日本商工会議所

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年11月の二輪車生産は、前年同月比2,1%増加の13万1,900台を記録、11月としては2013年以降の過去10 年間で最高の生産台数を記録している。

国内マーケットの97%を占めるブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）加盟企業の今年初め11か月間の二輪車生産は、前年同期比9,6%増加の145万5,000台に達している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、ブラジル国内の二輪車生産の大半を占めるマナウスフリーゾーン地域は、ブラジル北部地域の異常旱魃によるアマゾン河の水位低下による水上輸送ロディスティック問題にもかかわらず、二輪車生産は順調に推移しており、今年の二輪車生産は前年比10,4%と二桁台増加の156万台が見込まれている。

今年12月の二輪車生産は、マナウスリーゾーンの二輪車メーカーが一斉にクリスマスから来年1月の第1週目まで年末の集団休暇休暇制度の導入するために、二輪車生産は減少する。

今年11月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比5,9%増加の13万5,000台を記録したが、前月比ではマイナス5,2%を記録している。

今年初め11か月間の二輪車の新車登録台数は、前年同期比17,8%増加に相当する144万9,000台を大幅な増加を記録しており、今後数カ月間は大幅な二輪車需要が継続するとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では楽観視している。

二輪車価格は手頃な価格の上に経済的で、乗用車と異なってメンテナンスの手間がかからない。さらに、大都市中心部の渋滞を回避するためのオプションでもあるとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は指摘している。

11月に二輪車販売では、159立方センチメートル以下の低排気量二輪車の販売台数は全体の83.4％を占め、新車登録台数は10万9,000台を記録している。160 cm3 ～ 499 cm3の平均シリンダー容量 の二輪車登録台数は、全体の13.7%に相当する1万7.8 00台、500 cm3 以上の高級二輪車の新車登録台数は、 3,682 台で市場の僅か 2.9% を占めたに過ぎない

２０２３年通年の二輪車の新車登録台数登録数は、前年比１０．９%増加の１５１万１,０００台、12月はクリスマスから新年にかけての夏季休暇期間のため、新車登録件数もここ数ヶ月に比べて減少する傾向にある。

二輪車の輸出先トップのアルゼンチンのハイパーインフレや為替危機などの影響を受けて、年初からの輸出台数は38％減少し、オートバイの出荷台数はわずか3万1,862台にとどまった。 11月の輸出台数は、前年同月比マイナス61.1％の1,436台に留まり、前月比ではマイナス28.8％となっている。

7日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年11月の新車登録台数は、前月比4.2%増加の21万2,600台、今年初め11か月間の累積新車登録台数は、前年同期比9.1%増加の206万台を記録している。

全国自動車工業会（Anfavea）では2023年の新車販売台数を前年比8.8%増加を見込んでいる。2022年の新車販売は自動車向け半導体供給不足やロシアによるウクライナ侵攻などの影響で物流コストが増加したために、各自動車メーカーでは在庫調整を余儀なくされていた経緯があったと全国自動車工業会（Anfavea）のMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

ルーラ政権が採用した暫定令MP1175号による 5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して、7月のトラックやバスをふくむ新車販売台数は、前年同月比24%増加の22万5,600台を記録していた経緯があった。

しかし大衆車購買促進プログラ無が終了した後も継続して、新車販売は堅調に推移していると全国自動車工業会（Anfavea）のMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

今年12月の新車販売ペースは引き続き好調で、新車登録台数は1日平均約1万4,500台で、前月の平均約1万台を上回っている。しかし、主にレンタル会社への直接販売が売上の大部分を吸収しており、今年の直接販売シェアは48％になると見込まれている。

新車の電動化が加速度的に上昇を続けており、今年のハイブリッド車並びに電気自動車の新車販売は、前年比80％増加に相当する8万9,000台が見込まれている。

2023年11月の四輪・二輪・トラックやバスなどを含む新車登録台数は、前年同月比5,3% 増加の36万1,200台を記録した一方で、前月比ではマイナス3,7%に留まったと自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が発表している。

11月の新車登録台数が前月比マイナス3,7%に留まった要因として、2日の万聖節、15日の共和制宣言記念日、20日の黒人意識の日などの祝日による営業日数の減少、特に国内新車登録台数を牽引するサンパウロ州の営業日数は、僅か19日と前月の21日よりも短かったと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のJosé Maurício Andreta Júnior会長は指摘している。

しかし1日当たりの平均売上の増加などの明るい兆しがあり、休日の増加がなければ結果は違っていたとJosé Maurício Andreta Júnior会長は指摘している。また同氏は、最終四半期の一般消費者の債務不履行の減少と失業率低下、自動車セクターの金利低下と信用環境の改善が1日当たりの平均売上の増加に繋がっていると説明している。

11月のトラックやバスを除く乗用車登録台数は前年同月比5,06%増加、特に電気自動車登録台数は112,2%と大幅増加を記録している。

11月のトラック登録台数は、クレジットコストの上昇及びEuro 6規制導入の影響を受けて前年同月比マイナス8,91%を記録している。また11月のバス登録台数は前年同月比マイナス8,1%した一方で、道路輸送関連は21,9%増加、二輪車登録台数も5,8%増加を記録している。

10年前までは、ブラジル国内の自動車メーカーはブラジル国内市場の需要がだけで充分に利益を出しており、自動車を輸出するのに多大な努力は必要なかった。ブラジル製自動車は近隣諸国の需要が保証され、それを補完する役割を果たしていた。

しかし過去10年以降は、ブラジルの国内市場は大幅に縮小し、必要な生産能力を満たすには不十分になってきている。さらに悪いことに、ブラジルはラテンアメリカ市場におけるリーダーシップを失い、昨年以来、中国はブラジルを追い抜き、ラテンアメリカへの最大の自動車輸出国となっている。

ラテンアメリカ地域における自動車輸入に占める中国のシェアは10年間で4.6％から21.2％に上昇した。一方、ブラジルは22.5％から19.4％に低下した。Penta-transactionとComtrade（国連）の2022年のデータではここ数カ月のブラジル輸出の連続減少から判断すると、今年状況が逆転することはほとんどないと予想されている。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年のトラックやバスをふくむ新車輸出台数は、42万台に留まると予想している。

今年の新車輸出台数は前年比マイナス12.7％に留まると予想、パンデミックのピークだった2年間の大幅な減少を除けば、2015年の輸出量に戻っている。これはまた、自動車の海外販売のピーク時の58％に相当する。 2005年の新車輸出台数は72万4.100台に達していた。

アルゼンチン、チリ、コロンビア、パラグアイ、ペルー及び売り具合向けの米国およびカナダ製の新車輸出のマーケットシェアは17,9%とブラジルに近いが中国にマーケットシェアを奪われている。日本及び韓国製新車のマーケットシェアは12,8%まで減少している。

全国自動車工業会（Anfavea）では、ブラジル製新車輸出のトップは常にアルゼンチンであったが、今年7月はメキシコ向け新車輸出がトップとなっている。

アルゼンチン政府は外貨準備金の不足に加え、今年、メルコスールからの自動車を除外せずに輸入製品に7.5％の税を課したため、ブラジルとの二国間自動車協定に違反している。

アルゼンチンでは、国内で生産された自動車のみが価格統制プログラムの対象となったためにドル不足と相まって、ブラジル製新車売上の減少に繋がったとBright Consulting社のCassio Pagliarini氏は指摘している。

アルゼンチン政府が今年7月から、中国からの輸入品の代金支払いに中国通貨である人民元で行われることを認め始めた。

中国がブラジルを含む中南米でも自動車輸出を拡大している要因として電気自動車とハイブリッド車の両方の電動車をいち早く発売して果敢にマーケットシェア拡大を行っている。

過去 20 年間、ブラジルの自動車生産に占める輸出の割合は平均 25% ～ 28% の間で推移していたが、42万台出荷という予測が現実になれば、今年のシェアは過去10年間で最低となり、18％未満となる。

初めのグラフは２００５年以降のブラジルのラテンアメリカ地域への新車輸出台数の推移。

2番目のグラフは２００５年以降のブラジルの自動車貿易収支の推移

3番目のグラフは2013年及び2022年の各国のラテンアメリカ地域のマーケットシェア比較

4番目のグラフは2022年の主要各国の自動車生産台数

 

連邦データー処理サービス公社（Serpro）及びブラジル・レンタカー協会（Abla）の発表によると、今年末のレンタカー会社の保有台数は前年比6,41%増加の156万台に達すると予想されている。

今年初め10カ月間のレンタカー会社が購入した新車は全体の24,76%に相当する43万6.579台を記録、今年第3四半期のレンタカー会社の新車購入は全体の27,85%を占めている。

伝統的にレンタカー会社の新車購入は自動車メーカーの販売の20%以上を占めているが、今年は銀行金利の高止まり及び一般消費者の消費意欲減退でレンタカー会社への販売比率が増加している。

レンタル会社の今年 9 月末の車両および小型商用車の保有台数は 1,50万2,000 台、2022 年 9 月の登録台数 1,32万7,000 台を11,6%増加している。

今年10月のレンタカー会社による新車購入は5万4,000台を記録、11月及び12月のレンタカー会社による新車購入は5万台以上が予想されている。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年10月のトラックやバスをふくむ新車販売台数は、レンタカー企業向けが牽引して前年同月比20.4%増加の21万7,800台を記録している。

今年10月の1日当たりの平均新車販売は1万400台とCovid-19 パンデミック前の水準まで接近してきている。

今年10月までで最も新車販売台数が大きかったのは、ルーラ政権が採用した今年5月実施開始、6月末まで継続された最大12万レアルの大衆車購買促進プログラムが功を奏した7月の新車販売台数は、前年同月比24%増加の22万5,600台を記録していた。

今年10月の新車販売はレンタカー会社の新車需要の拡大による影響で、7月に記録した22万5,600台に次ぐ今年の月間記録となっていると全国自動車工業会（Anfavea）のMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

今年10月の新車販売の51%は、レンタカー会社などによる自動車メーカーからの直接販売が占めているが、2014年の新車販売のレンタカー企業などの法人向け直接販売比率は僅か29%であった。

過去10年間の新車販売の法人向け直接販売は安定している一方で、クレジット販売比率が高い個人向け新車販売は、新車販売向けクレジット金利の高止まりなどの影響を受けて、クレジット申請の77%は銀行の与信強化で撥ねられている。

今年初め10か月間の新車の累積販売台数は、前年同期比9.7%増加に相当する184万台を記録している。今年10月の新車輸出台数は、前年同月比26.9%減少の3万1,300台、今年初め10カ月間では、前年同期比12.8%減少の35万4,200台に留まっている。

今年初め10か月間のアルゼンチン向け新車輸出台数は前年同期比17.0%減少、コロンビア向けは50%減少、チリ向けも59%とそれぞれ大幅な減少を記録している。

今年10月の新車輸出金額は17.4%に相当する8億7,680万ドル、今年初め10カ月間では3.0%減少の93億4,000万ドルまで縮小している。

日産自動車は昨年末に今後3年間の13億レアルの投資を発表していたが、投資見直しで2023年から25年までに28億レアルを投資すると発表した。新型SUV（多目的スポーツ車）2車種を新たに投入するほか、新型ターボエンジンの生産も予定している。

今月6日にブラジルに着いた内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）はブラジリア市に直行、ルイス・イナシオ・ルーラ大統領およびジェラルド・アルキミン副大統領に、日産自動車のブラジル国内における新たな投資計画を説明した。

内田誠社長は私たちはこの地域での成長の可能性があると考えており、ブラジルとラテンアメリカは戦略的地域であると強調した。内田社長はルーラ大統領との会談でブラジルの経済成長の懸念も表明したとも伝えられている。

新規の投資は新型SUV（多目的スポーツ車）2車種を新たに投入するほか、新型ターボエンジン生産も予定。2車種のうち、1車種は日産がグローバル展開しているSUV「キックス」の新型モデルであり、25年までにKicksをリニューアルし、ラテンアメリカ地域の他の国にも輸出すると内田社長は説明している。

2機種のモデルのうちの1モデルの詳細はまだ明らかにされていないが、燃焼エンジンと電気エンジンを備えたハイブリッドバージョンの基礎となるプラットフォームを備えており、エタノール燃料使用の可能性をラテンアメリカ日産のGuy Rodriguez社長は示唆している。

新規モデル生産を拡大するには、より多くのサプライヤーの関与が不可欠であり、企業名はまだ明らかにされていない4社の新しいパートナーが、レゼンデ工場の日産ラインに対して部品供給する契約に署名する予定となっている。

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、現在の日産自動車のブラジル国内のマーケットシェアは3,4%に過ぎないが、2026年末までには7%と倍以上のマーケットシェアを目標にしている。

 

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年9月の二輪車生産は、14万200台に留まった。

一方で、今年初め9か月の二輪車生産は、前年同期比12,3%と二桁台増加の119万台に達し、2013年以降の同時期の二輪車生産では最高を記録している。

今年の二輪車生産は、前年比10,4%増加の156万台をブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では見込んでいる。

今年9月の二輪車生産台数14万200台は、前月比マイナス14,5%と大幅な落ち込みを記録したが、13万9,6００台を生産した昨年9月を上回っている。

今年9月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比9,2%増加の13万5.000台を記録した一方で、前月比ではマイナス5,4%に留まっている。

今年初め9か月の二輪車の新車登録台数は、前年同期比19,7%増加の118万1.000台を記録している。今年の二輪車の新車登録台数は151万台に達する可能性があるとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では予想している。

今年9月の二輪車生産及び販売は、前月比でマイナスを記録した要因として、9月の営業日数が前月を3日間も下回っていた。

今年9月の二輪車輸出台数は、前年同月比マイナス78,3%の1.258台、前月比ではマイナス63,5%を記録、今年初め9か月の二輪車輸出台数は、前年同期比マイナス34,9%の2万8.410台に留まっている。

全国道路用具製造業者協会 (Anfir)の発表によると、今年初め9か月間の農業機械・建設機械・鉱業など向け産業車両販売は前年同期比マイナス5,01%の11万1,200台に留まっている。

今年初め9か月間の産業車両販売11万1,200台の内訳では重量車両販売は前年同月比5,04%増加した一方で、「ボディ・オン・シャーシ」として知られる軽車両の新車登録台数はマイナス16,59%と大幅な落ち込みを記録している。

道路機器メーカーにとって今年下半期は引き続き回復期となっているが、その好調な勢いはまだ業界全体のバランスをプラスに転じるには十分ではない。

アグリビジネスと土木建設部門が輸送機器販売がポディティブなスパイラルに結び付いていると全国道路用具製造業者協会 (Anfir)のJosé Carlos Spricigo会長は説明している。

今年初め9か月間の大型と呼ばれるトレーラーおよびセミトレーラーのセグメント販売は前年同期比5,04%増加の6万5,800台、「ボディ・オン・シャーシ」として知られる軽車両の新車登録台数は前年同期比マイナス16,59%に相当する4万5300台に留まっている。

.Anfirでは8月に今年の販売台数を13万5,000台から14万5,000台に上方修正している。業界の総生産台数は16万台、新車登録台数は約15万台、輸出は5,300台が見込まれている。今年初め8か月間の輸出台数は13,79%増加の4.061台を記録している。

また今後の販売回復の要因として政策誘導金利Selicの引下サイクル入り及び2022年3月に承認され、負債を抱える約44万の零細・小規模企業に恩恵をもたらすSimples Nacional（Relp）の範囲内での債務支払い延期プログラムの継続を全国道路用具製造業者協会 (Anfir)のJosé Carlos Spricigo会長は説明している。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年7月のトラックやバスをふくむ新車販売台数は、ルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して、前年同期比8.5%増加の162万9,600台を記録している。

今年初め9か月間の自動車生産は、自動車輸出の不振の影響で前年同期比マイナス0.3%に相当する175万800台に留まっている。

今年初め9か月間の自動車輸出台数は、前年同期比マイナス11.2%の32万2,900台と二桁台の輸出減少を記録した一方で、輸出金額は11.7%増加の85億ドルを記録している。

今年9月の新車登録台数は、前月比マイナス4.8%の19万7,700台に留まったが、前年同月比では1.9%微増している。

今年9月の新車生産台数は、前月比マイナス8.0%に相当する20万8,900台に留まったが、前年同月比では0.5%微増している。

今年9月の新車輸出台数は、前月比マイナス20.6%の2万7,400台に留まった一方で、前年同月比では3.9%増加、輸出金額は前年同月比マイナス1.0%の7億5,980万ドルであった。

今年9月末の自動車業界の雇用総数は10万600人に留まり、過去12カ月間ではマイナス3.3%を記録している。