日本商工会議所

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年4月のトラックやバスを含む新車販売台数は、 前月比0.3％微増の14万7,200台を記録した一方で、前年同月比ではマイナス15.9％と二桁台の減少を記録している。

今年4月の新車販売は前年同月比マイナス15.9％を記録したにも関わらず、2006年以降の毎年2月の月間販売比較では、COVID-19パンデミックの影響で多くの自動車ディーラーが営業停止をした昨年4月の売上高を上回っている。

昨年から継続する世界的な半導体不足による各自動車メーカーは減産を余儀なくされている影響で、今年初め4か月間の新車販売は、前年同期比マイナス21.4％に相当する55万2,800台に留まって、過去16年間では最低の新車販売台数に留まっている。

連邦政府は今年2月末に新車に対する工業製品税(IPI)の減税政策を導入したにも関わらず、減税の効果は新車販売には反映していない上に、1年以上前から相次ぐ新車価格の値上げの上に、新車購入ローン金利の上昇も需要減少に繋がっている一方で、新車在庫の増加をもたらしている。

4月のピックアップ車やバンを含む新車販売は、前年同月比マイナス16.8％の13万６,３０0台に留まっている。マーケットシェアトップはフィアット社の２２．２％、GM社１４．０％、トヨタ１１．１％、現代自動車は１０．７％であった。

今年4月のトラック販売は半導体不足による生産減少が影響して前年同月比マイナス4.4％の9,400台に留まった。またバス販売は、COVID-19パンデミックで減産を強いられていた前年同月比では9.0％増加の1,500台を記録している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、ブラジルの二輪車メーカー10社が集中しているマナウスフリーゾーンの2022年3月の二輪車生産は、前年同月比8.4％増加の13万6,400台を記録している。

今年3月の二輪車販売は排気量の少ない軽オートバイ需要が牽引して、前年同月比で二桁増加に近い販売増加を記録、今年第1四半期の二輪車販売は、前年同四半期比37.8％増加の32万⒎100台を記録している。

2021年1月から2月にかけてのマナウス市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、酸素濃縮装置不足でカオスをきたした影響で、 二輪車生産は壊滅的な影響を受けていた経緯があった。

今年3月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比76.7％大幅増加の11万台を記録、今年初め3か月間の二輪車登録台数は33.7％増加の27万4,700台を記録、排気量が160CC迄のオートバイ登録台数は全体の80％以上を占めている。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の Marcos Fermanian会長は、今年第1四半期の二輪車販売は回復傾向を示しているが、2011年の年間の二輪車生産は200万台を超えていたが、今年は120万台を僅かに超えると予想している。

8日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、世界的な自動車用半導体不足によるレイオフなどによる生産調整を余儀なくされた影響で、2022年3月のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同月比マイナス7.8%も18万4,800台に留まっている。

今年3月の自動車生産台数18万4,800台は、2003年3月に記録した12万7500台以降の過去19年間では最低記録を更新、また今年第1四半期の自動車の累計生産台数は、前年同期比マイナス17.0%に相当する49万6,100台に留まり、2004年第1四半期に記録した48万4,300台以降では最低の生産台数まで落ち込んでいる。

3月の新車販売が14万6,800台に留まったのは、2004年に記録した14万1,600台以降の18年間では最低の販売台数に留まっていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は指摘している。

しかし今年3月の新車販売は、新車販売に対する工業製品税(IPI) が18.5％減税及び営業日数が前月よりも多かったために、前月比では11.0％と二桁台の販売増加を記録している。

今年第1四半期の新車販売は、前年同期比マイナス23.2％の40万5,700台に留まって2005年以降の第1四半期の新車販売では過去最低記録となっている。

今年3月の自動車輸出は前年同月比5.8%増加の3万8,900台に達したが、主要輸出先のアルゼンチン向け自動車輸出はマイナス6.2%を記録、今年第1四半期の自動車輸出は、前年同期比12.8%増加の10万8,100台を記録、3月の自動車業界の新規雇用は430人増加、業界全体の雇用総数は10万1,800人と10万人を辛うじて維持している。

2022年3月のブラジルの二輪車販売は、前年同月比76.8％増加の11万100台を記録、今年3月のトラックやバスを除く四輪車販売の10万8,200台を突破して、特異な現象を記録している。

今年3月の新車販売は、新車販売に対する工業製品税(IPI)が18.5％減税及び営業日数が前月よりも多かったにも拘らず、3月としては過去18年間で最低の販売台数に留まっている。

3月の二輪車販売が前年同月比76.8％増加の11万100台を記録した要因として、COVID-19パンデミックによる外食の減少に反比例するように内食増加に従って、宅配サービス需要の増加、感染防止のための需要増加及び四輪車よりも容易なクレジット与信が原因している。

今年第1四半期の二輪車販売は、COVID-19パンデミックによる昨年初めに余儀なくされていた生産調整による減産を強いられた前年同期比では、33.7％の大幅増加の27万4,800台を記録している。

一方3月のバスやトラックを含む新車販売が14万6,800台に留まり、2004年に記録した14万1,600台以降の18年間では最低の販売台数に留まっている

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、 今年2月のトラクターやコンバインなどを含む農業機械の販売は前年同月比45.0％増加の5,200台を記録、前月比では30.4％増加している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年3月のブラジルのバスやトラックを含む新車登録台数は、前年同月比マイナス22.5％の14万6,800台に留まっている。

3月の新車販売が14万6,800台に留まったのは、2004年に記録した14万1,600台以降の18年間では最低の販売台数に留まっていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は指摘している。

しかし今年3月の新車販売は、新車販売に対する工業製品税(IPI) が18.5％減税及び営業日数が前月よりも多かったために、前月比では11.0％と二桁台の販売増加を記録している。

今年第1四半期の新車販売は、前年同期比マイナス23.2％の40万5,600台に留まって2005年以降の第1四半期の新車販売では過去最低記録となっている。

世界的な自動車用半導体の供給不足問題が昨年から継続しており、また新車需要の減少、新車価格の上昇、自動車購入向け金利上昇、また自動車業界は以前ほど簡単に製造されたモデルを販売しなくなり、在庫が増加している。

今年3月のトラックやバスを除いたピックアップ車やバンなどの乗用車販売は、前年同月比マイナス23.8％相当に留まっている。トラック販売は、マイナス6.1％の1万100台に留まった一方で、3月のバス販売は18.6％増加の1,800台を記録している。

メルセデスベンツ社はアジアからの半導体供給不足の影響で、今月18日～5月3日迄ブラジル国内の2生産工場での操業停止を余儀なくされている。

メルセデスベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ドカンポ自動車生産工場の従業人5000人及びミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の従業員600人に対して、集団休暇制度を導入する。

1週間前にメルセデスベンツ社はは、600人の労働者の別のグループが同じ期間のレイオフから戻った直後に、すでに10日間600人の労働者の契約を一時停止していた経緯があった。

Caoa Chery社及びメルセデスベンツ社は、世界的な半導体の供給不足の影響で自動車生産停止を余儀なくされていた。

ルノー社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場での自動車やエンジン生産停止を余儀なくされており、今週一杯製造ラインの4,500人の従業員に対して、集団休暇制度を採用する。

トラックやバスを生産しているスカニア社のサン・ベルナルド工場の従業人3,800人に対して集団休暇を採用、Caoa Chery,社もサンパウロ州ジャカレイ工場の従業員450人に対して今月末までレイオフを採用する。

今年第1四半期のトラックやバスを含む新車販売は、前年同期比23.7％減少の40万2,600台に留まっており、またCOVID-19パンデミック直前の2020年同期比では27.8％減少している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、ブラジルの二輪車メーカーが集中しているマナウスフリーゾーンの2022年2月の二輪車生産は10万7,046台に達し、2015年2月の11万823台に次ぐ記録を達成している。

今年2月の二輪車生産は1月の8万3,543台を28.1％上回っており、COVID-19パンデミックの影響で、大幅な減産を余儀なくされていた前年同月の5万8,014台を84.5％上回っている。

今年初め2か月間の二輪車の累計生産は、前年同期比70.7％増加の19万589台を記録、COVID-19パンデミック前の2020年同期の19万4,734台を僅かに下回っている。

今年初め2か月間の二輪車の新車登録台数は、前年同期比14.3％増加の16万3,693台、2月の新車登録台数は前月比17.4％減少の8万9,661台、2月の二輪車販売は、前年同月比29.0％増加の5万⒎384台を記録している。

今年2月の二輪車輸出は前月比0.4％微増の3,315台、前年同月比では13.3％増加、輸出先トップはウルグアイ向けが1,008台、米国は922台、コロンビアは900台を記録している。今年初め2か月間の二輪車の累計輸出台数は前年同期比2.7％減少の6,643台であった。

今年2月の新車生産は前年同月比マイナス15.8％、新車販売もマイナス23.0％とそれぞれ大幅に減少しているが、連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入で、自動車メーカーでは3月の新車販売増加を期待している。

連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入で、一般消費者にとって製造コスト削減効果に繋がり、新車価格は排気量によるが、1.4％から4.1％の価格低下が見込まれている。

工業製品税(IPI)の25.0％の減税政策の導入は、製造コストの一般消費者への価格転嫁の緩和に繋がると全国自動車工業会（Anfavea）のLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

自動車業界のビジネス阻害要因として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、色々な国際コモディティ商品価格の高騰及び海上船舶や航空貨物のルート変更による輸送コスト上昇を全国自動車工業会（Anfavea）の幹部は指摘している。

また中銀は来週開催されるCopom会議での政策誘導金利の引上げ幅を誤ると今年のGDP伸び率を大幅に下げる要因になると指摘、Selic金利は既に10.75％、自動車ローン金利は既に26.9％に達しているとLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

また2020年末から継続している自動車向け半導体の供給不足問題で、ブラジル国内の大半の自動車メーカーは生産調整のために、集団休暇制度やレイオフの採用を余儀なくされている。

今年2月の新車生産は16万5,900台に留まって、2月としては過去6年間で最低の生産台数を記録、今年初め2か月間の新車生産は、前年同期比マイナス21.7％の二桁台減少を記録している。

2月のトラックやバスを含む新車販売台数は12万9,300台、今年初め2か月間の累計販売は25万5,800台、自動車販売ディーラーの新車在庫８万４,９００台は、IPI減税の対象外となっているが、全国自動車工業会（Anfavea）は、連邦政府と交渉してIPI減税の対象への組込を要請する。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2022年2月の新車生産は、二桁台の大幅減少となる前年同月比マイナス15.8％の16万5,900台に留まっている。

また今年2月の新車生産の製造日数が前月比3日間減少しているにも関わらず、前月比では3.0％増加を記録した一方で、今年初め2か月間の新車生産は前年同期比マイナス21.7％を記録している。新車登録台数も二桁台減少のマイナス24.4％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

今年年2月のトラックやバスを除く新車販売は、前年同月比二桁台の24.0％減少の僅か12万700台に留まった要因として、昨年から継続している世界的な自動車向け半導体や電気・電子部品などの部品供給問題対応の生産調整向け新車減産に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事進攻拡大も加わっている。

一方今年2月の自動車輸出台数は、アルゼンチンなど南米地域向けが牽引して、前年同月比では二桁台の伸び率となる25.4％増加の4万1,400台を記録している。

2022年2月のトラックやバスを除く新車販売は、前年同月比二桁台の24.0％減少の僅か12万700台に留まり、2月の月間販売としては、過去15年間で最低の落込みを記録している。

今年2月の新車販売が僅か12万700台に留まった要因として、昨年から継続している世界的な自動車向け半導体や電気・電子部品などの部品供給問題対応の生産調整向け新車減産に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事進攻拡大も加わっている。

しかし今年2月の新車生産は、新車生産の製造日数が前月比3日間減少しているにも関わらず、前月比では3.0％増加を記録した一方で、前年同月比では、24.0％の大幅減少を記録している。

また今年初め2か月間の新車販売は、前年同期比26.0％減少の23万7900台に留まっている。各自動車メーカーでは半導体の部品供給不足で、製造ラインの従業員に対してレイオフ制度の導入を余儀なくされている。

今年2月のフィアット社の新車販売のマーケットシェアは、21.9％で首位を堅持、2位は昨年5か月間に亘って、半導体不足による売れ筋の新車の生産調整を余儀なくされていたGM社は14.4％と挽回している。

3位には現代自動車の11.1％、トヨタは11.0％、ワーゲン社のマーケットシェアは、昨年11月から部品不足で1勤務体制によりなくされた影響で9.7％で5位に後退したが、3月2日から2交代制勤務体制に戻っている。

今年2月のベストセラーカーは、Fiat社のStrada車で1万4,000台を販売、現代自動車のHB20車は1万1,800台で2位、シボレー社Onix車は1万1,700台、JEEP社のCompass車は9,400台、ワーゲン社のT-Cross車は8,900台で5位となっている。