日本商工会議所

ブラジルと世界は前例のない健康危機に直面しており、この危機の経済的、社会的影響に対抗するための措置の多くも前例のないものです。このビデオでは、アベ・ジョバニニ弁護士事務所チームの各分野の専門家が、これらの措置の一部と企業の範囲内の企業や個人への影響(経済自由法とM&Aにおけるリスクの割り当てに関連した契約上の見直しの可能性)、民事契約関係(PL－ 1,179号,緊急および移行的な法的体制、および倒産防止システムに関するPL‐1,397号、労働省関係(暫定令MP 927号および936号、個人の休暇、雇用契約の停止および労働時間と給与の削減)および不動産計画関係(閉鎖/排他的マンションおよびマンション保護措置の課税の可能性)について説明している。

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI　ビデオ視聴回数　128回  (7月16日現在) 

Renato Giovanini Filho, sócio da área de planejamento patrimonial e contencioso relacionado; William Joji Nakasone, advogado-associado da área societária; Paulo Trani de Oliveira Mello, advogado-associado da área de contencioso estratégico e arbitragem; e Ícaro Gabriel Brito Alves, advogado-associado da área trabalhista, todos de Abe Giovanini Advogados.
Telefone: (55 11) 3512-1300 
E-mail: renato.giovanini@abegiovanini.com.br / william.nakasone@abegiovanini.com.br / paulo.trani@abegiovanini.com.br / icaro.alves@abegiovanini.com.br

Renato Giovanini Filho (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

雇用契約の終了から生じる退職金の支払いの責任の必要性の有無を議論します。

佐藤ジルセウ弁護士による緊急ＷＥＢセミナー「雇用維持のための救済措置解説」が２０２０年４月２７日午前１０時から８４人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所及びブラジル日本商工会議所共催。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長、平田藤義事務局長がそれぞれ緊急ＷＥＢセミナーの開催趣旨などを説明。FATOR法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士は、連邦政府が新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ、従業員の雇用を維持する救済策を大統領暫定措置令として発表、即日施行を進めているものの、その暫定措置令は日々動いていることからブラジル国民の雇用と所得を維持するための大統領暫定措置令MP936号、MP927号及びMP944号の解説並びにその他の労働法緩和措置について説明した。

初めに佐藤ジルセウ弁護士は、暫定措置令MPと法律LEIとの違い、暫定措置令MPとして出された緊急事態宣言、「企業救済・雇用保護」措置の暫定措置令MP927号では労働法の柔軟化として、テレワーク、年次有給休暇、集団休暇、祝日の前倒し消化、勤務時間振替制度タイム・バンク、産業医の健康診断書、FGTS積立義務の延期、労働者組合の合意の必要性について説明した。

暫定措置令MP936号では、失業保険の計算方法、勤務時間の短縮と労働契約の一部停止では、零細・小企業並びに中・大企業別の勤務時間短縮率、減給率、労働者への政府の給付金、実施期間、解雇禁止期間、労働者の損失のケースバイケース会社による独自の特別金支給、労働組合の合意の必要ケースについて説明した。

MP944号では人件費の低利融資の対象企業、融資額及び期間、返済猶予期間、返済期間、緊急措置の活用状況などについて詳細に説明した。セミナー後、活発な質疑応答が行われた。

雇用維持のための救済措置解説セミナー発表資料　(佐藤ジルセウ弁護士　2020年4月27日)

セミナーの動画はこちらをクリックhttps://drive.google.com/open?id=1FKnypEo0Dt6_3UBs-6otJ8J5XsMXTLgK

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　講師のFATOR法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

給与と労働時間の削減または雇用契約の停止に関する要約および４月１７日の最高裁判所の最近の決定事項の簡単なコメントを掲載。

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI　ビデオ視聴回数　189回　(7月16日現在) 

Fernando Mihara, advogado especializado em direito do trabalho e compliance. Sócio do escritório Stüssi-Neves Advogados.
Tel.: (55 11) 98537-0195  
E-mail: fernando.mihara@stussinevessp.com.br

Fernando Seiji Mihara (Foto: Divulgação)

COVID-19は現在、ブラジルと世界中で前例のない健康危機を引き起こしている。本ビデオでは、日本企業、特に暫定令927号、931号、936号、944号の最も大きな影響を与えると予想されるパンデミックの経済的・社会的影響に対抗するために採択された措置の一部と、破産法をより柔軟にする勧告の全国司法審議会の承認を紹介している。

Assista ao vídeo da palestra (em japonês) clicando AQUI　ビデオ視聴回数　137回　(7月16日現在) 

Marcelo Augusto Spinel de Souza Cárgano, advogado associado do Abe Giovanini Advogados
Telefone: (55 11) 3512-1314
E-mail: marcelo.cargano@abegiovanini.com.br

Marcelo Cárgano (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ビデオは、Covid-19に起因する公共の災害の状態に対処するための労働措置を扱う暫定措置927号と936号の規定を要約し、主に、休暇、テレワーク機関と銀行時間を付与するためのシステム、労働時間の削減と給与と契約停止の採用に対処しています。

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI　ビデオ視聴回数　277回 (7月16日現在) 

Maria Beatriz Ribeiro Dias Tilkian, advogada, gerente-sênior do Gaia Silva Gaede Advogados, mestre em Direito do Trabalho pela PUC-SP.
Tel.: (55 11) 3797-7400  
E-mail: beatriz.tilkian@gsga.com.br

   

Maria Beatriz Ribeiro Dias Tilkian (Foto: Claudio Rossi)

ブラジルは、コロナウイルスのパンデミックにより、公衆衛生の面でデリケートな状況に直面している。
危機は悪化し、経済に打撃を与え、企業のキャッシュフローに深刻な影響を与えている。
連邦政府は、企業の経済的影響を軽減するために働きかけ、その活動の突然の中断に直面しているさまざまなセクターに関連する労働者の雇用を維持することを目的としている。
この背景において、企業は総給与に対する税負担を31.8％削減するか、税金の支払いを延期するかが可能となった。

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI 　ビデオ視聴回数　366回 　(7月16日現在) 

Lucas Oliveira弁護士,  Pinheiro Neto Advogados
連絡先.: (55 11) 3247-6204  loliveira@pn.com.br

Lucas Barbosa Oliveira (Foto: Divulgação)

定例理事会・第70回定期総会は、2020年3月20日開催、初めに村田俊典会頭が開催挨拶を行い、2019年度事業報告では、日伯2国間関係においても命題である産業競争力強化と中小企業の誘致促進に今後本格的に取り組むべく、会議所内に「イノベーション・中小企業委員会」を発足、日本とメルコスールEPAについて早期締結を求め継続的に働きかけを実施したことを報告した。

続いて福元財務委員長は、2019年度収支決算報告及び2020年度収支予算計画案を発表、その後二宮正人監事会議長は、監事会意見として天野ウーゴ監事並びに三原フェルナンド監事と行った監査では、商工会議所の2019年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録（什器及び機材類）および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。

2020年度事業・収支予算計画書案をはじめ全ての項目が賛成多数の挙手で承認された。

2019年度事業・収支決算報告書／2020年度事業・収支予算計画書（案）

Masato Ninomiya, Toshifumi Murata e Nobuyoshi Fukumoto

Toshifumi Murata, presidente

Nobuyoshi Fukumoto, presidente da Comissão de Finanças

Masato Ninomiya, presidente do Conselho Fiscal

Fujiyoshi Hirata, secretário-geral

Fotos: Rubens Ito / CCIJB
 

現在の新型コロナウィルス感染拡大の事態には緊急対応が重要であり、3月17日（火）午前、本件に造詣深い専門医に会議所にお越し頂き、全世界の感染国でとられた対応措置をはじめ、今後のブラジル保健省の緊急対策動向及び公立／私立病院の施設能力や対応状況についていろいろと意見交換を行った。

この専門医はサンタクルス病院技術イノベーションディレクターでサンパウロ大学医学部医療レジデンシーコーディネーターでもあるルイス・キムラ氏である。

その他、会議所では会員企業宛てに新型コロナウィルス対策についてのアンケートを実施するが、その内容についても事前にキムラ専門医に監修いただいた。

なお、新型コロナウィルスに関する情報収集として、サンパウロ日伯援護協会にも同様なお願いをしている。

会議所からの参加者は平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、伊藤ルーベンス編集担当、久場アレシャンドレ会計担当補佐。

意見交換の模様

キムラ サンタクルス病院技術イノベーションディレクター・サンパウロ大学医学部医療レジデンシーコーディネーター

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2020年03月12日（木）16時から政策対話委員会（佐藤真吾委員長）課税・通関ワーキンググループ（吉田幸司グループ長）会合が開催された。

まずは吉田グループ長より税制改正の議論されている内容等を踏まえて、連邦歳入担当次官への提言事項が発表された。

続いて税務セミナー開催時期及びセミナートピックについて詳しく説明され、その後質疑応答セッションも行われた。

参加者は、吉田幸司氏（グループ長、KPMG）、森田透氏（副グループ長、日本通運ブラジル）、笹澤誠一氏（EY サンパウロ）、安岡正哉氏（DELOITTE）、戸原英則氏（PwC）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、そして事務局からは、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐が参加した。

吉田幸司グループ長

RI / CCIJB – 12/03/2020