日本商工会議所

Gaia Silva Gaede 弁護士事務所は、2020年7月27日午後5時から6時30分まで370人以上が参加してWEBセミナーを開催。テーマは「CBS並びにPIS/COFINSの終了」について、モデレーターはクリチーバ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のアナ・パウラ・ファリア・ダ・シルヴァパートナーが担当、クリチーバ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のフレデリコ・ペレイラ・ロドリゲス・ダ・クーニャパートナー、サンパウロ市のGaia Silva Gaede 弁護士事務所のアンドレ・マリノスキ弁護士、マウリシオ・バーロスパートナー同じくジェオルジオス・アナスタシアジスパートナーが講演した。

初めにアンドレ・マリノスキ弁護士は、税制改革の第１段階として、連邦税の社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で、商品サービス取引社会保障負担金（略称 財サービス納付金 CBS)の成立、下院議会の税制改革案PEC45/2019年、上院議会の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案の比較、連邦政府の調整による財サービス納付金の法案PL３８８７号/２０２０。１２％が予想される財・サービス納付金（CBS）などについて説明した。

続いてフレデリコ・ペレイラ・ロドリゲス・ダ・クーニャパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の国内マーケット取引での基本計算方法、CBS納付金の税率計算に除外される税。クレジット残金の活用、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）や自営運送業者の適用などについて説明した。

マウリシオ・バーロスパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の納税者、デジタルプラットフォームビジネスに関する財・サービス納付金（CBS）の定義、輸入関連業務に関する財・サービス納付金（CBS）などについて説明した。最後にジェオルジオス・アナスタシアジスパートナーは、財・サービス納付金（CBS）の例外制度と過渡期の規定、免税対象の個人や団体、特例として燃料セクターや煙草セクターなどについて説明した。

 

ブラジルKPMG社は、2020年7月23日午後4時から5時30分までオンラインセミナー「KPMGコネクト:ブラジルの新しい基本衛生法案(法的枠組み)と衛生の普遍化」と題して開催した。

初めにKPMG South America政府関係担当のMauricio Endoリーダーは、「ブラジルにおける上下水道などの基本衛生事業の普遍化の投資」と題して、2033年迄の投資総額7,530億レアル、投資の内訳として、新規投資総額4,980億レアル、浄水事業向けは3,400億レアル、下水事業向け投資は1,010億レアル、現行並びに新規事業向けメンテナンス向け2,550億レアル。ブラジルの浄水設備は人口の84％、下水設備52％、漏水は38％。基本衛生法案の承認までの経緯を説明した。

ブラジルKPMG社電力・公益事業担当のフランチュリ・ジョダス リードパートナーが進行役を担当。初めに地域開発省基礎衛生局のペドロ・マラニョン長官は、6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の概要、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道などの基本衛生部門の早急な投資の必要性などを説明。続いて経済省インフラ整備局のジオゴ・ファリア局長は、6月末に国会で承認された基本衛生法案に対して、2033年迄に計画通りに投資が実施されればブラジルの公衆衛生レベルは早急に向上すると楽観的な見方を示した。

また社会経済開発銀行(BNDES)インフレ・PPP・コンセッション担当のファビオ・アブラハン取締役は、社会経済開発銀行(BNDES)はブラジルの大型インフラ整備事業に豊富な経験を擁しており、準備は整っているが、この基本衛生法案はブラジル国民の基本的な衛生状況向上に不可欠な事業と説明した。

セミナー概要・関連資料　https://home.kpmg/br/pt/home/insights/2020/06/quanto-custa-universalizar-o-saneamento-no-brasil.html

 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第9回新型コロナ対応状況説明会は、2020年7月22日午前９時30分から10時40分まで46人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、テーマ『パラグアイにおける新型コロナウィルスの影響 』と題して講演する在パラグアイ日本商工会議所の田中クリスティーナ会頭を紹介した。

田中クリスティーナ会頭は、初めにパラグアイのCOVID-19感染状況と対策として、現在までの感染者総数3,817人、死亡数35人、致死率0.9％、高齢者比率の少ないパラグアイの年齢別感染者は２０代が３３％でトップ、３０代２３％、４０代１３％、１０代１１％で若年層の感染が大半を占めている特異な傾向を説明。

また都市別感染者数では、ブラジルと国境を接しているCiudad Del Este市が１,０９１人と首都アスンシオン市の２５５人を圧倒、南米諸国とに比較では感染者並びに死亡者も群を抜いて最低で、パラグアイ政府の感染防止対策は最良ランク。パラグアイの国民的習慣のテレレ(冷水でいれるマテ茶の廻し飲み)による感染問題に対する対応キャンペーン、パラグアイ政府の感染防止対策スケジュールのフェーズ１～フェーズ４、功を奏した２人目の感染者確認で入国制限対策発表の早期対応策による感染拡大防止を説明。

続いて各種の貧困層支援プログラム、公共サービス支援対策として電力料金、水道代、ガソリンやガス料金の低減、企業への主な支援対策として税務関連緩和や社会保障制度、解雇従業員への支援、中央銀行による財政支援策、今年のGDP伸び率や産業別GDP伸び率予想や公共事業投資予算、経済再生プランを説明した。

最後に在パラグアイ日本商工会議所によるアンケート調査として業種別、加盟企業の経済状況や売上への影響、支払い状況、中銀並びに民間銀行の提案する財務措置への評価、在庫のストック状況、影響を受けている部門、雇用者の現状、経済局面への影響、感染対策の具体的内容、今後のサービスや仕事の在り方などについて説明した。

質疑応答では、パラグアイにおける世界的感染症の流行、農業が牽引する今年のパラグアイ経済の動向やCovid-19パンデミックの影響、COVID-19パンデミック以降の伸びている分野、迅速なCOVID-19の初期対応の要因として台湾との関係、パラグアイと台湾並びに中国との外交関係、COVID-19パンデミックによるパラグアイからの企業撤退状況、商工会議所の会員状況、ブラジルにおける駐在員の一時帰国、退避状況や新規赴任者の派遣状況、一時帰国者の経由地での再入国問題などが挙げられた。また本報告会や駐在員の一時退避などに関するアンケートが行われた。

第9回新型コロナ対応状況説明会『パラグアイにおける新型コロナウィルスの影響 』と題して講演する在パラグアイ日本商工会議所の田中クリスティーナ会頭

 

法令nº 10.422号/2020更新の新労働法令Lei nº 14.020号/2020 に関するWEBセミナー 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第8回新型コロナ対応状況説明会は、2020年7月15日午前９時30分から10時30分まで46人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、テーマ『メキシコにおける新型コロナウィルスの影響』と題して講演するジェトロ・メキシコの稲葉公彦所長を紹介した。

稲葉公彦所長は、初めにメキシコにおけるCOVID-19感染状況として1日当たりの感染者確認者数は世界6位、高い生活習慣病の罹患率に伴う高い死亡者比率、メキシコ政府の保健行政の低い信頼率及び低い利用率、感染確認者数の推移、全国の19.1％を占めるメキシコシティの感染状況、感染対策の経緯と警告信号、主要州別のCOVID-19対応病床利用率の推移、メキシコ日本商工会議所会員企業対象の操業状況や国外退避状況アンケート結果。進出日系企業の今後課題やメキシコ政府への要望事項などを詳細に説明した。

講演終了後の質疑応答では、ブラジルにおける駐在員の退避状況や新規赴任者の派遣状況、入国審査内容の提供、11月の米国大統領選挙のメキシコへの影響、COVID-19パンデミックでメキシコ国内で大きなダメージを受ける産業及び回復時期、ブラジルのメキシコへの輸出の影響、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の発効によるメキシコの優位性、メキシコの自動車サプライチーンとしての重要性、米中貿易摩擦継続並びにトランプ大統領続投での世界の2極化や3極化の進展の可能性、中国への進出・輸出による世界の製造工場化したサプライチェーン形態の今後の変化。米中貿易摩擦のメキシコへの影響、メキシコ進出の日本企業の今後の動向、メキシコのCOVID-19の隔離政策、外出自粛や営業自粛規制、マスクの着用状況や罰金、メキシコの自動車業界の定量的状況、メキシコの緊縮財政政策、COVID-19に対する少なすぎる財政支出状況などで盛んに意見交換された。

第8回新型コロナ対応状況説明会 メキシコにおける新型コロナウィルスの影響』(ジェトロ・メキシコの稲葉公彦所長 2020年７月15日)

 

サンパウロ総領事館の野口泰総領事のオンライン送別会は、2020年7月14日午後6時から7時30分まで350人以上が参加して開催、進行役は奥原常嗣文協副会長が担当、初めに日伯文化福祉協会（文協）の石川レナト会長は、2017年10月にサンパウロ総領事館に赴任した野口総領事はサンパウロ州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州並びに三角ミナス州地域の82都市をくまなく精力的に訪問して、日系社会のイベントに積極的に参加して色々な方向から日系社会を支援。例えば2019年8月31日にサンパウロ市近郊のモジ市のイベントに参加後、その足で500キロ離れたアラサツーバ市、翌日はプレジデンテ・プルデン市に移動、あまりの精力的でダイナミックな行動に驚かされことなどを紹介して、丁寧なはなむけの言葉を贈った。

サンパウロ援護協会の与儀昭雄会長は、COVID-19パンデミックの影響でオンライン送別会を余儀なくされたが、野口総領事の精力的で本当の心からの日系社会や援協に対する熱い最大限の支援に対して援護協会関係者一同の感謝の気持ちを伝えた。ブラジル日本都道府県人会連合会の市川利雄会長は、ブラジル日本移民110周年の秋篠宮眞子様の来伯、20万人以上が参加した日本祭り参加や支援、47都道府県関連のイベントへの最大限の参加や支援に熱いお礼を述べた。

ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、初めに何時も笑みを浮かべている野口総領事に対して、商工会議所会員一同を代表して厚くお礼を述べた。野口総領事は欠かさず懇親昼食会に参加、日系社会の行事のアップデートを紹介。日本進出企業のビジネス障害相談や支援。日本とメルコスールの自由貿易協定締結への積極的なサポート及び8月着任予定の桑名良輔総領事への引継ぎを依頼。今後の更なる活躍に対するエールを送った。

日伯文化連盟の吉田エドアルド会長は、アリアンサに対して言葉に表現できないほどの支援をしていただいた。日本語や日本文化普及に対する絶大なインセンチブに感謝。今後の活躍に期待していると熱いお礼を述べた。その後野口総領事の3年間の活躍が伝わるスナップ写真やビデオを時系列に紹介した。

野口泰総領事は、初めに日系5団体などによる盛大な送別会開催についてお礼を述べた。3年前の2017年10月の着任時は盛大な歓迎会を開催して心暖かくも迎えてもらったことが光陰矢の如しで、昨日のことのように思いだされる。この3年間のプライオリティとして、日系社会とのパートナー、ジャパンハウス、日本企業を挙げ、日本移民開始から110年の辛苦をなめた苦労や弛まぬ努力の末の日系人に対する絶大の信頼感の上に我々が過ごせることの重みを改めて説明。

戦後の廃墟の日本に対する日系人の支援、東日本大震災の支援。日本企業の日系人の存在。中国の貿易や投資攻勢、韓国の製造業の攻勢にも拘らず、日系社会のプレゼンスの高さへの感謝を説明。またオールジャパンでのブラジルや日系社会支援。ブラジルの2億人を超える人口、広大で肥沃な土地や豊富の天然資源のポテンシャルに加えて日系人のクリエイティブやタレントなどについても説明。

また在日ブラジル人に対する支援、帰伯子弟支援、20以上の当地県人会がジャパンハウスを活用して各県のプロモーション実施、都道府県人会連合会主催の日本祭りの経験をブラジル各地の日本祭り運営者との間で共有するイベントもジャパンハウスで実施、2017年のジャパンハウス入館者数200万人突破、ジャパンハウスでウォッシュレット・宮崎県産和牛紹介・北海道の雪だるま展示会などを紹介。COVID-19パンデミックによる今後のニューモデル生活やバーチャルイベントへの過渡期の適応の必要性を述べた。また後任の桑名良輔総領事への支援をお願いして心から感謝の意を述べた。

最後にJICA-国際協力機構の佐藤洋史ブラジル所長は、野口泰総領事の3年間の比類ない精力的な活動に丁寧にお礼を述べ、ブラジル式の乾杯の音頭を取った。野口総領事には移民画家の半田知雄さんの1942年作の絵画「Colheita de Lavoura」が贈呈された。350人を超すバーチャル参加者は日系社会に絶大な支援した野口泰総領事に心から熱い拍手を送ったお礼を述べた。

Dirigentes da comunidade nipo-brasileira durante homenagem online ao cônsul-geral do Japão em Sâo Paulo, Yasushi Noguchi

O cônsul-geral Yasushi Noguchi recebeu de presente a obra na forma de gravura "Colheita de Lavoura" do pintor Tomo Handa 

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

当所のイノベーション研究会幹事役でブラジルベンチャーキャピタル代表の中山充氏が、13日朝、平田事務局長とビデオ会議を行った。同氏は今一時的に避難帰国中であるが、「日本でブラジルのイメージダウンにつながるニュースがあまりにも多すぎる事に辟易している！パンデミックの今こそブラジルの良い側面を一つでも多く、日本社会に伝えないと在留邦人を含む同胞200万人の日系人が浮かばれない」と嘆き呟き、その打開策の相談が今朝のビデオ会議の背景だ。10年間のブラジル在住歴がある同氏の一念発起でもある。

平田事務局長は、過去から今までに「現代ブラジル事典」編纂にあたって、日本在住の著名なブラジル研究者が多い事に着目、その専門家グループと当会議所の関係メンバーが一緒になってWebinarとかYouTube上で座談会の開催等々を提案、同氏には日本でのメンバー組成と窓口モデレイターを要請した。

2008年9月のリーマンショックが2年後のブラジル経済がV字型回復を遂げた歴史を振り返り、2011年の日本からブラジルへの直接投資が一挙に過去最大の75億ドルに増え、新規進出の会員企業も略々100社近くに増えた実績を説明、むしろこの新型コロナ禍大不況を日本企業のブラジル進出展開のチャンス（サプライヤーの再構築）に変えようと働き掛けた。

なお、当所が日々発信しているブラジル経済動向に限らず、特に政治情勢の情報分析にもお互い協力し合う事で合意した。
関連記事：http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20526 （今年2月Japan Houseで第6回イノベーション研究会開催）

http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/20200211%28JAPONES%29%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80%E3%81%AE%E3%81%94%E7%B4%B9%E4%BB%8B.pdf （会員企業の推移8頁参照）

 

 

 

日系オンライン5団体会議は7月9日午前11時から開催された。
主に野口泰在サンパウロ日本国総領事のオンライン送別会の開催要領や式次第などについて意見交換が行われた。

6月21日付けで帰朝発令を受けた野口 泰在サンパウロ日本国総領事が、本日午後5時から村田会頭、大久保副会頭および平田事務局長とWebで懇談した。

去る6月22日、野口総領事の帰朝挨拶について全会員にお知らせしたばかり。歴代総領事の中で
過去のしきたりに捉われず着任早々（17年10月）、はじめて当会議所を突如訪問、フットワークが軽く、気さくな、典型的な行動派外交官だ。通常なら儀礼的に会頭と事務局長が揃って新総領事を訪問するのが慣わしである。

丁度ジャパンハウスがスタートした直後に着任、今日までの来館訪問者は名実ともに２００万人を突破、実質的な運営功労者でもある。会員企業の竣工式や周年行事をはじめ当所の定例昼食会にくまなく参加、精力的に会員企業との接点作りに尽力、最後まで日メルコスールの経済連携協定（EPA）の行く末をあんじ、寄り添う名残惜しい総領事（当所名誉顧問）であった。

未曾有なパンデミックの危機には迅速に全身全霊ブラジル在留邦人保護に尽力。今年3月以降から総領事館発の事務局便りは30数回に及ぶ。さらに邦人を対象とした着任・留任・離伯の実態アンケート調査も3回発出、その行動力と実績が伺える。

本日の懇談会ではパンデミック下での会員企業の対応状況、ニューノーマルの時代の働き方、甚大な影響を受けている業種・業界、本社がブラジルをどう見ているか、日本への一時避難と今後の現地化傾向、世界秩序や価値観が一変して行く新経済モデルの行方と今後のEPAの方向性等々について忌憚なく意見交換を行った。

最後にご栄転される野口総領事に対し「時節柄、お体を大事に今後の益々のご多幸とご活躍を会議所会員一同が祈っています。有難うございました。」と申し上げて懇談を終了した。

野口総領事の会員向けご挨拶：

皆様
いつもお世話になっております。在サンパウロ日本国総領事野口でございます。
２１日付で帰朝発令を受け、7月下旬に帰国させていただくことになりましたことをご報告申しあげます。

 2017年10月に着任以来、皆様には大変お世話になりましたことに御礼申しあげます。おかげさまで、大変充実した勤務生活を送ることができました。

ブラジルで大きな存在感を示す日系社会と共に、日本・日本文化を発信できたことは大きな喜びでした。ブラジルでは、日本に対する信頼が厚いことを実感することができました。

ジャパンハウスは、開館後2年10ヶ月の本年2月、200万人の来場者を達成したことも本当に嬉しいニュースでした。新しい日本の魅力を紹介できたのではないかと思っております。

2億人を超える人口、広大な国土、豊富な天然資源に恵まれたブラジルにおいて積極的にビジネスを展開される日本企業の方々を側面支援させていただいたことも重要な仕事でした。特に、ジャパンハウスを通じて企業プロモーションをお手伝いさせていただいたことが思い出になっております。

本年3月以降は、新型コロナウィルス感染対策一色になりました。こうした中で、日系社会もジャパンハウスも日本企業も、大変な困難な時を迎えておられると承知しています。このようなタイミングでブラジルを去らなければならないことは心苦しいところではありますが、今後ともできる限りのお手伝いをさせていただければと思っております。

帰国後の配属先は未だ決まっておりませんが、何れにしてもこのメールで連絡可能ですので、何かありましたら、ご連絡いただければ幸いです。また、小生の後任については、間も無く発令予定ですが、小生同様のご指導をいただければありがたく思います。

それでは、最後になりましたが、皆様方のますますのご健勝、ご多幸を祈念するとともに、一刻も早いコロナ禍よりの復旧、そして、日本とブラジルの末長い友好関係をお祈り申しあげます。

今後ともご指導よろしくお願い申しあげます。

在サンパウロ日本国総領事・野口泰

Cônsul-Geral Yasushi Noguchi 

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB .

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第7回新型コロナ対応状況説明会は、『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』の報告会＆相談会として、2020年7月8日午前９時30分から10時30分まで記録更新の93人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、テーマ『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』と題して講演するFator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士を紹介した。

佐藤ジルセウ弁護士は、初めに新型コロナウイルスのパンデミック対応として、連邦政府が緊急事態宣言して既に3か月半経過、この期間中の外出自粛及び不要不急職種の閉鎖で、企業活動停止による売上減少、経費節減のための従業員解雇を避けるため連邦政府による企業救済・雇用保護措置導入の経緯を説明した。

企業救済・雇用保護措置導入で効果を発揮した暫定令MP927号による労働法の柔軟化及びMP936号による勤務時間短縮と労働契約の一時停止について、法律と暫定令の性質のレビュー、法案・発令、官報公示、成立・発行の流れ。MP927号の発令から現在の状況、労働の柔軟化の具体的な内容、今後の見通し。正規雇用労働者3,300万人を上回る非正規雇用労働者3,800万人の救済措置、延長の可能性、連邦政府の救済措置に対する考え方の変化、今後の税制改革、雇用政策や経済政策などについても意見交換された。

質疑応答では、7月5日のパウロ・ゲーデス経済相のCNNとのインタビューで、年末までに企業側に立った税制改革断行の強い意思が見えて、ブラジルの見通しが明るくなった事やデジタル税の代替え税としてCPMF税の復活、3800万人に達する非正規雇用を正規雇用に組み込んで、サラリーを下げないで企業側のサラリーに関する負担軽減につながる税制改革案などが話題となった。

また駐在員の退避状況の推移、入国緩和政策、暫定令MP936号延長の解雇禁止期間及び解雇の可能性、再延長の可能性、MP927号のテレワーク導入や継続、今後の非正規雇用から正規雇用への組入れ政策、企業の人件費軽減政策、連邦政府と地方政府の感染防止政策の権限、年内の税制改革の実施の可能性や内容変更、COVID-19パンデミック後の主なコンサルタント案件や内容の変化などが挙げられた。

最後のセミナーアンケートとして、本報告会の役立ち度では大変役立ったと役立ったが98％と圧倒的な支持、MP936号の利用は45％がすでに実施、コロナ収束後のテレワーク実施継続は50％が継続と回答した。

第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』Fator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士　2020年7月8日

第7回アンケート投票結果 .