表敬訪問
17日、NSKブラジルの脇 良隆副社長が6年の勤務を終えて帰国を前に、後任の片岩 浩(かたいわ ひろし)副社長と伴に平田事務局長を表敬訪問した。
NSKブラジルは日本精工株式会社（NSK Ltd.）初の海外工場として1970年ブラジル国‐スザノ市に進出、昨年50周年を迎えた。
（HPのリンク：https://www.nsk.com/jp/company/introduction/index.html）
片岩副社長は、同社の中国本部に6年間勤務し、新工場の立上げなど経験があり、ブラジル赴任は今回が初めて。
平田事務局長は機械・金属部会活動に多大に貢献された脇副社長に厚くお礼を述べた後に、ブラジルのビジネス環境（経営の道場）、過去50年間の産業政策の変遷と将来展望、50年代以降の進出企業の歴史、会議所活動全般および中国経済の現状と将来動向等について幅広く意見交換を行った。
左から平田事務局長、片岩副社長、脇副社長
写真左から平田事務局長、JTB USA, INC.の原田雅裕社長 Quickly Traveｌの文岡正樹社長
12日、JTB, USA INC.の原田雅裕社長とQuickly Traveｌの文岡正樹社長が揃って対面訪問した。
応対した平田事務局長と米国における入国時のコロナ水際対策と日本政府による基本措置との比較や日米伯の経済回復状況および今後の旅行業界のビジネス展開について幅広く意見交換した。
QuicklyとJTBが企画している「おせちの鉄人」についても紹介を受けた。日本にお住まいの家族や
友人におせち料理を配達するというサービスでブラジルからも注文が可能だ。平田事務局長はコロナ禍で年末年始に帰国ができない駐在員などにとっては、素晴らしい朗報だと称賛した。
関西の有名料亭から各地ホテルのおせちまで取り揃えている。詳細は下記参照
写真（大会議室）は正面左から香村 伊弘朗 米州地区支配人室 総務部長（在LA）、森田 健士 グローバル販売部 米州販売促進室長（在LA）、森岡 清人 日本航空株式会社 米州地区総支配人（在NY）、今安 毅 南米地区統括部長 （在SP）、林 正夫 南米地区ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ（在SP）、金谷 謙吾 南米地区ディレクター（日本赴任予定）
10日、日本航空株式会社（JAL） 米州地区の森岡清人総支配人（在NY）をはじめとする関係者一行がコロナ禍の完全終息を待たず、会議所を対面訪問した。
平田事務局長は一番厳しかった業界にも拘わらず、同業他社の先陣を切り大勢の対面訪問を受けて、非常に前向きで意義深い事だと歓待した。特に未曾有なコロナ危機最悪期の苦しかった去年、今安 毅 南米地区統括部長（在SP）が運輸サービス部会活動を率先垂範、
その真摯なご貢献振り（部会長不在時の日本往復緊急対応措置）に対し、心から謝意を表明、コロナ禍における会員企業の操業状況やPostコロナのNew Normal時代のビジネス展開やその動向および米国をはじめとする日本、EU諸国における入国時の水際隔離・待機期間等について、忌憚なく意見交換を行った。
Marcelo Hayashi, Quengo Kanatani, Tsuyoshi Imayasu, Fujiyoshi Hirata, Kiyoto Morioka, Takeshi Morita e Ikuo Komura
10日、ブラジル戸田建設の今川尚彦社長と（株）戸田建設の国際支店長の仁田原一義氏が村田会頭と平田事務局長を表敬訪問、ブラジルのビジネス環境や再生可能エネルギーのポテンシャルおよび世界のトレンド等々について意見交換を行った。
Naohiko Imagawa e Kazuyoshi Nitahara
4日、NTTグループの中南米IT事業の中核を担うeveris社が、10月21日付けで
NTTDATA EMEA & Latin Americaとしてブランドを“NTT DATA”に統合したことを受け、
同社米州統括メンバーでNTTDATA Business Solutions Brazil取締役の矢澤吉史が
平田事務局長を訪問した。
欧州及び中南米のマーケットではこれまでeverisブランドでIT事業を継続してきたが、
今回の統合によってOne NTTDATAの活動を加速させ、中南米全域で約13000人を
擁するグローバルIT企業として、より一層の信頼獲得と事業の拡大を目指す。
4日、木内卓也社長に加治智行General Managerが同行、コロナ禍におけるブラジルの
政治・経済情勢変化、ビジネス環境の変化、脱炭素社会におけるエネルギー政策とその
将来動向、会員間のネット・ワーキングおよびコロナ対策状況について、平田事務局長と
幅広く意見交換を行った。
3日（水）、中野大輔在ブラジル日本国大使館（在伯大）公使が村田会頭と平田事務局長を対面で表敬訪問、在サンパウロ総領事館から中野副領事、渡邊副領事が同行した。
日本におけるコロナの水際対策の進展や22年大統領選に向けて、中々進展が見られない行政・税制改革の行方、インフレ抑制のための政策金利、為替の動向、自動車をはじめ電機情報通信、化学品、建設不動産、建機、輸出入業界、食品分野等における進出企業の景況感および脱炭素社会におけるブラジルの可能性の他、日メルコスールEPAに向けた会議所の取り組みについて幅広く意見交換を行った。
中野公使は令和元年9月、（公財）日本国際問題研究所 研究調査部長を経て、昨年7月に在伯大公使として着任、来聖は今回がはじめてで、政策提案を任務として幾つかの企業を訪問する予定。
写真は左からWalter山田氏、林会長、平田事務局長、（株）アウトソーシング森本健一取締役常務、蛯原理事長
日系社会に新しい協会が誕生、来年から同協会のブラジル日報とＪｏｒｎａｌ Ｎｉｐｐｏｎ（ポル語版）が発行される。
21世紀の初頭から本格的なインターネットの時代に入り、紙を媒体とする世界のマスメディアは、その大小如何を問わず、今まさにその存続の危機に立たされている。
当地の３大邦字紙も例外に漏れず、2018年末までにニッケイ新聞社１社に淘汰され、巷ではコロニアの財産として、また拠り所として、何とか生き残って欲しい思いがあった。
ブラジル日報は、日伯交流をさらに盛り上げ、様々な事業を行い、インターネットに取り残され且つ活字文化に親しむ世代も包摂・擁護して行く新しいスタイルの邦字紙としてチャレンジする。
林会長は当会員企業Avance－Authent社（Walter山田代表）の本社社長（株式会社アバンセライフサポート、株式会社アバンセコーポレーションの創業者）を兼務、来伯の都度、当所を欠かさず訪問している。一行は同協会の組織・体制や購読促進および今後の具体的な活動について、平田事務局長と様々な視点から忌憚なく意見交換を行った。
2021年10月26日、在ブラジル日本国大使館の塩野進一等書記官（経済班）が会議所を訪問した。
応対した平田藤義事務局長と昨今のブラジル情勢やインフラ投資などのテーマについて意見交換を行った。
2021年10月14日、KINTO BRASIL社を代表して小寺勇輝ブラジル三井物産社長、加藤塁KINTO BRASIL社 COO、ブラジル三井物産株式会社モビリティ部の村上雅拓副部長が商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田みどりアシスタントに、ブラジルで幅広くモビリティサービス事業を展開する同社の近況などについて説明した。
KINTO BRASIL社は三井物産株式会社及び自動車販売金融サービスなどをグローバルに展開するトヨタファイナンシャルサービス株式会社がブラジルで幅広くモビリティサービス事業を展開するため昨年7月に設立された。なお、KINTOはブラジルの他、欧米、アジアなど現在33か国に事業を展開している。
中南米最大の自動車市場であるブラジルで成長の著しいフルサービスリース事業の「KINTO ONE FLEET（法人向けサブスクリプション）」、「KINTO ONE PERSONAL（個人向けサブスクリプション）」、「KINTO SHARE（個人向けカーシェアリング）」を提供している。昨年の設立以降、KINTO ONE FLEETは現在4,000車を扱っており800社の顧客をアテンド、またKINTO SHAREは既に3万人のアクティブユーザーをアテンドしている。
企業向けには車両のメンテナンス・自動車所有税の納税を含めたOne Stop Serviceを提供する事や、ハイブリッド車を利用した場合に渋滞を防ぐ為の「rodizio」規制の対象にならない等多数の利点があり、サービス品質に対して顧客から好評を得ている。
また、今年9月にローンチされたKINTO ONE PERSONAL（個人向けサブスクリプション）では、特に日本から赴任した駐在員にとって煩雑な車購入時の手続きや税金対応、帰任時の車売却の手間を省けるなどのメリットがあり、商工会議所会員の多くの皆様に是非使って頂きたいとのこと。
また同社は環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、サンパウロ州での水資源や生態系保全プロジェクト等についても紹介した。
KINTO BRASILのHP https://kintomobility.com.br/
 
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