳、好調なメンテナンスサービス事業などについて説明。

質疑応答では、石油の国際コモディティ価格下落の影響、ボーイング社との破談による影響、バックログ状況、プレサルでの石油生産や今後の外資系投資予測、訪日時のPCR検査、日本での就労ビザの再開などが挙げられた。

Pdf第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)​「2020年度第2四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響」(コンサルティング部会の吉田幸司部会長 2020年8月12日)

Pdf第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)​アンケート結果

日本語Webセミナー開催で異業種交流委員会は意見交換

異業種交流委員会(長野昌幸委員長)は、2020年8月11日午後5時から6時過ぎまで11人が参加して商工会議所大会議室で、COVID-19パンデミックに対応するための日本語によるWebセミナー開催について多岐にわたって意見交換を行った。

長野委員長は初めに新規会員の産業医部門のMED lINE社メンバーに、異業種交流委員会の今までの活動やセミナー開催内容について説明。COVID-19パンデミック対応の日本語Webセミナー開催では、プロトコロ作成の基準ポイント、ニューノーマルの労働勤務体系や条件、職業病防止政策、パンデミック対応の注意点、各企業の個別のレイアウト作成、一時帰国者へのブラジルの現状把握、日常生活のルールや注意点、レストランやスーパーでの基本プロトコル、ブラジルの医療システムや健康保険プランシステムの基本などを含むセミナー内容について意見交換を行った。Webセミナー開催は9月上旬が予定されている。

参加者は異業種交流委員会の長野委員長(三井住友海上ブラジル)、板垣副委員長(パナメディカル)、村田副委員長(鈴与ブラジル)、医療法人MED lINE社から代表の佐藤ネルソン産業医、マウロ・カナシロ総務担当取締役、ウンベルト・ナベラ営業担当取締役、佐藤ヴェンデル取締役、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、大角編集担当    

(Zoom)Mattos Filho AdvogadosはCPRBに関するWebセミナー開催

Mattos Filho 弁護士事務所は2020年8月10日にCPRBに関するWebセミナー開催、粗収入に対する社会保障負担金(CPRB)給与課税の返還における(i)比例休日、および(ii)有効期間の延長の見通しとその合憲性について議論した。またCPRBと給与の通常の課税の両方に、特定の従業員の休暇期間に関連して、特に雇用主が受けた場合に、最近論争を引き起こしている状況について説明。CPRBの2021年末までの延長の合憲性に関する考慮事項と展望も取り上げた。 

講演者はMattos Filho 弁護士事務所のArmando Bellini Scarpelliシニア弁護士及びGabriela Lemosパートナー

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

(Team)13人が参加してコンサルタント部会Webセミナー開催

コンサルタント部会(吉田幸司部会長)は、2020年8月7日午後4時から5時30分まで13人が参加して開催、事務局が(Team)Webセミナーのホスト役を担当、コンサルタント部会の2020年下期シンポジウム発表に関する内容、COVID-19パンデミックの自社の対応や今後など多岐にわたって意見交換を行った。

吉田部会長が作成したドラフト資料を基に、経済環境、722社のオフィス勤務再開に関するアンケート内容や回答、オフィス勤務再開にあたっての留意事項、ESG事例、パンデミックの中、活躍するスタートアップ企業例などを紹介後に、参加者は自社の事業状況や対策、小企業の情報不足問題、工場の再開、COVID-19パンデミックによる新ビジネスチャンス、新しい発想の必要性、スマホのアプリ管理よる対応策、精神科医のサポート活用、新しい働き方の受け入れ、他の日系企業の対応、学校の再開や日本人学校の状況、オンライン授業状況、株価や為替動向。遠隔診断や医療相談、今後の出口戦略対応、産業医のアドバイスや活用など活発な意見交換会となった。

参加者は吉田部会長(KPMG)、今井副部会長(VMPG)、安岡氏(デロイト)、笹澤氏(EY)、塚本氏(BRAZIL SUPPORT SERVICE )、土屋氏(ASAP CONSULTORIA)、桟氏(BOXON)、戸原氏(PwC)、上田領事(サンパウロ総領事館)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当