ワーゲン社は新車需要減少に伴って生産調整を余儀なくされる(2023年6月27日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年6月1日~19日の日の平均新車販売は、前月同期比20,4%減少の6.285台に留まり、大幅な新車需要の落ち込みを記録している。

27日のワーゲン社の発表によると、新車需要の減少に伴う生産調整のために、パラナ州São José dos Pinhaisの生産工場およびサンパウロ州のSão Bernardo do Campo工場、aubaté工場の一時的な操業停止を余儀なくされている。

このワーゲン社の操業停止の発表は、連邦政府が6月初めに採用した大衆車向けの新車購入奨励策がまだ新車登録台数に反映されていない中での異例な発表となっている。

ワーゲン社によると、T-Cross車を生産するパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス(PR)工場では6月5日から1シフトでレイオフを実施、レイオフ期間は2~5カ月が見込まれている。。 もう 1 つのシフトは、今週月曜日の26 日から金曜日の30 日間は、労働時間バンクの規則に沿って実質される。

Polo Track車及びNovo Polo車を生産しているサンパウロ州のTaubaté工場では、今週、同じく労働時間バンクの規則に沿って 2 つの生産シフトが中断される。

Novo Virtus車, Novo Polo車, Nivus車並びにSaveiro車を生産しているサンパウロ州São Bernardo do Campo市のAnchieta工場では、7月10日から10日間にわたって2 つの生産シフトで集団休暇制度による生産調整が実施される。

ルーラ政権(PT)が打ち出した新車購入を促す大衆自動車の割引計画で自動車メーカーが要求したクレジット総額は、すでに利用可能枠の84%に相当する、4億2,000万レアルに達している。

連邦政府が打ち出した大衆自動車向け割引額は 2,000 レアルから 8,000 レアルとなっているが、多くの自動車メーカーでは独自にさらに高いマージンを適用している。

Stellantisグループ傘下のフィアット社は、この大衆車購入プログラムに最も多くのクレジットを要求した自動車メーカーであり、連邦政府が認可した税額控除は 1 億 9,000 万レアルに対して、ワーゲン社は6,000万レアルのクレジットを連邦政府に要請していた。

またPeugeot Citroen社の連邦政府が認可した税額控除は5,000万レアル、現代自動車及びRenault社はそれぞれ4,000万レアル、GM社は2,000万レアル、Honda社, Nissan社及びToyota社はそれぞれ1,000万レアルであった。

フィアット社は、利用可能な特別クレジットの26%を活用で人気車の割引プログラムを主導(2023年6月19日付けヴァロール紙)

先週末に格自動車メーカーが大衆自動車販売促進プログラム向けの特別クレジットは3億2000万レアルに達した。この特別措置は数日以内に終了する可能性があるが、ブラジル政府はプログラム延長の意図を否定している。

Stellantisグループ傘下のフィアット社は、大衆車の価格引き下げを目指すルーラ政府(PT)プログラムの財源を最も多く活用した自動車メーカーで、利用可能なクレジット総額の26%に相当する1億3000万レアルの税額控除が受けている。

フィアット社並びにルノー社は、大衆車販売促進プログラムで最大の割引を提供する 2 つの自動車メーカーで、4 ドアのフィアット Mobi 1.0 Like Flexには 8,000 レアルの割引価格で 3 つのバージョンを擁し、ルノー社はKwid 1.0 Zenを擁している。

先週末、自動車メーカーが大衆車販売促進向け特別クレジット枠は 3 億 2,000 万レアルに達した。商工サービス省(MDIC)の発表によると、この方式での消費者割引の適用に対して付与された税額控除総額の 64% が、15 日以内にすでに活用されている。

この大衆車販売促進向け特別クレジット枠に参加した他の自動車メーカーのうち、フォルクスワーゲン社は5,000万レアル、プジョー・シトロエンは4,000万レアルのクレジットが承認され、ルノーは3,000万レアルのクレジットを追加。 GM社と現代自動車はそれぞれ2,000万レアル。ホンダ、日産、トヨタはこれまでにそれぞれ1,000万レアルのクレジット承認されている。

自動車メーカーは、自動車税額控除の上限である5億レアルに達するまで、特別クレジット枠のリソースを要求することができる。

この大衆車販売促進向け特別クレジット枠措置は開始時に4か月続くと予想されていたが、今後数日で終了する可能性がある。連邦政府はプログラムを延長する意図を否定している

この割引パッケージには、自動車メーカー 9 社の 266 車種と 32 モデルが含まれている。このリストは先週金曜日(16日)に更新され、さらに33のバージョンとHonda Cityの新モデルHatch EXおよびSedan EXバージョンで、4,000レアルの割引が行われた。

大衆車の割引の範囲は 2,000レアル から8,000レアルであるが、自動車工場やディーラーの裁量によりさらに高額になる場合があり、市場価格が 12万レアルまでの新車に適用される。

このプログラムはトラックやバスを割引販売も含まれており、割引額は 3万3,600レアルから9万9,400レアル までとなっている。このプログラムでは合計で最大 15 億レアルの資金が投入され、そのうち 5 億レアルは自動車に充てられます。トラックは7億レアル、バスは3億レアルが割り当てられている。

 

2023年の大衆車計画で最大8,000レアルの値引きが発生するとアルキミン副大統領が説明

ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工サービス大臣は6月5日、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領(PT:労働者党)が署名した自動車産業の振興に関する暫定令(MP)の詳細について説明した。

アルキミン副大統領兼商工サービス大臣によると、大衆車計画と呼ばれてきた自動車産業振興策は、4カ月にわたって導入する時限措置である。乗用車に限ると、低価格、環境対策、産業集約度の3項目が考慮される。「値引きは、1.6%から最大で11.6%に達する。すなわち、最も少額の値下がり分で2,000レアル、最大では8,000レアルに達する」という。

また大衆車計画として始まった今回の自動車産業振興策はトラックとバスも対象になる。この場合、政府は「車齢が20年以上の車両の買い替えを後押しするのが目的だ」という。

同副大統領兼商工サービス大臣によると、小型のトラックあるいはマイクロバスへの小規模融資は、3万6,600レアル。より大規模の融資はより大型のトラックが対象で、9万9,400レアルになるという。

このトラックの場合、この支援を受けるには、現在運用しているトラックを廃車にして買い替えることが条件になる。

新しいトラックの購入を希望する運転手や事業主らは、車齢が20年以上のトラックを購入したという書類と、車両を廃車にしたという証明書類の提出が必要になるという。

フェルナンド・アダジ財務大臣は今回、耐久財向けの信用市場は「近い将来に正常化する」という見方を示した。その上で同大臣は、乗用車とトラックの販売を促進するこのプログラムは、「財政的に持続可能」で、「プログラムはぜい肉をそぎ落とし、十分な資金的な裏付けのあるものだ」と説明した。

またこの振興策は、「今日(5日)から発行する」。

アダジ財務大臣によると、この減税措置は15億レアル規模となる。この歳入の減少を補填するため、連邦政府はディーゼル油に対する減税措置を部分的に前倒しして終了させる。

アダジ財務大臣によると、ディーゼル油を対象にした減税措置は今後90日で1リットル当たりの連邦税が0.11レアル引き上げられる。「ディーゼル油に見込む0.35レアルの減税終了分の内、今後90日で0.11レアル分を終了させる」という。

なお、ディーゼル油に対する連邦税の減税は、2023年末をもって終了する予定である。(2023年6月5日付けバロール紙)

4月の新車生産は前年同月比マイナス3.9%(2023年5月9日付けヴァロール紙)

世界的な半導体不足や需要減少による生産調整のための自動車製造ラインの散発的な停止やトラック製造 ラインのシフト数の減少を必要とせずに、自動車生産工場が操業を再開できる見込みはますます遠ざかってきている。

全国自動車工業会(Anfavea) の Márcio de Lima Leite会長は、自動車製造工場の操業停止若しくはもっと悪にニュースについての報道をするのかと強い口調で語っている。

2023年4月のブラジル国内の新車生産は、世界的な半導体供給不足に見舞われていた前年同月比でもマイナス3.9%を記録、輸出台数もマイナス24.1%と大幅に落ち込んでいる。

一方今年4月のブラジル国内の新車販売は、レンタカー会社の受注増加及び自動車向け半導体の供給正常化で前年同月比9.2%と大幅増加を記録している。

しかし、自動車ディーラーを歩き回り、複数の資金調達シミュレーションに惹かれる消費者は不足しており、13.75%で高止まりしている政策誘導金利Selicは、自動車業界の回復を阻害する大きな要因となっているとMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

自動車業界はブラジル中央銀行の独立性を支持しており、金利がインフレ、収益、外国市場などの一連の要因に依存することを理解しているが、 13.75%の金利では自動車市場は成長しない上に、在庫がはけない。4月末の生産工場及びディーラーの新車在庫は営業日数換算で3月同じ38日間と減少していないとMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

4月のトラック販売は前年同月比16.6% 減少した要因として、1 月に施行された法律に準拠した新しい排出ガス制御装置による価格の上昇が販売を最も減少させた要因となっている。

今年4月の新車販売は9.14%増加の16万600台を記録(2023年5月2日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年3月及び第1四半期のトラックやバスを含むブラジル国内の新車販売は、前年同月比9.14%増加の16万600台を記録している。

また今年初め4か月間の新車の累計販売台数は、前年同期比14.38%増加の63万2,300台を記録、世界的な自動車用半導体の供給不足の解消傾向に伴って、在庫調整のための減産政策の解消傾向を示している。

世界的な自動車用半導体の供給不足の解消傾向に伴って、自動車メーカーは正常な生産体制に戻り始めているが、新車販売を牽引しているのは、比較的低価格の配車アプリやタクシー向けの新車販売が牽引している。

今年初め4か月間の新車登録台数は増加傾向を示しているにも関わらず、Covid-19 パンデミック前の2019年の水準よりは依然として32.0%下回っている。

今年第1四半期の二輪車生産は前年同期比21.4%増加(2023年4月13日付けヴァロール紙)

14メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年第1四半期の二輪車生産は、前年同月比21.4%増加の39万7,100台に達し、過去9年間では最高の生産台数に達している。

今年3月の二輪車生産は前月比25.3%増加の15万2,450台、前年同月比では11.8%増加を記録している。今後数カ月間は、過去3年間と異なって、操業停止をすることなく正常生産体制で、今後数カ月間の二輪車生産は加速すると予想されている。

需給が供給を上回る排気量の小さい二輪車及びスクーターに対する数珠つなぎの供給待ちは、減少するとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Antonio Bento新会長は説明している。

今年の二輪車の生産は前年比9.7%増加の155万台、今年第1四半期の二輪車生産は、年率換算で160万台の生産体制となっている。

今年第1四半期の二輪車の新車登録台数は前年同期比30%増加の35万7,200台、3月の二輪車の新車登録台数は32.7%増加の14万6,000台、営業日数が前月よりも3日間多かった影響で、前月比では45.1%増加を記録している。

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では、今年の二輪車の新車登録台数を9.4%増加の149万台を見込んでおり、今年第1四半期の生産体制を維持すれば年間140万台を突破すると見込まれている。

今年第1四半期の二輪車輸出台数は前年同期比マイナス2.9%の1万276台、3月の輸出台数はマイナス28.7%の2,813台、前月比では12.0%増加している。

今年第1四半期のアルゼンチン向けの二輪車輸出台数は輸出全体の27.3%を占め、コロンビア向け輸出は25.2%、米国は14.5%を占めている。

メルセデス・ベンツ社は高金利や環境規制強化で生産体制の見直しを余儀なくされる(2023年4月5日付けヴァロール紙)

ドイツ資本の自動車メーカーメルセデス・ベンツ社は、高止まりする高金利や環境規制強化などの影響で、今年上半期からのブラジル国内の新車需要の減少を見込んでいた。

5日メルセデス・ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場での自動車生産体制の見直しで、現在の2交代制勤務から無交代制勤務への移行を余儀なくされている。

またメルセデス・ベンツ社は、今年初めから新車購入向けクレジット金利の高止まり以外にも、ProcoveP8(自動車大気汚染防止プログラムEuro 6)の環境規制法の変更により、商用車の国内販売が減少すると予測していた。

より多くの排出ガス制御装置の装着を必要とする環境規制導入で、新車価格の価格が上昇する前に、タクシーやウーバーなどの配車アプリのドライバーは、昨年下半期に前倒しで新車を購入していた経緯があった。

今後 2 ~ 3 か月の2交代制勤務変更にも関わらず、雇用水準を維持しながら製造ラインの従業員の自宅待機を実施するための代替案を検討するために、ABC 冶金労働組合の執行部と交渉を重ねているとメルセデス・ベンツ社は説明している。

今月3日から5月2日迄サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の製造ライン従業員は、集団休暇体制で職場を離れるが、更なる生産調整が必要になれば勤労日の削減の実施もいとわないと説明している。

今年第1四半期の新車販売は前年同期比16.29%二桁台の増加を記録(2023年4月4日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年3月及び第1四半期のトラックやバスを含むブラジル国内の自動車メーカーの新車販売は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年第1四半期との比較では二桁台の伸び率を記録している。

今年3月の新車販売は前年同月比35.5%増加の19万8,900台、今年第1四半期の累積新車販売は、前年同期比16.3%増加の47万1,600台とそれぞれ二桁台の伸び率を記録している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Júnior会長によると、今年第1四半期の新車販売は、依然として自動車用半導体供給不足の影響を受けているにも関わらず、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比では新車市場の現実を反映していない。COVID-19パンデミック前の2019 年第 1 四半期との比較でも20%減少している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では 、今年の新車販売は依然として1 月の予想を維持しており、乗用車や小型商用車、トラック販売は昨年並み、バス販売は 5% 増加を予想。Andreta Júnior会長は、ルーラ新政権に今後数か月以内の経済活性化政策と財政収支を維持するためのメカニズム導入を要請を考慮している。

金利と与信制限が車両販売を阻害する要因であることは認識しているが、販売代理店の代表者は、Selic 金利レートを高水準に維持しているブラジル中央銀行の立場を支持している。 「薬は苦いが、中央銀行の役割は、通貨の購買力を維持し、インフレを回避することと指摘している。

新車販売の回復を刺激するために自動車業界で議論されているオプションとして、より安価な大衆車を販売することを目的とした販売促進プログラム及び自動車購入用クレジット与信緩和導入の保証ファンドメカニズムの導入を指摘している。

今年第1四半期のベストセラーカー
(順位、メーカー、車種、販売台数)
1º GM/ONIX 21.528
2º GM/ONIX PLUS 18.392
3º HYUNDAI/HB20 16.194
4º JEEP/COMPASS 15.556
5º HYUNDAI/CRETA 15.424
6º FIAT/ARGO 14.988
7º FIAT/MOBI 14.666
8º GM/TRACKER 14.496
9º VW/T CROSS 14.168
10º VW/POLO 14.074
11º RENAULT/KWID 13.838
12º NISSAN/KICKS 11.322
13º JEEP/RENEGADE 10.742
14º TOYOTA/COROLLA CROSS 10.449
15º FIAT/PULSE 10.050
16º VW/NIVUS 9.084
17º TOYOTA/COROLLA 8.950
18º FIAT/FASTBACK 8.705
19º FIAT/CRONOS 7.576
20º HONDA/HR-V 6.470
軽商用車Comerciais leves
1º FIAT/STRADA 23.772
2º FIAT/TORO 12.079
3º TOYOTA/HILUX 10.611
4º VW/SAVEIRO 7.442
5º GM/S10 6.252
6º GM/MONTANA 4.428
7º FORD/RANGER 3.980
8º FIAT/FIORINO 3.848
9º RENAULT/OROCH 2.642
10º MITSUBISHI/L200 2.522
11º RENAULT/MASTER 1.934
12º NISSAN/FRONTIER 1.661
13º VW/AMAROK 1.621
14º RAM/3500 1.062
15º FIAT/SCUDO 880
16º FORD/TRANSIT 824
17º KIA/K2500 708
18º CITROEN/JUMPY 652
19º RAM/CLASSIC 578
20º VW/MAN/EXPRESS 461

今年2月の二輪車生産は前年同月比13.4%増加(2023年3月13日付けヴァロール紙)

. 14メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年2月の二輪車生産は、前年同月比13.4%増加の12万1,400台と二桁台の伸び率を記録した一方で、前月比ではマイナス1.2%となっている。

. 今年2月の二輪車生産は、ブラジルの経済危機直前の2014年の水準まで回復してきているが、特に排気量の少ない二輪車生産は需要に追い付いていないために、二輪車メーカーでは受注の対応に追われている。

今年初め2か月間の二輪車生産は、前年同期比28.1%増加の24万4,300台と過去10年間では最高の生産台数を記録、今後数か月間は受注が生産を上回るとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Fermanian会長は楽観的な見方をしている。

今年1年間の二輪車生産は、前年比9.7%増加の155万台をブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では見込んでいる。今年2月の二輪車の新車登録台数は前年同月比34.2%増加の10万600台を記録した一方で、前月比ではカーニバル休暇で1月よりも営業日数が4日間少なかった影響で、マイナス9.0%を記録していた。

今年2月の1日平均当たりの二輪車販売は前月比11.2%増加の5,590台、160CC以下の二輪車販売は全体の82.5%を占め、160CC~500CCの二輪車販売は14.5%、500CC以上の二輪車販売は僅か3.0%を占めていた。

今年2月の中型二輪車販売は前年同月比42.5%増加、用途が主にレジャー向けの500CC 以上の二輪車販売は11.5%増加とMarcos Fermanian会長は説明している。

今年初め2か月間の二輪車の新車登録台数は、前年同期比28.3%増加の21万1,200台、今年の新車登録台数は前年比9.4%増加の149万台をブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では見込んでいる。

今年2月の二輪車輸出は前年同月比マイナス3.5%の3,198台、前月比ではマイナス25%、今年初め2か月間の輸出台数は12.3%増加の7,463台、今年の二輪車輸出は6.6%増加の5万9,000台が見込まれている。

コロンビア向け二輪車輸出は全体の25.6%と25%をアルゼンチンを抜いてトップシェア、米国向けは12.0%であった。

今年2月の新車生産はマイナス2.9%の16万1,200台に留まる(2023年3月6日付けヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2023年2月の新車生産は前年同月比マイナス2.9%の16万1,200台に留まったが、前月比では5.6%増加を記録している。

今年2月のトラック生産は前年同月比0.6%増加の8,100台、バス生産はマイナス34.8%の1,300台を記録している。

今年2月の自動車輸出台数は前年同月比マイナス17.2%の3万4,300台、輸出金額は29.0%増加の9億4,300万ドルを記録している。

今年2月の新車登録台数は、カーニバル開催の影響を受けて前年同月比マイナス1.8%の12万9,900台、前月比ではマイナス9.0%を記録している。

今年初め2か月間の累積新車生産は前年同期比0.8%増加の31万3,800台、新車登録台数は5.4%増加の27万2,800台を記録している。