日本商工会議所

ブラジル日本通運有限会社の藤代社長は、14日に商工会議所を訪問、平田事務局長に22年1月をもってNXブラジル有限会社へ社名変更し、創設以来84年にわたって親しまれて来たシンボルも新たなグループブランドシンボル（https://www.nittsu.co.jp/press/2021/20210716-1.html）に生まれ変わる事を伝えた。

また、今後の運輸サービス部会（藤代部会長）の活動体制や直近のブラジル政治経済情勢、特に北東部地域における日系企業による生産能力増強投資や同地域の州政府が、最も注力している再生可能エネルギー関連プロジェクトおよびインフラ投資全般等々について意見交換を行った。

 

写真左からバイア州政府経済開発局のNelson Leal局長/Paulo Guimarães局長補佐

バイア州政府経済開発局のNelson Leal局長、同局のPaulo Guimarães局長補佐が2021年12月14日に商工会議所を訪問、平田藤義理事務局長並びに日下野政次総務担当が応対した。

2022年2月にRui Costa州知事一行が日本への経済ミッション派遣を予定、日本企業の投資誘致などパートナーシップの可能性について話合いを行っているとNelson Leal局長は説明した。

写真左から平田事務局長/日下野総務担当/NTT do Brasilの水守社長/木村グローバルセールスマネージャー

2021年12月14日、NTT do Brasil の水守信介社長と木村弘志グローバルセールスマネージャーが商工会議所を訪問、平田事務局長と日下野総務担当が応対した。

水守社長（電機・情報通信部会 副部会長）は平田事務局長に、2022年1月に、NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアをNTTドコモの子会社化し、2022年7月（予定）に、ＮＴＴドコモグループ再編成を実施すると伝えた。

なお、平田事務局長は去る10月26日のフォーラム「オンラインICTセミナー」をコーデネイト、成功裏に導いた水守社長にお礼を申し上げ、会員企業のために来年以降も引き続きICTセミナーを是非とも開催して頂きたいと懇請した。

また、日本が海外の送信元から一日平均、13億６６００万回のサイバー攻撃を受けている現状、その他宇宙空間での衛星破壊、戦略的な地上公共施設へのサイバー攻撃への懸念等々を踏まえ、如何にサイバーセキュリティ対策が最重要課題になっているか、さらに５Gと６Ｇで世の中がどのように深化・変貌していくのか、ブラジルを含む世界的な課題として今回のセミナーの意義について意見交換を行った。

詳細は報道発表資料　https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/14_01.html

法人事業については、NTT Comに法人事業を統合し経営資源を集中することになる。
大企業から中小企業まですべての法人のお客さまをワンストップでサポートする営業体制を構築し、
移動・固定融合サービスや5G・IoTなどの新たな先端ソリューションを拡充する。

なお、NTTグループは、グローバル事業についても下図のように、再編成している。NTTブラジルは
NTT Ltd.（グローバル事業）となるため、組織体制等に変更はない。

 

 

2021年12月9日、ブラジルでコクヨのオフィスチェアー販売を行っているFK Grupo社のジゼル・コンパリン・ネヴェス（Gisele Comparin Neves）国際ビジネス担当マネジャーが会議所を訪問した。

同社はサンパウロ州郊外に拠点を置く大手オフィス家具製造販売会社であり、360°グライディングが可能な日本のコクヨのオフィスチェアー ing（イング）https://fkgrupo.com/kokuyo-ing/ の当地における独占販売権を取得、日系企業・コミュニティーにも広く紹介することを目的に訪問。

ジゼル氏は応対した平田藤義事務局長に製品の詳細説明をするとともに将来会議所入会の可能性などについても話した。

 

写真左から平田事務局長、古賀社長、高木ダイレクター

ブラジル ロート製薬（Rohto Brasil Holding e Participações Ltda.) の古賀貴社長および高木敬太R&Dダイレクターが2021年12月9日に会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とGMP等々に関するANVISAの諸規制の対応策他について、在ブラジル日本国大使館を含めて協議を行った。

(写真左から平田事務局長、住友商事の市川鉄彦取締役、中谷芳子プラニングマネージャー、稲村敦志取締役)

住友商事の市川鉄彦取締役、稲村敦志取締役及び中谷芳子プラニングマネージャーは、2021年12月2日に商工会議所を訪問、市川鉄彦取締役は応対した平田事務局長に帰国挨拶を行った。市川氏は環境委員会副委員長として会議所活動に尽力、また今後の社会インフラ整備や再生可能エネルギーの動向などについても意見交換を行った。

写真は左から平田事務局長、山田社長、後任の原社長

30日、山田直利社長（元商社勤務）と後任の原　昭吾社長（元電機メーカー勤務）が
平田事務局長を表敬訪問した。

山田社長は4年の勤務を終え帰国、原社長は来年1月ころ正式赴任する。今後はさらに
他社との情報交換等を進めるため、会議所の諸活動に主体的に係って行くと表明した。

 

26日、NTTDOCOMO　Brasilの大塚譲社長、河　隆雄営業・総務経理部長、マーリオ・中原田俊昭ビジネスコーディネーターの一行が平田事務協と懇談した。

大塚　譲社長はコロナ禍の中で、米国法人からの横異動、ブラジル勤務は今回が初めてである。

平田事務局長は1960年代後半から現在に至る迄のブラジル政治・経済情勢の変遷や連邦政府の産業競争力向上に向けた政策およびブラジルのポテンシャル等について、率直に意見交換を行った。

NTT DOCOMO Brasilはブラジル進出日系企業様が現地・現場で抱える課題、お悩み、お困りごとを、モバイル/IoTによって解決する取り組みを進めている。

先進性、信頼性、安心・安全の面で国際的に評価を受けているNTTドコモの技術、サービスをベースに、NTTグループトータルで、お客様に満足していただける高品質なサービスを届けている。

平田事務局長は大塚社長に対し、ブラジルが抱える産業分野の競争力向上のみならず、社会インフラをはじめとする問題解決型の企業として大いに期待を託した。

左から平田事務局長、元山社長

23日、 極東貿易ブラジル現地法人のKBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.（在任2度目の元山忠史社長）が事業閉鎖の告知および退会手続きのため平田事務局長を訪問した。

KBK do Brasilは2011年に設立（初代社長：元山忠史）、約10年間に亘り技術商社として主に製鉄産業や自動車関連に特化した事業を展開して来たが、新型コロナ禍におけるブラジル経済の不透明性や事業ポートフォリオの最適化から撤退を決意した。プレスリリース：https://www.kbk.co.jp/ja/ir/press_release

10年前に同社の開所式に出席した平田事務局長は、ブラジルの政治・経済の変遷を回顧・総括、一筋縄では行かないビジネス環境下での経験（経営の道場）をむしろバネに、元山社長の益々のご健勝とご活躍また同社の時代を先取りした事業展開・発展を心から祈った。