日本商工会議所

世界的な異常気象の影響で、ブラジルでは現在、1,532都市 の自治体が降雨過多と干ばつによる災害で緊急事態に置かれており、46都市が緊急事態宣言の発令を余儀なくされる状況に置かれている。

より深刻なケースである緊急事態または公衆災害の状況と認定されれば、災害を被っている自治体は、地域統合開発省を通じて連邦政府から緊急事態対応の資金を受け取ることができる。

旱魃で深刻な被害がでているのは、バイア州、パライーバ州、ペルナンブーコ州、北大河州、南大河州、セアラー州 Quixeramobim地域が大きな旱魃の影響を受けている。

一方異常降雨に見舞われている地域はバイア州アラゴイニャス市、セアラー州ミッサン・ヴェーリャ市、マラニョン州サン・ルイス・ゴンザガ市、マット・グロッソ州ミランダ市、ミナス州ピラポーラ市及びサンパウロ州クーニャ市となっている。

26日、マリーナ・シルバ環境相とワルデス・ゴエス統合・地域開発相のがリオ・ブランコ市を訪問し、アクレ州に影響を与えた異常降雨による被害対応として、連邦政府が同地域に復旧資金を割り当てることを保証している。

これまでにアクレ州内の住民 3万2,000 人以上が洪水の影響を受けており、そのうち 2,500 人が家を失ったり避難を余儀なくされている。 自治体の民間防衛局が発表した情報によると、アクレ河の水位測定値は 16.37 メートルに達し、警戒水位の 14 メートルを上回る洪水が発生している。

2022年7月のアマゾン地域の違法森林伐採面積は1,476平方キロメートルに達し、ジャイール・ボルソナル政権発足以来では、少なくとも6番目の違法森林伐採による森林破壊の警告となっている。

今年7月の最後の 2 日間の違法伐採面積はまだ統計に組込まれていないが、ブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）の衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（Prodes）調査によると、この期間に 1,476 平方キロメートル の森林が伐採されたことを示している。

毎年7月は、アマゾン地域の乾季の真っただ中の時期であり、違法森林伐採者にとっては、違法伐採行為の実施が容易であり、伝統的に最悪の伐採率を記録している。 データがほぼ完成したため、森林破壊を測定するための基準となる昨年8 月から翌年 7 月までの期間の違法伐採面積は 8,581平方キロメートルに達している。

今年の違法伐採面積は、昨年同様に過去15年間で最悪の状況を示している。過去5年間にブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）の衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（Prodes）調査では、天候の悪い雲に覆われた時期を加味して平均2分の3の違法伐採面積をキャッチしていると予想されており、1年間では最低1万平方キロメートル、最大1万4,000平方キロメートル、平均では1万2,500平方キロメートルと予想されている。

パリ協定の下で2005年から2025年までに温室効果ガス排出量を37%削減すると強気の発言をしていたにも拘らず、アマゾン地域の違法伐採がコントロールできていないなどの要因で、達成の見込みは非常に少ないと予想されている。

小売販売大手のロージャス・アメリカーナスは、宅配用に自転車や電動自動車を活用して、2025年までに二酸化炭素排出量ゼロを目標に500台のタイを中心に、東南アジアで普及している「トゥクトゥク」と呼ばれる電動オート三輪の使用を計画している。

ロージャス・アメリカーナスは、7月から電気自動車による宅配オペレーションを開始する。同社は500台以上のエコ―エフィシエンシー車両として、150台のトゥクトゥクと170台の一般的な自転車で二酸化炭素の10％排出削減、2025年には二酸化炭素の100％排出削減を目指している。

COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の実店舗による小売販売の自粛要請で、オンライン販売が飛躍的に増加するに伴って、オンラインの小売販売網は、宅配部門に省エネでクリーンエネルギーの配達方法に舵を切り出した。

ロージャス・アメリカーナスのコンペチターのアルゼンチン資本で、南米市場向けオンライン取引ウェブサイトを運営するメルカード・リブレ社は、宅配用に50台の電気自動車を購入している。

ロージャス・アメリカーナスが宅配用に購入する80台の「トゥクトゥク」と呼ばれる電動オート三輪は、リオ市以外にサンパウロ市都市圏、カンピーナス市並びにリベイロン・プレート市内での宅配に活用される。

今年12月までに更に100台のトゥクトゥク車の購入で、ベロ・オリゾンテ市、クリチーバ市、レシーフェ市並びにポルト・アレグレ市の宅配に活用される予定、直接及び間接雇用も含めて200人の雇用創出に繋がる。

トゥクトゥク車はリチウムイオンバッテリー搭載、1回の充電で200キロメートルから250キロメートルの走行が可能となり、1日半の宅配ができる上に、二酸化炭素の無配出及び90％の燃料コスト削減に繋がる利点がある。

昨年のロージャス・アメリカーナス社は、180万件を自転車で宅配、今年は手始めに90台のトゥクトゥク車で南部地域、南東部地域並びに北東部地域の主要都市で宅配を開始、また最大重量23トンの貨物を輸送する能力を有する、バイオメタン及び天然ガス燃料トラックを使用しだした。