日本商工会議所

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年7月のトラックやバスをふくむ新車販売台数はルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して、前年同月比24%増加の22万5,600台を記録している。

7月の22万5,600台の新車販売のうち21万5,700台は乗用車、トラック販売はマイナス27,6%の8,400台に留まっている。トラックやバスの販売減少は今年1月から施行された排出ガス規制の変更による価格上昇の影響を依然としてうけている。

今年7月末までに販売されたトラックのうち、新しい法律に適合する装備を備えて2023年に生産されたトラックはわずか23％。バスの場合、1月から7月までに販売された車両のうち今年生産され、ユーロ6として知られる新法に準拠した車両はわずか17％に留まっている。今年7月末までの新車販売は前年同期比11,3%増加の122万台を記録している。

連邦政府の大衆車購買促進プログラムも在庫削減に貢献しており、製造工場やディーラーにおける乗用車の在庫は営業日数換算で6月の30日から7月は26日に減少している。

当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

現在のペースが維持されれば、今年の新車販売は予想を上回り、前年比５─７％増加する可能性がある。国内の自動車市場はは大きく変動しているため、計算を見直すのはまだ時期尚早。年初、全国自動車工業会（Anfavea）は2023年のブラジル自動車市場が3％拡大するとの見通しを発表した。

７月の新車販売の高揚感は生産ペースには反映されていない。７月の生産台数は前年同月比３．３％減の１８万３,０００台に留まり、今年初め７か月間年間では0.3%増の131万台に留まっている。

今年7月のブラジル国内での生産車の輸出は前年同月比27.6％減の3万3,000台となった。年間の累計では、前年同期比マイナス10.6％に相当する25万7.600台の輸出を記録している。今年初め7か月間の自動車輸出金額は前年同期比16,6%増加の67億ドルを記録、特にメキシコのトラックの輸入増加が輸出金額上昇に大いに寄与している。

 

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年7月の新車販売は、大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比27,58%増加の21万5,700台を記録、2019年以降の7月の新車販売としては最高を記録している。

また今年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録していた。

今年6月の新車登録台数は前月比7,98%増加、今年上半期の累積新車登録台数は、前年同期比9,7%増加の93万4,500台を程二桁台の伸び率を記録した一方で、2021年同期比ではマイナス7%と依然として回復が遅れている。

6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。また最大 12万レアルの新車割引のインセンティブ プログラムが終了した 6 月下旬に行われた新車販売は、7 月の新車登録台数に計上され、新車契約成立と車両登録の間には約１５日の間隔があるために、7 月の新車登録台数の二桁台増加に繋がったと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は指摘している。

大衆車購買促進プログラムの導入で、今年6月の1日当たりの平均新車登録台数は約8,500台、7月の1日当たりの平均新車登録台数は1万台以上を記録している。

大衆車購買促進プログラムの導入の影響で、旺盛な新車需要も結果的に自動車総販売台数を押し上げる結果に結び付き、トラックとバスを含む7月の新車登録台数は、前年同月比23.98％増加の22万5,600台を記録している。

しかし、連邦政府もトラックに対して大衆車購買促進プログラムを提供したが、大衆車販売ほどの高揚感はトラック販売では再現できず、7月のトラックの新車登録台数は、前年同月比28.4％減少の8,100台に留まった。

排出ガス規制の変更によるトラック価格上昇の影響を依然として受けており、ほとんどのトラックの自営業者は、今年1月に新規制が発効する前にトラックを購入していた経緯があった。

今年初め7か月間の新車販売台数は前年同期比11.28%増加の122万台、そのうちトラックやバスを除く乗用車及び軽商用車が115万台を占めていた。

ルーラ政権が採用した大衆車購買促進プログラムで今年6月の新車価格は2,76%値下がりを記録、過去11年間では最高の新車価格の値下がりを記録している。

しかし自動車業界アナリストらによると、いわゆる大衆車の割引プログラムは短期間の導入に留まったために、新車販売は増加したが、連邦政府は今月初めにこの措置の終了を発表している。

大衆車購入促進プログラムの終了で新車価格を基に戻っているとコンサルタント会社Jato Dynamics do Brasil社のMilad Kalume Neto取締役は説明している。

大衆車購買促進プログラムで今年6月の新車価格は2,76%値下がりは、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0,09%押し下げる効果に繋がり、6月のIPCA指数はマイナス0,08%であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、7月の新車価格は0,7%上昇が見込まれており、7月のIPCA指数は0,15%増加が見込まれている。

大衆車購買促進プログラムによる今年6月の新車価格の2,76%値下がりは、ジウマ政権時の2012年6月に記録した工業製品税IPI の引下げによる5,48%の値下がり以降では最高の値下がりを記録している。

現在の新車販売の不振は継続する二桁台の高金利及び延滞率の増加に伴う与信強化であるが、大衆車購買促進プログラム効果で自動車メーカーは販売不振によるレイオフや集団休暇採用による在庫調整は避けられた。

8月開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)でのSelic金利の0,25%引下げは、自動車ローン金利にはほとんど影響が及ばないと予想されている。

6月の新車価格は16の首都圏と大都市圏で下落、特にフォルタレーザ市では5,08%値下がりを記録している。リオブランコ市-4,94%,アラカジュ市(-4,17%),ゴイアニア市(-4,15%)、リオ市(-3,80%)、サンパウロ市(-2,51%),クリチーバ市は(-1,40%の値下がりを記録している。

6月の新車販売台数は、レンタルカー会社向けには、大衆車購買促進プログラム制度が適用外となった影響でブライト社の販売予測である18万2.500台を下回った。 プログラムの最初の 1 か月間は、レンタルカー会社向けなどの法人への直接販売が禁止されていた。

6月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。 5億レアルの特別クレジット枠が底をつき、大量に購入するレンタル会社が取り残され、工場のヤードに在庫が積み上がった。

 

 

ブラジル北部地域で中国からの自動車の輸入業者をしているマナウスフリーゾーンに本社を置くBoram社は、1050万レアルを投資して電動オートバイの生産を開始する。

2020年にチアゴ及びエリオ・フレイリ兄弟が設立した同社は、ブラジル国内のオートバイの3分の1のマーケットシェアを占める南東部地域の市場にすでに参入している。

Boram社は既にマナウスフリーゾーンでのサプライヤーの確保及びマナウス・フリーゾーン監督庁（SUFRAMA）によるオートバイ生産の認可を受けている。

Jabil 工場のオートバイ組立ラインは、月間最大 2,500 ユニットの生産能力がある。最初の 1 か月で、300 台のオートバイが組み立て。 8月には、500台に増加予定。当初、フルキャパシティーに達するのは2025年と推定されている。しかし、Boram社のチアゴ最高経営責任者（CEO）は、月間1,500台の注文が可能な大手小売業者と交渉中であると説明している.

また進行中のもう 1 件の取引は、現在 7,000 台のオートバイを保有し、全国的に展開している配送会社との取引であり、取引交渉は現在6か月間続いており、このクライアントのニーズを満たす特定のモデルの開発が含まれている。

同社のビジネスモデルには3つの柱があり、ブランドのディーラーネットワークにおける最終顧客への販売、小売業者によるBoramオートバイの取引、そして大規模なオートバイの供給であり、すべてのサービスと部品保証を含むアフターサービスは Boram 社が担う。

現在、同社はアマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州に 8 店舗を構えており、8月には、北部地域以外では最初の店舗がサンパウロ州カンピナス市にオープンする予定で、既に地元パートナーと提携している。年末までに、州内にはリベイロン・プレート市、バウル市、ソロカバ市、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の4店舗がさらにオープン予定。サンパウロ州の海岸地域でもディーラーを選定している。

同社は2024年の初めまでサンパウロ市内に自社の店舗を開設、南東部地域をサポートするために、Boram は既にヴァリーニョス市 ( にアフターサービスのための部品流通センターを設立している。

サンパウロ市攻略の次のステップは、ブラジル国内のオートバイ保有台数の約25％を占める第2位の二輪車市場である北東部地域となる。まず、おそらくレシーフェ市かフォルタレザ市に部品を保管する物流センターが設置される予定。計画では、北東部地域の各州都にワークショップを備えた独自の店舗を構える。

同社の2022 年の純益は 1,300 万レアル、今年は 6,900 万レアルと見込まれており、5か年計画では、2027年までに国内の各州都と連邦管区に計27店舗となる直営店を設け、部品の国産化を拡大し、100％ブラジル製電動オートバイを開発する計画となっている。

アマゾナス州マナウスフリーゾーンの2023年上半期の二輪車生産台数は、前年同期比13,9%増加の76万4,300台を記録、新車登録台数は22,6%増加の78万100台を記録している。

今年上半期の二輪車輸出台数は、前年同期比マイナス17%の2万600台に留まり、昨年同期の2万5,000台を4,400台下回った。

６月末までの二輪車生産実績を踏まえ、新たな年間予想を提示。 今年のアマゾナス州マナウスフリーゾーンでの二輪車生産伸び率は、前回予想の９．７％から１０．４％に二桁台の伸び率に上方修正。 12月末までのマナウスでの二輪車生産は156万台強に変更されている。

今年のバイクなどの二輪車生産はデリバリーサービス配達を原動力に、経済的な選択肢として都市物流の中で二輪車の利便性が拡大してきていると14メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は強調している。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年6月の新車生産は前年同月比マイナス7.1%、前月比ではマイナス17.0%に相当する18万9,200台に留まっている。

今年上半期のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同期比3.7%増加に相当する113万台を記録している。

今年6月の自動車生産台数が前月比マイナス17.0%に相当する18万9,200台に留まった要因として、ブラジル国内の5カ所の自動車生産工場での操業停止の影響を受けていたが、今月初めには正常操業に戻っていると全国自動車工業会（Anfavea）のMárcio de Lima Leite会長は説明している。

6月の自動車生産減少は、自動車メーカーの操業停止以外にも、チリやコロンビアなどのブラジルにとって重要な市場での、国内の経済問題による需要減少が一因となっている。

今年6月の新車輸出は、前年同月比マイナス22.0%に相当する3万6,600台に留まり、今年上半期の累積輸出では、前年同期比マイナス7.7%に相当する22万7,200台に留まっている。

また今年上半期の累積輸出金額は、付加価値の高い新車及びアクセサリー価格が牽引して、前年同期比17.8%増加の77億ドルと二桁台の伸び率を記録している。

今月4日にバイア州政府は、「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社の自動車工場誘致を大々的に発表したにも関わらず、まだ特定の自動車生産工場の住所が決まっていないが、カマサリ市は有望と予想されている。

カマサリ市では米国資本フォード社の古い自動車生産工場が売りに出ており、中国の自動車メーカーが購入に興味を示している。

仮に米国資本フォード社とBYD社が何ヶ月も続いたこの交渉で合意に達しなかった場合、バイア州のジェロニモ・ロドリゲス州知事（PT）は、カマサリ市内で別の自動車生産工場向け用地を用意すると約束している。

BYDのStella Li副社長は、BYD社は自動車生産工場建設の第一段階で30億レアルを投資して1,000人の直接雇用を約束、年間15万台の自動車を清算、BYD社のStella Li副社長は最終的に5,000人の直接雇用を強調している。

BYDの南北アメリカ事業の責任者でもあるStella Li副社長は、この自動車生産工場発表のために州政府が開催したパーティーでは、最初の地元の音楽グループがステージに上がると、彼女はリズムに合わせて手をたたき、足を踏み鳴らし、 Ilê Aiyê グループの楽器奏者のバスドラムを叩き、オロドゥムOlodumが登場したとき、バイーア州のダンサーの振り付けに合わせて踊り、手首にはセニョール・ド・ボンフィンリボンを手首につけていた。

BYD社の自動車生産工場の住所はまだ決まっていないため、発表会場はBYDブランドの車両が展示されていたファロル・ダ・バーラFarol da Barraで開催された。

Stella Li副社長は、BYDが将来の事業として電気自動車、バス、トラックを生産すると説明。 また、ブラジル国内でリーズナブルな価格の電気自動車を生産し、バイア州をイノベーションの中心地にすることを約束した。 生産開始は 2024 年最終四半期が見込まれている。

ジェロニモ州知事によると、BYDと署名した協力文書には、、リチウムなどの鉱石は電気自動車向けバッテリー製造に不可欠であり州内でのリチウム鉱石の研究と生産も明記されていると説明している。

BYDのバイア州のジェロニモ州知事は、2021年にカマサリ工場を閉鎖したフォード社が所有していた州内のAratu港湾をBYDに譲渡する交渉について説明した。

先週ジェロニモ州知事並びにStella Li副社長はルーラ大統領と会談したが、BYD社のバイア州内での自動車生産工場建設に対する連邦政府の優遇税制導入を待っている。

今月4日にドイツ資本ワーゲン社は、2026年末までにブラジルの総額1０億ユーロを投資して、特に電気自動車やハイブリッド車のマーケットシェア拡大を焦点に積極的な投資を行うと発表している。

ドイツ資本ワーゲン社は、2026年末までの3年強でブラジル国内の自社のマーケットシェアの40%拡大をターゲットに果敢に投資を行う。

ワーゲン社では、総額1０億ユーロに達する投資にはエタノールベースの内燃機関のブラジル国内での開発と自動車サブスクリプション事業の拡大が含まれていると説明している。

また同社では、ブラジル国内で2025年までに15機種の電気自動車またはハイブリッド車を導入する計画の一環として、今年後半に2機種の全電気自動車モデルをブラジルで発売する予定をしている。

フォルクスワーゲン社によると、投資目標は2027年までにブラジル国内で現在の販売台数を40％増加をターゲットに、南米市場で2030年まで毎年11％成長を見込んでいる。

Bright Consulting社の調査によると、2023年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録している。

また今年6月の新車登録台数は前月比7,98%増加、今年上半期の累積新車登録台数は前年同期比9,7%増加の93万4,500台を程二桁台の伸び率を記録した一方で、2021年同期比ではマイナス7%と依然として回復が遅れている。

6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。

6月の新車登録台数の5月との比較では、5月最終週は連邦政府が事前にこの大衆車購買促進プログラム制度の開始を発表したため、自動車市場の販売が停滞したことを念頭に置く必要がある。 この発表は5月の最終週に行われたにも関わらず、財務省が税免除規則を分析する時間を求めたため、このプログラムは6月6日に発効し始めた。

同じ型名の車が異なる価格で店頭に並ぶことのないように、自動車業界は発表日からプログラム発効日までに販売用に送られた車の請求書発行をキャンセルしたとBright Consulting社のMurilo Briganti取締役は説明している。

6月の新車販売台数は、レンタルカー会社向けには、大衆車購買促進プログラム制度が適用外となった影響でブライト社の販売予測である18万2.500台を下回った。 プログラムの最初の 1 か月間は、レンタルカー会社向けなどの法人への直接販売が禁止されていた。

6月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。 5億レアルの特別クレジット枠が底をつき、大量に購入するレンタル会社が取り残され、工場のヤードに在庫が積み上がった。

このため、金曜日にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が署名した暫定措置により、今週月曜日から放出される追加の3億レアルは、主にプログラムへの参加の順番を待っていた法人向けに充てられる予定となっている。法人向けの新しいクレジット枠のリリースで、今後数日間は登録件数が加速し続けるとBriganti社では予想している。

29日の連邦政府は、自動車業界の大衆車販売促進で5億レアルの特別クレジット枠の追加として更に3億レアルに達する追加支援政策を発表を予定している。

連邦政府は大衆自動車購入促進プログラムに対して3億レアルに達する追加支援を発表予定であり、28日夜にフェルナンド・ハダジ財務相が確認したように、発表は今週木曜日（29日）に行われる予定。

自動車及び小型商用車向けの大衆自動車購入促進プログラムの特別クレジット枠は5億レアルが組まれていたが、プログラム発表後1 か月も経たないうちに5億レアルのクレジット枠が埋まってしまったが、自動車メーカーの最大顧客であるレンタル会社は特別クレジット枠の対象外であった。

今月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

自動車ディラーからの報告によると、6月を通じて値下げモデルの販売が増加し、一部の大衆車モデルが欠品するケースが発生。 ディーラー店頭での消費者の動きはプログラム以前と比べて改善されたにも拘らず、業界関係者の予想を下回った。

6月の27日までのバスやトラックを除く新車登録台数は12万3800台と業界関係者の予想である18万2500台を大幅に下回っている。

27日のワーゲン社の発表によると、新車需要の減少に伴う生産調整のために、パラナ州São José dos Pinhaisの生産工場およびサンパウロ州のSão Bernardo do Campo工場、aubaté工場の一時的な操業停止を余儀なくされている。

このワーゲン社の操業停止の発表は、連邦政府が6月初めに採用した大衆車向けの新車購入奨励策がまだ新車登録台数に反映されていない中での異例な発表となっている。

ワーゲン社によると、T-Cross車を生産するパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス（PR）工場では6月5日から1シフトでレイオフを実施、レイオフ期間は2～5カ月が見込まれている。。 もう 1 つのシフトは、今週月曜日の26 日から金曜日の30 日間は、労働時間バンクの規則に沿って実質される。

Polo Track車及びNovo Polo車を生産しているサンパウロ州のTaubaté工場では、今週、同じく労働時間バンクの規則に沿って 2 つの生産シフトが中断される。

Novo Virtus車, Novo Polo車, Nivus車並びにSaveiro車を生産しているサンパウロ州São Bernardo do Campo市のAnchieta工場では、7月10日から10日間にわたって2 つの生産シフトで集団休暇制度による生産調整が実施される。

自動車メーカーによる生産調整のための操業停止状況は自動車部品業界にも影響を与える。 サンパウロ州ソロカバ市にある車両用パイプの保護材メーカー、Linhanyl社の取締役によると、さまざまな自動車メーカーに販売している部品メーカーは、まで直接的な影響は受けていないが、操業停止した特定のラインのサプライヤーには直ちに影響が及びと指摘している。

ブラジルの自動車産業に対する政策変更は今に始まったことではなく、したがって、連邦政府政府が開始したような売上増加を目的とした一時的なプログラムでは、慢性化した問題を解決する効果はほとんどない。

一方、中国系企業もブラジル国内の自動車産業界への参入を狙ており、バイア州のジェロニモ・ロドリゲス州知事（PT）は昨夜、BYDがフォードの旧工場の代わりにカマサリ（BA）に自動車工場建設確認したと説明。 バイア州政府は現在、中国系グループの自動車の輸出入を促進するために、地域内の港湾コンセッションの可能性について取検討している。

BYD社のグローバル副社長兼米州社長のStella Li氏は昨日、ブラジリア市でロドリゲス州知事とルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と会談。 ロドリゲス氏によると、ルーラ大統領は自動車メーカーの代表者に対し、国内の自動車生産を支援するための「ファイナンス」を検討する意向を伝えた。 ロドリゲス州知事は、刺激策がBNDESを通じて、あるいはPIS/CofinsおよびIPIに関連するインセンティブを通じて行われる可能性があることを示唆したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

20226年～ 2023年5月までの月間新車販売の推移