日本商工会議所

「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社は、バイア州カマサリ市で米国資本フォード社が中年所有していた自動車生産工場跡地を3億レアルを投資して、3月5日にバイア州政府との正式契約に調印した。

18日のBYD社の発表によると、当初予定の3億レアルの投資を従業員向け住宅建設も行うために、投資総額を55億レアルに引上げるとブラジルBYD社のTyler Li社長は発表した。

バイア州のジェトニモ・ロドリゲス州知事(PT)がBYD社の将来の工業団地を訪問した際、Tyler Li社長は、自動車工場建設を加速させて年内にも最初の自動車をバイーア州で生産できるようにしたいと説明した。

同社はまた、従業員が居住できる住宅ビルを建設することも発表。これは同社が中国の深圳の本社ですでに採用している同一モデルであり、これらの住宅は工場から3.5キロメートル離れた8万1,000平方メートルの敷地に、4万2,000人の住居完成を見込んでいる。

BYD社経営陣が発表していたカマサリ工場の当初予想の雇用数を5,000人から1万人に倍増する決定を発表している。

BYD社の初めのブラジル国産車は今年末までの完成を見込んでおり、大半の部品は中国から輸入するが、当初は自動車価格の25%に相当する部品を地元の部品メーカーから部品供給を受けての自動車生産は2025年を予定しているとブラジルBYD社のTyler Li社長は説明している。

年間15万台の生産能力体制で自動車生産を開始するが、第2期投資後には年間の生産能力は30万台まで達するとTyler Li社長は説明している。

BYD経営陣は、昨年までフォードが所有していた土地と工場の代金としてバイーア州政府に2億8,780万レアルを支払った。契約は3月5日、工事の開始を記念する式典で署名された。総面積は460万平方メートルに達する。

バイア州のロドリゲス知事によると、州内のアラツ港の専用エリアに対するBYD社の要望は現在分析している。BYD社では、輸出入を促進するためにフォードがその港湾地域で得たのと同じ利益を得ることをバイア州政府に要請している。

「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社はバイア州カマサリ市で米国資本フォード社が中年所有していた自動車生産工場跡地を3億レアルを投資して、今月5日にバイア州政府との正式契約に調印した。

BYD社は年内から中国から部品を輸入して自動車生産を試みるが、当初は自動車価格の25%に相当する部品を地元の部品メーカーから部品供給を受けての自動車生産は2025年を予定しているとブラジルBYD社のTyler Li社長は説明している。

またTyler Li社長は将来の自動車生産拡大構想として、カマサリ工場周辺に中国資本のサプライヤーによる部品供給を行うことも付け加えた。

フォードが建設した自動車工場33万4000平方メートルに、さらに40万平方メートルの新しい生産ラインの建設を予定しているとブラジルBYD社のAlexandre Baldy顧問は説明している。

既存のフォード社の自動車生産ラインはBYDが活用できるものは殆どないと説明。。最終的には、そのスペースをコンポーネントの製造に使用できるように改修するとブラジルBYD社のTyler Li社長は説明している。

既存のフォードの生産ラインはハイブリッド車や電気自動車の生産には適用できない。 BYDはブラジルで「プラグイン」ハイブリッドモデルと100％電気モデルのみを生産するとTyler Li社長は説明している。

バイーア州政府はBYD社との正式契約締結を行ったが、数日前にエスピリット・サント州で電気自動車のプロトタイプを生産しているLecar社が工場跡地争奪への参加を希望していた経緯があった。

バイア州のロドリゲス知事によると、州内のアラツ港の専用エリアに対するBYD社の要望は現在分析している。BYD社では、輸出入を促進するためにフォードがその港湾地域で得たのと同じ利益を得ることをバイア州政府に要請している。

BYD社の初期投資は30億レアルで、年間15万台の生産能力を備える。 今年1月初め、BYD社経営陣が発表していた当初予想の雇用数を5,000人から1万人に倍増する決定を発表している。

2024年2月の新車販売は、ピックアップや軽乗用車が牽引して前年同月比27,19% 増加の16万5,2００台を記録している。

ブラジル国内の7,4000社の自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2024年2月のピックアップや軽乗用車販売が前年同月比40%と大幅な増加を記録、今年初め2か月間の累計販売は前年同期比35.62%と大幅な伸び率を記録している。

しかし今年初め2か月間のトラックの需要は引き続き減少しており、Euro 6と呼ばれる新しい排ガス規制に準拠するための装備の追加によるトラック価格上昇が依然としてトラック販売の足枷となっている。

今年初め2か月間の累積トラック販売は、前年同期比マイナス10.29%と二桁台の落込みを記録しているが、今年2月のトラック販売は前年同月比4.57%増加を記録している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は、今年の自動車需要拡大の主な要因の一つとしてマクロ経済シナリオを指摘しており、今年の経済指標や部門別指標は、特に金利の引き下げ、信用供給にとってより有利な環境、したがって自動車融資のための資源の利用可能性の向上により、今年は明るい状況にあることを示していると強調している。

 

2023年の世界の自動車主要市場では、ハイブリッド車の販売台数が電気自動車よりも大幅に伸びた。中国、日本、米国を含む14カ国で昨年のハイブリッド車の販売台数は30％増加し、421万台となったとデータプロバイダーのMarkLines社は発表している。また昨年の電気自動車およびプラグインハイブリッド車販売台数は 28% 増加の1,196 万台に達している。

2023 年の世界の自動車販売占めるハイブリッド車のマーケットシェアは 7% に上昇、2021 年と比較して 2 ポイント増加した。

東京のAlixPartners社のTomoyuki Suzukiマネージングディレクターは、ハイブリッド車のマーケットシェア上昇要因として電気自動車の信頼性に対する疑問を指摘している。

「例えば、北米で一週間大雪が降った際に実証されたように、低温の中で電気自動車が直面する問題や、低価格の電気自動車の市場導入が進んでいないことが、消費者の消極的な背景にある」とSuzuki氏は指摘している。

主要モデルが 4 種類しかないテスラ社の昨年第4四半期の平均電気自動車価格は 4万4,500 ドルで、値下げの影響で前年同期比 15% 下落した。一方、T社はハイブリッド車を6,700ドルから13万4,000ドルの範囲の価格で提供しており、2023年にリリースされた新型ハイブリッド車の価格は1万8,000ドルからとなっている。H社とN社もさまざまなハイブリッドオプションを用意している。

走行距離 150 キロメートルの電気自動車の充電には少なくとも 30 分を要するが、これは、内燃エンジンまたはハイブリッド車の燃料補給に必要な時間の 10 倍となっている。その結果、電気自動車のドライバーは充電ステーションで渋滞を経験したり、充電のために車から長時間離れたりすることを余儀なくされる。

スズキ氏は「より多くの消費者が電気自動車に直接移行するのではなく、より現実的な選択肢としてハイブリッドやプラグインハイブリッドを購入するようになっている」と説明している。

電気自動車の販売促進のための補助金の効果も薄れてきており、ドイツは昨年12月に補助金プログラムを予定より前倒しで終了し、中国政府も2022年末に補助金を終了した。自動車メーカーは、米国のインフレ抑制法に基づく北アメリカでの電気自動車生産への奨励金に応えて電気への転換を進めている。

現在、電気自動車とプラグインハイブリッドを合わせると、調査対象の 14 か国の市場全体の約 20% を占めている。英国に本拠を置く GlobalData は、電気自動車の世界需要が 2023 年から 2026 年の間に倍増して 2,000 万台を超え、2035 年までに乗用車需要の大部分を占める 5,000 万台に達すると予想している。

自動車メーカーは電気自動車の弱点を克服したモデルを発売するだろう」とスズキ氏は見込んでおり、 「電気自動車の普及促進に向けて、軽量化などさまざまな分野で研究開発を進めている。ハイブリッド型の成長トレンドは永遠に続くわけではないと説明している。

8日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2024年のトラックやバスを含む新車生産台数は、前年同月比同率の15万3,000台を記録している。

ブラジル国内の自動車メーカーの今年1月の自動車生産率の停滞は主に海外での需要減少が起因しており、 今年1月の輸出台数は前年同月比43％減少の1万9,000台に留まっており、主にアルゼンチン、チリ、コロンビアへの新車輸出の不振が牽引している。

ブラジル国内の自動車業界は、特にアジアの自動車メーカーとの激しい競争に直面し続けており、かつてブラジルの自動車メーカーが主な車両供給源として存在していたこの地域全体で起こっている。

全国自動車工業会（Anfavea）も、ブラジル市場における輸入自動車の急激な拡大に不満を抱いており、全国自動車工業会（Anfavea）によれば、ブラジル国内で販売される新車10 台のうち2 台が輸入車となっている。

しかし、輸入車の大半はブラジルに進出している自動車メーカー自身によってもたらされたもので、輸入車全体の46％をアルゼンチンから輸入されている。また全国自動車工業会（Anfavea）によれば、輸入車の25%は中国から輸入されている。

今年1月にブラジルに輸入された自動車のうち、輸入車全体の14％が電気自動車、19％がハイブリッド車を記録してい電動自動車関連の比率が急上昇してきている。

2024年1月の四輪・二輪・トラックやバスなどを含む新車登録台数は、前年同月比13,17%と二桁台増加の16万1,1００台を記録と自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が発表している。

2024年1月の新車販売では小売環境に改善が見られた。特に自動車と小型商用車の場合、新車購入向けクレジットへのアクセス拡大がプラスの影響に結び付いたと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は指摘している。

2023年の新車販売の傾向は個人向けから、主にレンタカー会社への直接販売が新車登録台数の約50％を占めるようになっていた。

今年1月の新車販売のうちハイブリッド車の販売台数は前年同月比 104.64%増加の7.6 ００台に達して倍増している。100% 電気自動車のブラジル国内の新車登録台数は 4.3００ 台に達し、2023 年 1 月の販売台数を 476.4% 上回って驚異的な伸び率を記録している。多くのブランド輸入税の引き上げが転嫁される前に価格を維持し、それが販売増加に貢献した。

新しい排出ガス削減装置取付義務によるトラックやバスの新車価格上昇を前に、2022年以内での駆け込み需要の結果、昨年からトラックとバスの販売ペースは依然として低迷している。 今年１月のトラック販売は前年同月比２１．７％減少した。バスの販売もは28.19% と大幅に減少している。

 

 

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル市場の97%を占めるブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年の二輪車生産は、前年比11.3%増加の157万3,000台と二桁台の伸び率を記録している。

昨年初めのブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、昨年の二輪車生産を156万台と予想していたが、マナウスフリーゾーンに生産拠点を持つ二輪車メーカーの大半は、昨年下半期にブラジル北部地域の深刻な干ばつによる物流問題の影響で、部品や原材料の供給の問題により生産を停止を余儀なくされていた経緯があった。

2023 年の好調な二輪車生産は二輪車市場の過熱を反映しており、昨年の二輪車登録台数は、前年比16.2%に相当する158万2000台を記録している。特に160 ccまでの低排気量の二輪車登録台数がランキングトップの129 万 8,000 台に達し、マーケットシェアが 82% と5台に4台以上が160 ccまでの低排気量の二輪車であった。

昨年の二輪車の輸出台数は、主な輸出先であるアルゼンチンの経済危機による影響を受けて前年比マイナス40.5%に相当する3万2921台に留まっている。

ブラジルのマクロ経済シナリオに基づいており、国内総生産（GDP）の成長期待、インフレ、クレジット金利低下、消費者信頼感などの要素を考慮して、2024年のブラジル国内の二輪車販売は、前年比7.4%増加の169万台をブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では見込んでいる。

また持続可能な方法で二輪車市場の成長を続け、今後数年間で 200 万台の生産レベルに回復することをブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は強調している。

今年のブラジル国内の二輪車販売は、前年比7.5%増加に相当する170万台を見込んでおり、また今年の二輪車輸出は前年比6.3%増加の3万5,000台を見込んでいる。

10日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年のトラックやバスを含む新車生産台数は、前年比マイナス1.9%の230万台を記録している。

2023年のトラックやバスを含む新車生産台数が前年比マイナス1.9%の230万台に留まった要因として、トラック販売が前年比37.5%と大幅に減少した一方で、乗用車生産はルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して1.3%微増している。

2023年12月の新車生産は、伝統的に自動車業界では、年末休暇に併せて集団休暇制度採用で前年同月比マイナス10.4%の二桁台の大幅な生産減少を記録していた。

昨年のトラック販売の大幅な落ち込み要因として、2023年からの新規排ガス規制導入予定による2022年下半期からの駆け込み需要が大きく影響していると全国自動車工業会（Anfavea）のMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

2022年下半期のトラック業界には、駆け込み需要を見込んだ6万台のトラックの在庫があり、2023年末までに約3万8千台のトラック在庫があった。

2023年のトラック販売では新排気規制のProconve P8若しくはEuro 6搭載のトラック販売は53%と約半分であったが、残り４７は2022年生産のトラック販売であった。過去5年間のトラック販売のうち新型トラック販売は77%を占めている。

2023年のバス販売では新排気規制のProconve P8若しくはEuro 6搭載のバス販売は、44%と過去5年間のバス販売の67%を大幅に下回っていた。

 

 

2023年の新車販売は2019年以降では初めて200万台を突破、2024年の新車販売は、前年比12.0%の二桁台増加を自動車業界では見込んでいる。

今月4日の自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年のトラックやバスなどを含む新車販売は、前年比9.7%増加に相当する230万台を記録している。

2023年12月の新車販売は、前年同月比14.6%増加の24万8,500台を記録、前月比でも16.8%と二桁台の販売台数を記録、昨年12月の新車販売は全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の予想を3.9%上回っていた。

2023年の新車販売は、2019年以降では初めて200万台を突破、2024年の新車販売は前年比12.0%の二桁増加を見込んでいる。

昨年のトラックやバスを除く乗用車と小型商用車販売は、2012年の360万台という過去の記録にはまだ程遠いものの、ルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された販売価格が12万レアル以下の大衆車購買促進プログラム及び政策誘導金利の利下げサイクル突入が功を奏して、重要な回復を示したと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では強調している。

しかし2023年のトラック販売は、唯一前年割れのマイナス16.39%を記録したが、全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では20%以上の前年割れを見込んでいた。

2023年の乗用車と小型商用車販売のマーケットシェアでは、Fiat社は21,8% でトップシェア、Volkswagen (15,8%), General Motors (15,0%), Toyota (8,8%), Hyundai (8,5%), Jeep (5,8%), Renault (5,8%), Nissan (3,3%), Honda (3,3%) e Peugeot (1,6%)であった。

またモデル別販売では、ワーゲン社のPolo車がトップシェア、続いてGM 社のOnix車、Hyundai社の HB20車、GM社の Onix Plus車、Fiat社の Mobi車、Volkswagen社の TCross車、Fiat社の Argo車、GM社の Tracker車、Hyundai社の Creta車、Renault社の Kwid車は10位であった。

2023年の12月29日バスやトラックを含む新車登録台数は、レンタカー企業向けが牽引して前年比9,9% 増加の230万9,000台を記録している。

2023年12月の1日当たりの平均新車登録台数は1万2,400台、特に22日の新車登録台数は1万9,000台とへ金を大幅に上回る新車登録台数を記録していた。

昨年12月の新車登録台数増加は、上半期から下半期にかけてコンパクトカーを中心に新車販売価格の値下げによる新車販売キャンペーンが功を奏していた。

昨年の新車販売を牽引したのはレンタカー会社の一方で、高止まりしている政策誘導金利Selicの影響で各自動車メーカー系列の自動車ディーラーの販売は不振を継続していた。

全国自動車工業会（Anfavea）では、2024年の新車販売は銀行金利の減少に伴って反比例的に増加を予想、前年比7%増加の245万台を見込んでいる。