自動車
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、過去数か月間続いている大半がアジアで生産される自動車向け半導体の供給問題が解消していない影響を受けて、各自動車メーカーは減産を余儀なくされており、半導体の供給不足問題は、今後数か月間に亘って継続すると予想している。
2021年10月のトラックやバスを含む新車登録台数は、前年同月比24.49％減少の16万2,300台に留まっており、依然として世界的な半導体供給不足で減産を余儀なくされている。
しかし今年初め10か月間の新車登録台数は、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期比では、9.46％増加の174万台を記録している。
新車購入の需要は旺盛にも拘らず、世界的な半導体をはじめとした電子部品などの供給不足の影響で、自動車メーカーやディーラーの在庫不足をきたしており、新車の納品には数か月間を要している。
世界的な自動車向け半導体供給不足問題が解決するのは、2022年下半期にずれる可能性を全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2021年9月のバスやトラックを含む自動車生産は、世界的な自動車向け半導体供給不足の影響を受けて、前年同月比マイナス21.3％に相当する17万3,300台に留まったが、既に生産調整を余儀なくされていた前月比では5.6％増加となっている。
今年初め9か月間の自動車生産は、昨年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、大半の自動車メーカーが製造ライン停止による生産調整を余儀なくされた前年同期比では、二桁台の24.0％増加に相当する164万9,000台の生産を記録している。
今年9月の自動車メーカーの自動車生産は、半導体などの電子不品による生産停止、自動車ディーラーのベストセラーカーの在庫不足などで、新車販売は前年同月比マイナス25.3％と二桁台の落込みを記録している。
今年9月のバスやトラックを含む新車販売は、前月比マイナス10.2％に相当する15万5,070台、今年初め9か月間の新車販売は、前年同期比14.8％増加の157万7,000台を記録しているが、今年4月並びに5月の新車販売は、ディーラーの営業停止の影響を受けて大幅に落ち込んでいた経緯があった。
今年9月のブラジルの主要輸出国であるアルゼンチン向け新車輸出は、前年同月比マイナス22.5％を記録、9月の新車輸出は2万3,640台、今年初め9か月間の新車輸出は、前年同期比33.8％増加の27万6,980台となっている。
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、今年9月の自動車業界は、生産調整のために5万4,000人の雇用閉鎖を余儀なくされ、自動車業界の雇用総数は、10万2,960人まで減少している。
2021年9月のバスやトラックを含む新車販売は、アジアからの自動車向け半導体の供給不足が牽引して、自動車ディーラーの新車在庫不足の影響で15万5,000台に留まっている。
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、今年9月の新車販売は、半導体不足による生産調整を余儀なくされた影響で、前年同月比25.33％と二桁台減少を記録している。また前月比では10.24％減少、4か月連続で前月比マイナスを記録している。
今年初め9か月間の新車販売は、昨年3月から始まったCovid-19パンデミックで、生産調整を余儀なくされていた前年同期比14.78％増加の157万7,000台を記録している。
ブラジルのみならず、世界的な半導体供給不足問題は、来年初めまで継続すると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は説明している。
今年7月の全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の今年の新車販売は、前年比11.6％増加を予想していたにも関わらず、アジアからの半導体供給不足問題の解消が来年までずれ込むために、前年比4.8％増加に下方修正を余儀なくされている。
しかし9月の二輪車販売は、前年同月比9.26％増加の10万8,800台を記録、前月比では5.98％増加、二輪車は自動車部門で唯一増加を記録している。二輪車販売はCovid-19パンデミック期間中に増加を記録、また特に大都市圏での二輪車販売増加傾向を示している。
今年上半期の自動車生産は、昨年3月から始まったCOVID-19パンデミック対応で、各自治体の要請による感染防止のために自動車生産を余儀なくされていた。
今年はワクチン接種拡大や経済回復に伴って、パンデミック前の2019年の生産レベルに戻ると予想されていたが、特に世界的な自動車向け半導体の供給不足で、各自動車メーカーは生産調整を余儀なくされている。
今年の自動車生産は半導体の供給不足で最低24万台、最高で50万台以上の減産を余儀なくされるとブラジル自動車業界関係者は予想している。ブラデスコ銀行経済研究・調査部の調査によると、今年のブラジル国内の自動車生産は、アジアからの半導体や主要部品の供給体制崩壊で、37万台～52万台の減産を余儀なくされると予想している。
全国自動車工業会（Anfavea）は、半導体供給不足による影響で、今年の自動車生産を24万台～28万台減少すると比較的楽観的な予想している。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年上半期の自動車生産を前年同期比10万台と予想していたが、アジア地域でのデルタ異変株拡大で、半導体以外の部品供給が悪化してきている。
先週三菱自動車のゴイアス自動車工場では、半導体の供給遅延で新車生産の中止を余儀なくされている。またトヨタのマレーシア自動車工場では、ブレーキ部品の供給不足でカローラ車の10日間の生産停止を余儀なくされている。
27日ワーゲン社は、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の自動車生産を10月6日迄停止すると発表。またサンパウロ州タウバテ工場では、Gol車並びにVoyage車の2生産ラインのうち1生産ラインを短期間での半導体供給が不明瞭なために停止すると発表している。
今年7月及び8月の乗用車の生産台数は、過去18年間で最低記録更新の一方で、同時期のトラック生産は、過去8年間で最高記録を更新している。
今年9月のスカニア社は12日間に亘って操業停止を余儀なくされた。またボルボ社のクリチーバ市のトラック生産工場では、特定の部品供給不足で製造ラインの時短操業を余儀なくされている。
GM社の南大河州グラヴァタイ自動車工場は、半導体の供給不足で5か月間の操業停止を余儀なくされていた。またサンパウロ州サン・カエタノ・ド・スル工場も2か月間の操業停止後、生産再開を開始したと南米及びブラジルGM社のSantiago Chamorro新社長は説明している。
今月20日にサンパウロ州サン・カエタノ・ド・スル工場では、通常の二交代制勤務で自動車生産を再開、南大河州グラヴァタイ自動車工場は、10月4日から二交代制勤務体制に戻るが、半導体不足で生産中止を余儀なくされていた生産台数の挽回を図る。
8月31日に社長に就任して依然として米国に滞在しているSantiago Chamorro新社長は、22日にべストセラーカーのOnix車の生産再開を発表している。
南大河州グラヴァタイ自動車工場ではONIX車を生産していたにも関わらず、半導体供給不足で5か月間に亘って操業停止を余儀なくされていた。
またTracker車, Spin社並びにOnix Joy車を生産していたサンパウロ州サン・カエタノ・ド・スル工場も2か月間以上に亘って生産停止を余儀なくされたが、2022年から生産開始を始める新型Montana車の製造ライン工事を行っていた。
今後2週間後からGM社の国内3カ所の自動車工場では二交代勤務体制を再開、サンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、picape S10車並びにSUV Trailblazer車の生産を再開する。
8月中旬から南大河州並びにサンパウロ州奥地の自動車生産工場は1シフト勤務体制を再開した影響で、現在のトラックやバスを除く新車のマーケットシェアは12.0％に回復、ベストセラーカーのOnix車の生産停止を余儀なくされていた期間のマーケットシェアは、7.0％前後まで減少していた経緯があった。
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、過去数か月間続いている大半がアジアで生産される自動車向け半導体の供給問題が解消していない影響を受けて、各自動車メーカーは減産を余儀なくされている。
2021年8月の新車登録台数は、前年同月比5.76％減少の17万2,700台に留まっている。また今年初め8か月間の累計新車登録台数は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比では21.92％増加の142万2,000台を記録している。
また昨年末から継続する自動車向け半導体供給問題の影響は、各自動車メーカーは、減産調整のための時短操業や集団休暇の採用、また自動車ディーラーも新車供給不足の影響を受けて、COVID-19パンデミック以降は新車販売不振の影響で、死活問題に繋がっている。
今年の新車登録台数は、ブラジル国内の景気やCOVID-19ワクチン接種の進展具合に関わらず、半導体供給不足による自動車メーカーの新車生産台数如何に左右されていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。
中国最大の国産SUVメーカーである長城汽車（Great Wall Motor）は、敷地面積が120万平方メートルのサンパウロ州イラセマポリス市のメルセデスベンツ社の自動車工場を一括の生産設備や工場建物全ての居抜き物件として売買契約を結んだが、買収金額は発表されていない。
長城汽車は1984年創業、中国の最大のSUV生産企業に成長。中国だけに留まらず、オーストリア、ロシア並びにブルガリアなどでも車販売している。
中国の大手自動車メーカーの長城汽車は、「長城」並びに「HAVAL」二つのブランドを擁しており、自動車の設計開発、生産及び販売・サービスなど一連の業務を行っている。
香港市場に上場する長城汽車の株価は、過去1年間で約5倍に上昇。同社の時価総額は3110億香港ドル（約4兆3700億円）に達し、時価総額が490億ドルの米国のフォードに匹敵するレベルとなっている。
長城汽車は、ブラジルでどのブランドの自動車生産をするか明らかにしていないが、中国資本の自動車メーカーがブラジル国内で自動車を生産するのは、Chery社に次いで2番目の中国自動車メーカーとなる。
Chery社は、先週急死した実業家Carlos Alberto de Oliveira Andrade氏が率いるCAOAグループのゴイアス州アナポリス市並びにサンパウロ州ジャカレイ市で、Chery社とライセンス契約を結んで自動車を生産していた。
メルセデス・ベンツ社は、今後すべての新車生産を電気自動車またはハイブリッド車に切り替えるにも拘らず、イラセマポリス工場の製造ラインの車両生産システムが、電気自動車またはハイブリッド車生産に対応できないために、昨年12月にブラジルでの自動車生産を停止していた経緯があった。
イラセマポリス工場は、4年前に自動車生産の操業を開始、昨年12月の自動車生産の停止発表時の従業員は370人であったが、工場閉鎖に伴って希望退職制度を導入していた。
メルセデス・ベンツ社は、地方自治体の優遇税制による企業誘致合戦で、イラセマポリス工場での自動車生産向けに2億ユーロの投資を行ったが、高級車のコンペチターのBMW社並びにLand Rover社も地方自治体の優遇税制に乗っかってブラジルに進出していた経緯があった。
マナウスフリーゾーンでオートバイを生産している各二輪車メーカーは、今年の二輪車の国内販売並びに輸出共に大幅な上方修正を行っている。
今年7月のオートバイ生産は、伝統的に義務教育が一斉に冬休みに合わせた従業員の集団休暇導入による影響で前年同月比3.0％減少、前月比でも9.9％減少の9万5,000台に留まっている。
ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、今年初め7か月間の二輪車生産は、Covid-19パンデミックによる影響で昨年3月末から5月にかけて生産中止を余儀なくされていた前年同期比では、35.4％増加の66万3,900台と大幅増加を記録している。
1月から2月にかけて新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大、入院患者の治療に必要な酸素が危機的な不足状況に陥ったために、今年初めのマナウスフリーゾーンの二輪車生産は、壊滅的な減産を余儀なくされていたが、3月末から徐々に回復傾向となり、昨年下半期は正常時の生産体制に戻っている。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に陥っていた今年初めの今年の二輪車生産は、僅か106万台に留まると予想されていたが、今では昨年比26.8％増加に相当する122万台に上方修正されている。
今年7月の二輪車生産は、前年同月比32.2％増加の11万2,500台を記録、前月比では5.5％増加、今年初め7か月間の累計二輪車生産台数は、前年同期比44.5％増加の62万9,200台、今年の二輪車の新車登録台数予想は、前回予想の91万5,200台を24.6％上回る114万台に上方修正されている。
今年7月の二輪車輸出は、前月比36.0％増加の6,000台、今年初め7か月間の累計輸出台数は、前年同期比の約2倍に相当する3万2,300台を記録、特にアルゼンチン、コロンビア並びに米国向け輸出が順調に推移している。今年の二輪車輸出は、前回予想の4万台から5万台に上方修正、昨年比では51.0％増加を予想している。
今年7月のバスやトラックを含む新車生産は、特に半導体の救急不足による生産調整を余儀なくされた影響で、前月比マイナス2.0％に留まっている。
今年7月の新車生産台数は、COVID-19パンデミックの影響を各自動車メーカーが操業停止や短縮を余儀なくされているにも関わらず、大幅な減産を余儀なくされていた昨年4月並びに6月を辛うじて上回っている。
今年7月のトラックやバスを含む新車生産台数は、世界的なアジアからの半導体供給問題が足かせとなって、前月比マイナス2.0％に相当する16万3,600台に留まったと全国自動車工業会（Anfavea）は発表している。
今年7月の新車生産台数16万3,600台は、COVID-19パンデミックの影響で操業停止に追いこまれた昨年4月並びに6月を除いて、過去18年間で最低の生産台数を記録している。
今年7月の新車生産台数16万3,600台は、前年同月比マイナス4.2％、今年初め7か月間の累計新車生産台数は前年同期の131万台を45.8％上回っている。
半導体不足で操業停止を余儀なくされている自動車メーカーとして、GM社並びにルノー社が挙げられ、フィアット社並びにワーゲン社は、製造ラインの一部操業停止を余儀なくされている。
半導体不足で自動車メーカー並びに販売ディーラーの新車在庫が底をついており、特に一般消費者に人気の高い新車の在庫不足が顕著となっており、今年7月の新車販売は、前月比マイナス3.8％を記録している。
7月の自動車メーカー並びに販売ディーラーの新車在庫は、前月比9万3,000台から8万5,100台を更に減少傾向となっており、営業日数換算で僅か15日まで減少しており、6月の16日の在庫を更に下回って、過去20年間で最低の在庫レベルまで低下している。
半導体不足による新車在庫の問題解決は短期間では不可能で、半導体の供給問題が解決するのは、2022年上半期末までずれ込むと全国自動車工業会（Anfavea）のLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。
7月の新車販売台数は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同月比0.6％微増の17万5,500台に留まっているが、今年初め7か月間の累計販売台数は、前年同期比27.1％増加の125万台を記録している。
今年6月並びに7月の新車生産の不振は、ブラジル国内経済の減速傾向とは無関係で、新車需要が旺盛にも拘らず、半導体不足による生産調整を余儀なくされているとMoraes会長は指摘している。
アルゼンチンが牽引する7月の新車輸出は、前月比マイナス29.1％に相当する2万3,800台に留まっており、前年同月比ではマイナス18.4％、今年初め7か月間の累計輸出台数は、前年同期比50.7％増加の22万3,900台を記録している。
今年7月の自動車業界の新規雇用は、僅か8人に留まっており、7月末の自動車業界の従業員総数は、10万2,700人と辛うじて10万人の雇用を維持している。
2020年末から継続するアジアからの自動車向け半導体の供給不足の影響で、ブラジル国内の自動車メーカーは生産調整のために、製造ラインの従業員を中心に集団休暇の採用や製造ライン縮小を余儀なくされている。
8月に突入しでも依然として半導体の供給不足の影響で、ブラジル国内の3大自動車メーカーのフィアット社、GM社並びにワーゲン社は、操業停止の延長を余儀なくされている。またルノー社も半導体不足で今週から操業停止に追い込まれている。
昨日2日フィット社は、ミナス州ベッチン自動車工場の10日間の操業停止の延長を発表したが、ペルナンブーコ州のJeep自動車工場で、生産しているピックアップ型Toro車の生産は継続される。
ブラジル国内の自動車業界を牽引するフィアット社は、半導体の供給に合わせて自動車の生産調整を余儀なくされているが、コンペチターが採用している一部の完全な操業停止ではなく、各工場の生産減少で調整している。
ワーゲン社のサンパウロ州タウバテ工場は、昨日2日から操業再開が予定されていたが、半導体の供給不足で、更に20日間の操業停止を余儀なくされている。Gol車並びにVoyage車を生産している自動車工場では、更に10日間の操業停止の延長を余儀なくされている。
ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、1,500人の製造ラインの従業員に集団休暇を採用して先月19日から1製造ラインでの生産停止を継続、今月9日からの操業再開を予定していたにも関わらず、更に20日間の集団休暇の延長を行う。この工場ではPolo車, Virtus車, Nivus車並びにSaveiro車を生産している。
半導体の供給不足による今年上半期の新車生産は、10万台から12万台の減産を余儀なくされていると全国自動車工業会（Anfavea）ではそろばんを弾いているが、世界的な半導体供給不足は、2023年迄継続する可能性が指摘されている。
今年7月の新車販売は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年4月並びに5月から漸く、回復傾向を示していた昨年7月並みの17万5,500台に留まっている。
今年7月のバスやトラックを含む新車生産は、前月比3.8％減少した一方で、前年同月比では僅かに0.6％増加、今年初め7か月間の新車販売は、前年同期比27.1％増加の125万台を記録している。
今年7月のバスやトラックを除く新車販売は前月比4.2％減少、前年同月比6.4％増加、今年初め7か月間では、前年同期比28.2％増加の117万台を記録している。
今年7月の新車販売のマーケットシェア比較では、フィアット社は26.8％でトップシェア、2位はトヨタの11.4％、ワーゲン社11.0％、現代自動車9.3％、ジープ社8.3％。GM社は僅か5.8％に留まっている。今年初め7か月間ではフィアット社は22.8％でトップシェア、ワーゲン社15.7％、GM社11.4％、現代自動車9.4％、トヨタ社は8.3％となっといる。
 
|
