日本商工会議所

Eldorado社に投資しているJ&F Investimentos社の共同経営者であるPaper Excellence (PE)社は、200億レアルを投資してブラジル国内での新規パルプ生産競争に参入するが、パルプ工場選定で工場誘致に躍起となっている各州政府と交渉を行っている。

Paper Excellence (PE)を率いるインドネシア人実業家Jackson Wijaya氏は、ブラジル人実業家のBatista一族とブラジルパルプ会社の経営権を巡って裁判で争っている経緯がある。

昨日Jackson Wijaya氏は、ニューヨークで誘致合戦を展開しているブラジルの各州知事の前で、新規パルプ工場のプレゼンテーションを行った。

新規パルプ工場のプレゼンテーションに参加した誘致合戦を展開しているブラジルの各州知事として、エスピリット・サント州のRenato Casagrande知事、パラー州のHelder Barbalho知事、マット・グロッソ州のMauro Mendes知事、南大河州のEduardo Leite知事、リオ州のCláudio Castro知事、アマゾニア州のWilson Lima知事以外にもAguinaldo Ribeiro下院議員 (PP-PB)及びブラジルPE社のClaudio Cotrim社長が参加した。

Claudio Cotrim社長はプレゼンテーション発表前日に、新規工場選定アドバイザーとして昨年10月に契約を交わしているLide Brazil社の前サンパウロ州知事のJoão Doria社長と合っている。

新規工場は、海外市場に於いて事業が存在しない状況において独占的な条件で事業をスタートさせるグリーンフィールドで実施される。

最近のブラジル国内での新規パルプ工場建設及び植林事業プロジェクトは、南部地域、南東部地域及び中西部地域に集中している。

ユーカリ植林から伐採までの 7 年間の成長サイクルを考慮すると、すでに発表されているパルプ生産プロジェクト及び新規プロジェクトでパルプ原料として利用できるのは、2027 年か 2028 年以降になると見込まれている。

昨日発表された新規パルプ工場プロジェクトの規模から推測すると、工場完成には少なくとも24 か月を要する。投資グループの中には、ユーカリ植林向け土地の購入を制限する法律に対処しなければならない外国人が存在している。

新規パルプ工場では年間250万トンに及ぶユーカリ材の短繊維パルプを生産予定で2,500人以上の直接雇用が見込まれているために、各州知事は優遇税制適用など熾烈な誘致合戦を余儀なくされている。

Eldorado社の49.41％の株式を所有しているPEは、南マット・グロッソ州トレス・ラゴアス（MS）工場の生産能力を2倍以上にするために160億レアルを投資する意向をすでに発表している。

PEは 60カ所の生産工場を擁し、2万1,000 人以上の従業員を擁している。昨年、同社は6年以上前にJ&Fとエルドラドの購入契約を結んで以来、3回目の買収に署名している。

地域開発省の統合災害情報システムのデータに基づく全国自治体連合 (CNM) の調査によると、異常気象は 2013 年から 2022 年の10年間にブラジルの農畜産業界に 累計2,870 億レアルの損失をもたらしている。

過去10年間の損害総額2,870億レアルのうち、旱魃による損害は全体の87%に達し、リオ州及びアラゴアス州を合わせた680万ヘクタールに達している。

過去10年間に、4,624 の自治体が 1万4,635 件の異常気象宣言を発行し、3,384 の自治体が異常気象データを連邦政府に通知している。干ばつは、地方の生産者に最も大きな損害を与える可能性があり、これが、1万2,000 件を超える地方自治体の緊急事態または公共災害の状態の理由であった。 CNM の調査では、農業と家畜の損失の 87% は、雨不足が原因であった。

農産物の損害は 全体の65%に相当する2,166 億レアル、干ばつによる農業損失の 86% に相当する1,862 億レアルに対して、過度の降雨による損害は14% に相当する303 億レアルに達している。

680万ヘクタールは、平均耕作面積の 1.6% に相当するが、ペルナンブコ州では20.1%、セルジペ州は16.4%、北部の北大河州は13.8%と損失がより顕著であった。 家畜の被害では704 億レアルに達し。旱魃による被害は92%に相当する650億レアルに達している。

また過去10年間の鉱工業部門やサービス業部門の異常気象による損害は3,201億レアルに達している。2022年の農畜産部門の損害は、過去10年間の22%に相当する850億レアルに達している。

過去10年間で最も異常気象による影響を受けた農業部門は南部地域の36%、北東部地域の33%を記録、南大河州の過去10年間の農畜産部門の損害はブラジル国内全体の21%に相当する385億レアル、パラナ州は263億レアル、ミナス州は248億レアルであった。

畜産部門の損害比較では、北東部地域は全体の56%を占め、特にバイア州は147億3,000万レアル、ミナス州は165億8,000万レアルであった。

また異常降雨による損害比較では、中西部地域と南部地域が特に損害を受けている。異常降雨による陳産業の被害では南マット・グロッソ州は13億レアル、ミナス州は15億レアルの損害を被っている。

2013年～2022年のブラジル国内の地域別の旱魃や異常降雨による損害

 

2023年3月のブラジルの農畜産物輸出金額は160億ドルに達して記録更新、特に大豆の穀物輸出額は8億7,830万ドル、トウモロコシは3億9780万ドル、大豆ミールは3億3,050万ドル、粗糖は2億1,520万ドル、鶏肉は2億1,400万ドルを記録している。

今年3月の農畜産物の輸出量インデックスは7.1ポイント上昇、輸出金額インデックスは3.5ポイント上昇している。

今年3月の大豆の穀物輸出は13.6%増加の73億ドル、輸出量は8.6%増加の1,320万トン、穀物収穫量は22.4%増加の1億5,360万トン、中国向け大豆輸出は全体の75.7%を占めている。

大豆ミール輸出金額は45.5%増加の11億ドル、輸出量は31.7%増加の200万トン、ヨーロッパ連合向け輸出金額は40.9%増加の4億9,230万ドル、輸出量は29.1%増加の90万4,400トンを記録している。

今年3月の粗糖輸出金額は46.4%増加の8億1,810万ドル、輸出量は27.0増加の180万トン、今年のヨーロッパ連合、中国、インド、メキシコ並びにタイの粗糖生産は昨年を下回ると予想されている。

今年3月のトウモロコシ輸出金額は4億190万ドル、主な輸出先は日本、韓国、台湾並びベトナムとなっている。2022年3月のブラジルの農畜産物輸出金額は144億ドル、今年第1四半期の輸出は前年同期比6.7%増加の360億ドルで輸出全体の47.2%を占めている。

 

 

ブラジル養殖魚協会(Peixe BR)の発表によると、2022年のブラジルの魚介類輸出は、前年比15.0％増加の2,380万ドルに達し、記録を更新している。

昨年のブラジルの魚介類輸出の98％を占めたのはチラピアで、前年比28.0％増加、輸出額は2,320万ドルに達している。

昨年のチラピア輸出が拡大した要因として、ブラジル国内の需要低下及び供給増加、および新規販売チャンネルの開拓、チラピア生産の拡大や品質向上で厳しい国際市場への参入に繋がっているとブラジル農牧調査研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）調査員の Manoel Pedroza Filho氏は説明している。

昨年の養殖魚生産は前年比2.0％増加の86万トン、ビジネスではティラピアが優勢であるが、在来魚は引き続き非常に重要であるとブラジル養殖魚協会(Peixe BR)のFrancisco Medeiros 会長は説明している。

ブラジル農牧調査研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）及びブラジル養殖魚協会(Peixe BR)では、2018年からブラジルの魚介類輸入を閉鎖していたヨーロッパ市場が再びブラジルに輸入許可を出したために、今年下半期の魚介類輸出は急増すると予想している。2022年上半期のブラジルの魚介類輸出は、下半期よりもよりも多い1,430万ドルを記録していた。

昨年の米国向け魚介類輸出は、全体の80％以上に相当する1,900万ドルで前年比43.0％増加、米国に次いでカナダは2位であった。

昨年のパラナ州の魚介類輸出は全体の58.0％を占め、南マット・グロッソ州は18.0％で2位、バイア州は11.0％で3位を占めていた。昨年の魚介類輸出でチラピアに次いでタンバキは、前年比マイナス51.0％の26万8,000ドル,スルビンは前年比186％増加の11万4,000ドルであった。

アマゾン地域での連邦検査システム (SIF) によって認可された魚肉処理場が不足しているのが、ブラジルの魚介類輸出拡大のネックになっていると FIA Business Schoolの Gleriani Ferreira教授は指摘している。

国家配給公社（Conab）によると、夏物の穀物収穫後の現在の2022/23年度の穀物生産予想は、今後の天候にも左右される可能性があるものの、3月の前回予想を250万トン上回る3億1,250万トンに上方修正、2021/22年度比では15.0%に相当する4,010万トン増加予想で、記録更新すると予想している。

2022/23年度の穀物生産3億1,250万トンの予想は、耕作面積が前年比3.3%増加の7,700万ヘクタール、生産性が11.0%増加に相当する1ヘクタール当たり4,059キログラムが見込まれている。

ブラジルで最大の穀物生産量を誇る今年の大豆生産は、3月の予想を1.4%上回る1億5,360万トン、前年比では22.4%の大幅な増加が予想されている。

また今年のトウモロコシ生産は、耕作面積が前年比1.8%増加に相当する2,197万ヘクタール、第1期作のトウモロコシ生産は8.8%増加の2,724万トン、第2期作は11.0%増加の9,532万トン、1年通期では1億2489万トンが見込まれている。

今年のトウモロコシの植え付け時期を逃した栽培地の旱魃に強いソルガムが植えられており、ソルガム生産は、前年比26.2%増加の370万トンが見込まれている。

また今年の米生産は、主産地の南大河州の天候異変による耕作面積の減少の影響も受けて、前年比マイナス7.9%の990万トンに留まると予想されている。

今年のフェジョン豆の生産は、耕作面積が3.5%減少の一方で生産性の2.3％上昇した影響で、前年比マイナス1.3%の290万トンが見込まれている。

 

2023年1月のブラジル国内のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro) は、前年同月比1.3％増加を記録、食品・飲料部門は4.6％増加した一方で非食品部門はマイナス3.0％を補っている。

今年1月のアグロインダストリー部門生産伸び率1.3％は、1月としては2018年以降では最高の伸び率を記録、昨年10月から4か月連続で増加を記録している。

今年1月の植物性食品セグメントは 4.9% 増加した一方で、砂糖セグメントはマイナス6.7％、精米セグメントはマイナス5.5％で足掛けになっていた経緯があった。

食肉セグメントは7.6％と大幅に増加、今年は牛の屠札数の大幅な増加が見込まれており、アグロインダストリー部門を牽引すると見込まれている。

左から2022年8月～2023年1月の食品・飲料セグメント生産、非食品セグメント、

アグロインダストリー部門生産の推移

 

紙・パルプ・木材パネル・林業関連生産者団体のブラジル木材工業(Ibá)の発表によると、2022年のブラジルのパルプ・製紙輸出量は前年比22.0％の大幅増加の1,910万トンと世界トップに上昇している。

また昨年のブラジルのパルプ・製紙生産量は前年比10.9％の二桁増加の2,500万トンに達し、過去最高の記録を更新している。

国際連合食糧農業機関（FAO）の統計によると、昨年のブラジルのパルプ・製紙輸出量1,910万トンは2位にカナダに大きく水をあけており、2021年のカナダのパルプ・製紙輸出量は800万トン、3位の米国は683万トンであった。

昨年の製紙生産量は包装紙用製紙生産が7％増加で牽引して前年比3.5％増加の1100万トン、トイレットペーパー生産量は6.7％増加、製紙輸出量は21.0％増加の250万トンで過去の記録を更新している。

2022年のブラジル国内のパルプ・製紙生産は、、南米で大規模な投資を行ってきた植林部門の製品など、再生可能で生分解性があり、サスナビリティ製品を求める消費者の増加傾向を明らかになってきており、ブラジルでのパルプ・用紙生産は恵まれた気候条件と広大な土地と水資源の利用が可能となっている。

2021 年末までに、アジアグループのロイヤル ゴールデン イーグル (RGE) の Bracell 社は、サンパウロの内陸部でメガ パルプ プロジェクトをすでに開始している。 現在、スザノ社とクラビン社は、国内最大の パルプメーカーであり、新規パルプ工場建設に 320 億レアル以上を共同で投資している。

チリ資本Arauco社 は、ブラジル初のパルプ ユニットである南マット ・グロッソ 州で150 億レアルの投資を発表している。

スザノ社は南マット・グロッソ州Ribas do Rio Pardo 市のCerrado プロジェクトで255 万トンの増産のために設備を拡大する。生産されるパルプの大半は海外市場に向けられ、操業開始は2024年後半が予定されている。

ブラジル産のパルプの主な輸出先は依然として中国であり、2022 年のパルプ輸出総額83 億 9,000 万ドルのうち 33 億ドルが中国向けに輸出されていた。

国家配給公社（Conab）によると、2022/23年度の穀物生産は、前回予想の3億1,060万トンから3億990万トンに下方修正したにも拘らず、過去最高の穀物生産を記録した2021/22年度を13.8%上回り、記録更新すると予想している。

2022/23年度の大豆生産はブラジルの穀物生産の約50%を占める1億5,140万トンが見込まれており、過去最高を記録した2021/22年度を20.6%上回ると予想されている。

2022/23年度の穀物生産は過去の記録を更新すると予想されているが、南大河州の旱魃の影響を受けて、2月の予想よりも1.0%減少が見込まれているが、トカンチンス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州及びゴイアス州の穀物生産がカバーすると国家配給公社（Conab）のGuilherme Ribeiro総裁は説明している。

2022/23年度の穀物収穫はすべての穀倉地帯で進んでいるものの、2021/22年よりはペースが鈍化している。収穫中の降雨に加えて、ゴイアス州やブラジル新興農業開発地域のマラニョン州（MA）南部、トカンチンス州（TO）東部、ピアウイ州（PI）南部、バイア州（BA）西部の４地区に跨る「マトピバ地域」などのいくつかの地域では、植え付けが遅れていた経緯があった。

Conab によると、植え付けの遅れは 2022/23 年の耕作面積の 63.6% に達し、2 番目のトウモロコシの第2期作の播種に影響を与えると予想されているが、。 それでも、トウモロコシ生産量が 11.3% 増加の9,560 万トンになると予想されている。

2022/23 年のトウモロコシの第1期作生産は前年比6.9%増加の2,676万トン、第2期作を合わせたトウモロコシ生産は10.2%増加の1億2,470万トンが見込まれている。

また今年の棉生産は前年比9.0%増加の278万トンが予想されているが、2月の予想の300万トンを下回ると予想されている。

今年の米生産は昨年の1,020万トンを8.4%減少の990万トンと1,000万トン割れが見込まれている要因として、耕作面積の縮小、南大河州の旱魃の影響が指摘されている。

今年の3期作合わせたフェジョン豆生産は前年比2.4%減少の290万トン、小麦生産は1,050万トンが見込まれている。

南大河州技術支援および農村普及会社 Emater/RSの今年初めの同州の穀物生産予想に対して、旱魃による影響で大豆生産は30％減少、トウモロコシ生産は40％以上の減産に下方修正されている。

大豆やトウモロコシの大幅な減産予想に加えて、米及びフェジョン豆の第1収穫及び第2収穫の生産予想は今年初めの予想を26.9％減少の247万3,000トンと当初予想の338万4,000トンを90万トン以上下回ると悲観的な予想に変わっている。

特にトウモロコシの生産は当初予想の610万トンから41.05％減少の360万トンに下方修正されている。また大豆生産も当初予想の2,060万トンから31.1％減少の1,420万トンと600万トン以上の減産が見込まれている。

また今年の米生産は当初予想の710万トンから690万トンに下方修正、フェジョン豆の第1期作は5万2,000トンから4万9,600トン、第2期作は前回同様2万８,１００万トンの生産予想に据え置いている。

昨年の旱魃は今年よりもより深刻で長引いた。 今年の南大河州の降雨は地域によって不均一な降雨があり、恩恵を受けた地域や作物もあったと Emater の Claudinei Baldissera 取締役は説明している。

今年の南大河州は旱魃にも関わらず、今年の穀物生産は前年比24.03％増加の2,473万3,000トンが見込まれており、大豆の生産は54.62％増加、トウモロコシ生産は20.59％増加が見込まれており、昨年の大豆生産は920万トン、トウモロコシ生産は300万トンに留まっていた。

今年の米生産は前年比10.64％減少の770万トン、フェジョン豆第1期作生産は17.47％増加の4万2,200トンの予想の一方で、フェジョン豆第2期作生産は36.96％減少の4万4,600トンが見込まれている。

気象学者によると、今年は気候変動の年が見込まれており、 ラニーニャ気候現象は勢いを失いつつあり、上半期の最初は中立傾向にあり、下半期にはエルニーニョ現象が形成される可能性があると説明している。

ラニーニャの場合とは逆に、エルニーニョの影響下にあるブラジル南部では雨が多くなる傾向がある。 Emater/RS のClaudinei Baldissera 取締役にとって、このシナリオは、南大河州での次の作物生産では干ばつが発生しない期待が大きい。

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2023年1月の 経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品1日当り平均の出荷量は、前年同月比マイナス0.7％の1万2,249トンとなっている。

また今年1月の段ボール箱派生品の出荷量は前年同月比3.3％増加を記録している。今年1月の段ボール箱派生品生産指数(IBPO)は141.8ポイント、総出荷量は31万８,462トンを記録している。

今年1月の出荷量を30万トン以上に維持し、2022年1月の30万8,296トンおよびパンデミックの前の2019年よりも多く、2020年1月の31万８,６６6トンおよび2021年1月の33万５,４37トンを下回っている。

季節的な影響を受けていないデータを考慮すると、IBPO は 5 回連続の下落を中断し、3.5% 上昇して 141.8ポイントを記録して回復傾向を示している。