日本商工会議所

写真左から日下野総務担当、日本アマゾンアルミニウム株式会社の斉藤顕生監査役、平田事務局長、

2022年8月25日、日本アマゾンアルミニウム株式会社の斉藤顕生監査役が会議所を訪問。斉藤監査役は同社の株主でもある独立行政法人国際協力機構（JICA）からの出向で、2017年～2019年JICAブラジル事務所所長を務め、また同時期には会議所のインフラワーキンググループ長としても活躍した。

日本アマゾンアルミニウム社は、アマゾン・アルミプロジェクトに対する日本側事業会社として1977年に設立。アルブラス社、アルノルテ社の株主として、1970年代にセニブラ、セラード開発と並んで日本が貢献したブラジルナショナルプロジェクトの一つに参画。応対した平田藤義事務局長及び日下野成次総務担当とこれら過去の日伯経済連携の功績の重要性や今後の課題などについて意見交換を行った。

写真左から平田事務局長、Licks Advogadosのロベルト・カラペット弁護士

Licks Advogadosのロベルト・カラペット弁護士が2022年8月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と10月の大統領選挙動向や選挙選挙後のブラジル経済の方向性、日伯EPAや各種日伯合同会議の組織体制など多岐に亘って意見交換を行った。

写真左から平田事務局長、渡邊聡太副領事、村田会頭

在サンパウロ総領事館在勤4年の任務を終えた渡邊聡太副領事が17日に会議所を訪問、村田会頭と平田事務局長に帰国挨拶を行った。

キャノンからの出向者であった同副領事は、歴代領事の中でも会員企業との接触が最も多くブラジルでの経営の難しさを肌で感じ、業種別部会懇談会や各種セミナーに数多く出席、アドバイスを含め会議所の諸活動に貢献、将来的にはブラジルでの経験を活かし中南米とのかかわりのある業務に就きたいと抱負を語った。

以下について率直に意見交換を行った。
ブラジル人の特質、日伯の架け橋となりサステイナブルな戦略的友好関係を構築のための日系人やブラジル人留学生の有効活用、相互協定に基づくビザフリー、進出日本企業とドイツ系企業による現地化の差、米中覇権争いの中ウクライナ危機や日・台・中の緊張増等々による国際情勢の劇的な変化、日・メルコスールEPA締結に向けたボールが19年以降から日本政府側にある認識、25年間以上続いた日本のデフレと国力（経済成長）増強政策、大企業による顕著な内部留保増大の功罪、岸田政権の内閣改造が及ぼす今後の日伯関係等々。

写真左から平田事務局長、EYの西口阿弥パートナー、矢萩信行パートナー

EYの西口阿弥パートナー及び矢萩信行パートナーが2022年8月16日に商工会議所を訪問した。

矢萩氏は大手コンサルタント、会計監査法人を経て先月EYのチームにジョインしたブラジルを含む国際経験豊富なベテラン。平田事務局長及び日下野総務担当への挨拶を兼ねて直近のブラジル経済の動向、M&A、SDGs／ESGなど多岐に亘って意見交換した。

写真左から平田事務局長、JTI BrasilのFlávio Marques Goulart氏、JTI US Holding Incの関口尚取締役

JTI US Holding Incの関口尚取締役及びJTI BrasilのFlávio Marques Goulart渉外担当ディレクターは2022年8月16日に商工会議所を訪問、応対した平田事務局長及び日下野総務担当にブラジルにおける同社の発展やたばこ産業の現状、また昨今の世界の政治経済など多岐に亘って意見交換した。

写真左から平田事務局長、テルモブラジルの赤松泰社長、後任の矢野成斗吏社長

帰国するテルモブラジルの赤松泰社長と後任の矢野成斗吏社長が2022年8月16日に商工会議所を訪問、赤松社長は応対した平田事務局長及び日下野総務担当に帰国挨拶を行い、後任の矢野社長は着任挨拶を行った。

また、平田事務局長による2013年に発足されたメディカル分科会（同じく当時テルモブラジルの藤田社長が初代分科会長）の功績や国家衛生監督庁（ANVISA）の現状の説明、昨今のブラジル情勢などについて意見交換を行った。

写真左からNagase do Brasil Comércio de Produtos Químicos Ltdaの和久津　道夫社長、後任の石原　亘社長、平田事務局長、

Nagase do Brasil Comércio de Produtos Químicos Ltdaの和久津　道夫氏が10日、6月に着任した新社長の石原　亘氏と伴に平田事務局長に交代の挨拶を行った。和久津氏は17年に社長として着任、未曾有なコロナの厳しい時期を乗り切った所で、在留しながら若い世代にバトンタッチする。

長瀬産業（株）は1832年（天保3年）京都で創業、その後1898年（明治31年）、大阪に本社を移転、10年後に200周年を迎える複合商社（染料、化学品、合成樹脂、機械、電子材料、化粧品、健康食品、医療機器等の輸出・輸入等々）。

平田事務局長の古巣の本社（ROHM）も同じ京都で1958年に創業、しかしNAGASEと言えば世界でも極めて稀な「創業守成」の企業、その秘訣について率直に懇談した。

2022年7月29日、JCI日本ブラジル青年会議所の村上パトリシア元会頭及びNEC Latin AmericaのGabrielle Nobrega Oliveira氏がESG（環境・社会・ガバナンス）関連プロジェクトを紹介する為会議所を訪問した。

JCIは主に貧困層向けの食事を供給するMovimento Água no Feijãoプロジェクトをここ数年実施、一方でNEC Latin America社も同様なプロジェクトがあり、今後提携していく旨説明、他の日系企業も呼び込んでいきたいと述べた。

応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐は会議所の事務局便りや昼食会等でのプロジェクト紹介の可能性などを挙げながら訪問者らと意見交換を行った。

QUICKLY TRAVELの文岡マミ副社長、小池サニーマネジャー、大城エステラ営業担当が昼食会の反省会のために、2022年7月19日に会議所を訪問した。

応対した平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタントと７月に再開された昼食会の反省点を話し合った後、今後の昼食会についても打ち合わせを行った。

写真は左から平田事務局長、高田常務取締役、Etsuo石川弁護士

TRC高田は60年以上にわたって蓄積して来た輸送機の金属加工の技術を基に新時代のバッテリー需要へ挑戦している浜松の中堅企業である。16年の訪問に続き高田順也常務取締役とエツオ石川弁護士（浜松市のやらまいか大使）が22日、平田事務局長を訪問した。

東京オリンピックの事前合宿でブラジル選手団を受け入れた浜松市の市長が、10月末から11月初旬に掛けてリオおよびサンパウロを訪問する計画がある。来伯が実現すれば日本の在外公館や地域の日本商工会との交流を深めたい希望があり、特に大統領選後の政治・経済情勢や中小企業政策について気軽に懇談したい意向があるとの事だ。

平田事務局長はコロナ前の19年6月（※）に、浜松市の副市長や産業部長および文化振興担当部長等と東京オリンピックや日伯の経済関係強化について懇談した経緯を踏まえ、市長の来伯を心から楽しみにしている事を高田氏とエツオ氏に伝えた。

（※）19年6月の関連記事：

平田事務局長、地方商工会議所を訪問（6月11日～14日） 2019/06/11

http://jp.ccijb.com.br/news/atividades-da-camara/?materia=19721