日本商工会議所

Warren Buffett氏が率いるBerkshire Hathaway社が投資している「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社は、2024年末までにブラジル国内に200カ所の自社系列の自動車ディーラーの設立準備を進めている。

BYD社は既にブラジル国内に30カ所の系列ディーラーを擁しており、今年末までには自社系列ディーラーを100カ所まで増加させる計画を立てている。

4日にミナス州都のベロ・オリゾンテ市で開催されたBYD社のイベントには、BYD Brasil社の広報担当のHenri Karamマネージャーが参加して今後の事業の説明を行った。

BYD社は既にミナス州内4カ所のディーラーを擁しており、2024年末までには21カ所のディーラー設立を計画しているとBYD Gogreen社のLuciana Caldeira営業担当マネージャーが説明している。

BYD社はミナス州内にベロ・オリゾンテ市の臨時店舗（ポップアップ）に加え、州内でベロ・オリゾンテ市、ジュイス・デ・フォーラ市、ウベルランディア市の3店舗で再販を行っている。

来年にはミナス州首都では、4カ所のディーラー設立が目標で、州内の他の都市では、ポッソス・ デ ・カルダス、ヴァルジーニャ市、イパチンガ市、モンレバデ市、モンテス・ クラ－ロス市、ディビノポリス市が候補に挙がっている。

BYD Gogreen社はミナス州、エスピリット・サント州およびゴイアニア州に7カ所のディーラーを擁しており、来年末までには30カ所のディーラーを目標にしている。

来週月曜日には、BYD社を設立したWang Chuanfu氏を迎えて、元フォード工場のあったバイア州カマサリ市で自動車工場の定礎式を予定している。

BYD社はこのカマサリ複合施設に30億レアルを投資する予定、複合施設には3カ所の工場があり、そのうちの1カ所は電気バスとトラック用のシャーシの生産専用工場、第1段階では年間15万台の生産能力を持つハイブリッド車と電気自動車の工場、そして自動車バッテリーの部品であるリン酸リチウムとリン酸鉄の処理プラントを設立する。

カマサリ生産工場では、Dolphin モデルと Song Plus モデルの生産が予定されており、また研究センターも併設される予定とKaram氏は説明している。

BYDが世界中に11カ所の研究センターを擁しており、カマサリ複合施設は 5,000 人の直接雇用が見込まれているが、自動車生産開始は2024年末若しくは2025年初めが見込まれている。

 

 

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年9月のトラックやバスを含む新車販売台数は、前月比マイナス4,84%の19万7,700台に留まっている。

また9月のトラックやバスを除く新車販売台数は、前月比マイナス5,08%の14万5,700台、そのうち軽乗用車はマイナス3,80%の4万1,700台に留まり、8月の4万3,400台よりも1,700台減少している。

9月のトラック販売は、前月比マイナス5,83%の8.445台、バス販売はマイナス4,01%の1.795台に留まっている。

今年初め9か月間のトラックやバスを含む累積新車販売は，前年同期比8,45%増加の162万9,000台を記録している。

また今年初め9か月間のトラックやバスを含む累積新車登録台数は120万9,000台、そのうち軽乗用車の新車登録台数は、16,95%増加の32万5,200台を記録している。

今年初め9か月間のトラックの新車登録台数は、唯一前年同期比を下回るマイナス17,53%の1万8.847台に留まっている。

 

 

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年のトラックやバスを含む新車登録(新車販売)台数は、トラック販売を除いて上方修正している。

今年初めの今年の新車販売予想は、昨年並みの210万4,000台を予想していたが、今では前年比5.6%増加の222万2,000台に上方修正している。

今年のバスやトラックを除く乗用車や軽商用車販売は、年初予想の昨年並みから今では7.3%増加の210万台に大幅な上方修正を行っている。昨年の乗用車や軽商用車販売は195万7,000台であった。

連邦政府の大衆車販売促進措置の導入と今年下半期の回復基調により、年末に向けての新車販売について楽観視していると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のJosé Maurício Andreta Júnior会長は説明している。

しかし今年初めの今年のトラック販売は昨年並みを予想していたにも拘らず、今では前年比マイナス23.2%の大幅な販売不振になると大幅な下方修正を余儀なくされている。昨年のトラック販売台数は9万6,000台であった。

また年初の今年のバス販売は、前年比4.5%増加が予想されていたが、今では前年比5.6%増加の2万6,000台と上方修正している。

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年8月の二輪車生産は、前年同月比12.4%増加の16万4,000台と今年の月間記録を更新している。また2012年8月以降の二輪車生産でも最高の生産台数に達している。

8月の二輪車生産は前月比33.4%と大幅な増加を記録、今年初め8か月間の累計生産台数は105万1,000台と100万台をすでに突破している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）は、今年の二輪車生産台数を前年比10,4%と二桁台増加の156万台を見込んでいるが、今年初め8か月間の累計生産台数は前年同期比14% 増加している。

今年8月の二輪車の新車登録台数は前年同月比20,4%増加、前月比では16% 増加、今年8月の二輪車の新車登録台数は二輪車生産が200万台を突破した2011年同月以降では最高を記録している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）は、今年の二輪車の新車登録台数は前年比10,9%増加の151万台を見込んでおり、また今年初め8か月間の累計新車登録台数は21,3%増加の104万6,000台を記録している。

今年8月の23日間の1日当たりの平均二輪車販売は6.207台、また8月の二輪車輸出台数は前年同月比55,9%増加の3.443台、前月比では8,4%増加、今年初め8か月間の累計輸出台数はマイナス28,3%の2万7.152台に留まっているが、今年の二輪車輸出台数は前年比マイナス11,5%を見込んでいる。

 

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年8月のバスやトラックを含む新車販売は、20万7700台に留まったが、今年初め8か月間の累計新車販売は前年同期比9.4%に相当する140万台を記録している。

今年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録していた。

今年7月の新車販売も、大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比27,58%増加の21万5,700台を記録、2019年以降の7月の新車販売としては最高を記録している。

6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。

また最大 12万レアルの新車割引のインセンティブ プログラムが終了した 6 月下旬に行われた新車販売は、7 月の新車登録台数に計上され、新車契約成立と車両登録の間には約１５日の間隔があるために、7 月の新車登録台数の二桁台増加に繋がったと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は説明している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は、連邦政府に対する新車販売を促進するためのプロジェクト案を練っている。8月の新車販売で首位を確保したのはフィアット社のStrada車であった。

2023年8月の軽自動車販売トップ20　台数

1º FIAT/STRADA 12.870
2º FIAT/TORO 4.639
3º VW/SAVEIRO 4.593
4º TOYOTA/HILUX 4.435
5º GM/MONTANA 2.884
6º GM/S10 2.037
7º FIAT/FIORINO 1.884
8º FORD/RANGER 1.825
9º RENAULT/OROCH 1.395
10º RENAULT/MASTER 1.128
11º MITSUBISHI/L200 1.004
12º NISSAN/FRONTIER 803
13º VW/AMAROK 554
14º FIAT/SCUDO 340
15º RAM/2500 255
16º M.BENZ/SPRINTER 315 213
17º FORD/TRANSIT 211
18º RAM/CLASSIC 209
19º PEUGEOT/EXPERT 207
20º RAM/3500 202

2023年8月の自動車販売トップ20　台数

1º GM/ONIX 8.345
2º VW/POLO 8.220
3º HYUNDAI/HB20 8.053
4º GM/ONIX PLUS 7.055
5º FIAT/MOBI 6.593
6º GM/TRACKER 6.372
7º FIAT/ARGO 5.892
8º HONDA/HR-V 5.775
9º VW/T CROSS 5.452
10º JEEP/COMPASS 5.315
11º HYUNDAI/CRETA 5.195
12º FIAT/CRONOS 5.093
13º JEEP/RENEGADE 5.044
14º VW/NIVUS 4.936
15º RENAULT/KWID 4.569
16º FIAT/FASTBACK 4.308
17º TOYOTA/COROLLA 4.175
18º NISSAN/KICKS 4.136
19º FIAT/PULSE 3.742
20º PEUGEOT/208 3.318

 

2023年初め7か月間のブラジル国内のタイヤ販売は前年同期比マイナス5.5%に相当する3,070万本と昨年同期の3,240万本を170万本下回っている。今年7月のタイヤ販売は前月比マイナス9.6%に留まっている。

21社のタイヤメーカーが加盟しているブラジルタイヤ工業協会（Anip）のKlaus Curt Müller会長は2023年のブラジル国内のタイヤ販売は前年比マイナス2.4%に留まると予想している。

今年初め7か月間の部門別タイヤ販売では、4 部門のうち、乗用車 はマイナス6.9%、小型商用車 マイナス7%、トラックなどの貨物車 はマイナス16.2%の3部門で減少している。

今年初め7か月間の部門別タイヤ販売で唯一増加を記録したのは二輪車向けタイヤ販売で前年同期比9.7%増加の580万本を記録している。今年の二輪車向けタイヤ販売で前年比9.0%増加が見込まれている。

ブラジル国内のタイヤ 販売量の約50％を占める乗用車部門は、今年7月までに1,630万本のタイヤを販売したが、これは前年同期比マイナス6.9％。自動車メーカーへのタイヤ直接販売では、0.5％微増、スペアタイヤ販売はマイナス9.4％を記録している。

タイヤ販売数の 12% を占める貨物車部門は最悪のパフォーマンスで、累計タイヤ販売本数は16.2％減の380万本。自動車メーカー向け販売は20.4％減少の90万本となっている。

 

29日にCaoaグループは、ゴイアス州アナポリス市に今後5年間に総額30億レアルに達する投資と800人の新規雇用を発表した。

新規投資発表会には、開発産業商務サービス担当相兼務のジェラルド・アウキミン副大統領も参列、カオア社はTiggo 5X Sport車の生産能力引上げを発表している。

.2年前に亡くなったグループ創設者の息子であるカルロス・アルベルト・デ・オリベイラ・アンドラーデ・フィリョ社長は、今回の投資によりTiggo 5X Sportモデルラインの生産能力を150％増加すると強調している。

またアンドラーデ・フィリョ社長は、新しい電動化技術の導入に加え、新製品や現行製品の改修にも引き続き投資していくと強調した。

今回の新規投資はCaoa社 のマーケティングおよびアフターセールス分野への投資の維持と、販売店ネットワークの拡大も見込んでいる。同社はまた、現地の研究開発への投資を継続するという目標を改めて表明している。

ブラジルタイヤ工業協会（Anip）の発表によると、2023年7月のブラジル国内のタイヤ販売は前月比マイナス9.6%の399万本に留まっている。

また今年7月の自動車メーカー向けタイヤ販売はマイナス12.4%の101万本、スペア用タイヤ販売はマイナス8.7%の198万本、今年初め7か月間のタイヤの累積販売は前年同期比マイナス6.1%を記録している。

特に7月のタイヤ販売で大幅な落ち込みを記録しているのは、トラックなどの貨物用タイヤで過去にない記録的な販売減少に留まっているとブラジルタイヤ工業協会（Anip）のKlaus Curt Müller会長は指摘している。

また7月の乗用車向けタイヤ販売は前月比マイナス3.2%の212万本、そのうち自動車メーカー向けタイヤ販売はマナス6.6%の60万5,000本、スペア用タイヤはマイナス1.8%の151万9,000本となっている。

今年7月のトラックなどの貨物用タイヤ販売は前月比10.4%の48万4,000本、そのうちメーカー向け販売は5.6%増加の12万3,000本、スペア用タイヤはマイナス14.8%の36万本であった。

軽自動車及び二輪車向けタイヤ販売はマイナス１４．６％、軽自動車は58万2,000本、二輪車向けタイヤ販売は73万8,000本であった。

2011年のブラジル国内の二輪車生産は200万台を突破して過去最高の生産台数を記録したにも拘らず、世界的な不況の影響もあって、2016年意は僅か89万台の生産に留まって、二輪車生産は底を打っていた経緯があった。

2018年の二輪車生産から徐々に増加傾向を示し、漸く100万台を突破したが、2020年初めからCovid-19 パンデミックによる外出自粛や操業停止の影響を受けて再び100万台を割る水準まで低下、2021年及び2022年はCovid-19 パンデミックの影響及びロシアによるウクライナ侵攻によるロディステックや半導体供給不足による減産の影響を受けていたが、今年は先の見通しが立つ条件が整いつつあり、5年以内には二輪車生産が200万台を突破すると見込まれている。

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、ブラジル国内の96%の二輪車を生産するマナウスフリーゾーンの二輪車製造メーカーでは、ブラジル国内経済の回復及び大都市圏での二輪車用途の変化で二輪車生産にとって追い風が吹いていると説明している。

今年初め7か月間の二輪車生産は前年同期比14,3%増加の88万台7０００台、二輪車の新車登録台数は21,4%増加の90万3,200台を記録、またインド資本のBajaj e Royal Enfield社も二輪車生産を開始している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、今年の二輪車生産は前年比10,4% 増加の156万台、新車登録台数は10,9%増加の151万台を見込んでいる。

今月初めにブラジル中央銀行は政策誘導金利Selicの引下げを開始、二輪車業界ではSelic金利が継続して引下げれば二輪車販売の増加に繋がると歓迎している。特に安価な160 ccまでの二輪車販売に拍車がかかると予想。二輪車販売の三分の一は分割払い、三分の一は現金払い、残りの三分の一はコンソルシオとなっている。

金利低下に加えて、所得と雇用水準の増加、GDP成長率、インフレ低下、管理為替レート、税制改革の効果など、他の指標の改善も期待できると信じている。 「金利低下の兆候は重要だが、もう少し下げる必要があるとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は指摘している。

また同氏は SELIC金利の引き下げについてはすでに大きな期待があったので、その効果はすぐに現れる。またフィンテック企業の参加による銀行間の競争により、二輪車を購入する個人への融資枠が拡大すると付け加えた。

マナウスフリーゾーンの税制恩典の特権を維持した税制改革案が下院で承認されたことにより、二輪車業界は安堵しており、二輪車メーカーは上院での議論に目を向け、工業製品税（IPI）の免除を維持しようとしている。免除は2073年まで保証されているものの、この税制恩典については政財界の意見が一致していない。

二輪車業界部門は、全国に1,500社以上のサプライヤーがおり、1万6,300人の直接雇用と15万人近くの間接雇用を生み出しており、 マナウスフリーゾーンは憲法で定められたプログラムであり、製造業部門は2073年までのフリーゾーン存続のシナリオを想定してこの地域に投資している。

2009年以降のに二輪車生産台数の年間推移

 

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年7月の二輪車生産は、前年同月比17,1%増加の12万2,700台、前月比では28.8%増加、2014 年7 月以降では最高の生産台数を記録している。

今年初め7か月間の二輪車の累積生産台数は、前年同期比14.3%増加の88万7,000台、ブラジル二輪製造会社協会では、2023年の二輪車生産を前年比10.4%増加の156万台を見込んでいる。

今年6月の二輪車の販売台数は、前年同月比マイナス12.3%の大幅な落込から一転して二桁台の回復を記録している。

今年初め7か月間の二輪車の累積販売台数は、前年同期比21.4%増加の90万3,100台、ブラジル二輪製造会社協会では、2023年の二輪車販売台数を前年比10.9%増加の151万台を見込んでいる。

今年7月の排気量が160CC以下の二輪車の新車登録台数は、全体の80.9%に相当する9万9,600台、161CC ～449CCの二輪車は15.8%に相当する1万9,400台、排気量が450CC以上の二輪車の新車登録台数は、僅か3.3%に相当する4,100台であった。

今年7月の二輪車の輸出台数は前年同月比マイナス36%に相当する3,200台に留まり、また前月比ではマイナス11.1%を記録、今年初め7か月間の累積輸出台数は、前年同期比マイナス11.5%に相当する4,900台に留まっている。