日本商工会議所

Magazine Luiza社 は2年連続の赤字から脱却し、 2023 年第 4 四半期に利益率が向上し、利益と収益性が市場の予想を上回った。売上高はアナリストの予想をわずかに下回った。

昨年第4四半期の純益は、前年同期の3,590万レアルの赤字から一転して2億1,220万レアルの黒字に転換している。

2023年末のマガジン・ルイザ社の負債同額は、前年比48.0%と大幅増加の5億5,000万レアルに膨張している。

昨年最終四半期の純売上は5.5%減少の105億レアルに留まり、業界予想の108億レアルを下回った。昨年初め9か月間の売上は7.0%増加、昨年1年間の売上は前年比4.8%減少、純売上も1.4%減少の368億レアルに留まった。

マガジン・ルイザ社の決算発表で、昨年最終四半期が黒字に転じたニュースでサンパウロ証券取引所B3の同社の株価は、7.14%と高騰を記録している。

マガジン・ルイザ社の社内的には、黒字転換はターンアラウンド・四半期の1つであり、ネットワークが約束したことを実現していると財務ディレクターのロベルト・ベリッシモ氏は説明している。

新たな金利引き下げによりペントアップ需要の削減余地が広がる環境下では、収益の大幅な増加が見込まれるにもかかわらず、2024 年に向けた焦点は引き続き収益性に注がれていると付け加えた。

昨年最終四半期の黒字への反転は、金利の継続的な低下シナリオ後の財務業績の改善の結果の一部であった。 金融コストは、2022 年 最終四半期の純収益の 5% を占め、2023 年末には 4% まで低下した。営業コストは売上高に対して 1.5 %増加の23.2% となっている。

「実店舗の売上は既に改善しているにもかかわらず、2024 年の指針は引き続き売上の拡大よりも大きな利益を生み出すことである」とロベルト・ベリッシモ氏は説明している。

同氏によると、この指標は今年初めに2桁の伸びを示しており、また、今年の収益は中心的な目標ではないが、クレジット販売に依存する小売業の景気循環的要因により、業績はより良くなるはずと強調している。

昨年最終四半期の実店舗の売上は3.5％増加し、前四半期の2.3％増加を上回ったが、2023年に黒字化を目指す戦略であったが、例年よりも遅いペースとなった。

オンライン及びマーケットプレスの売上は、サンタンデール銀行の予想182億レアルを若干下回る179億レアルに留まったが、Genial Investimentos社の予想と一致している。

昨年の決算結果では、Luizaseg社の株式を2億190万レアルで売却したことによる利益もあったが、Difalに関連するICMS金利差の引当金が3億6,930万レアルに上った。

2023年末、連邦最高裁判所（STF）は、各州がオンライン販売にICMSディファールを請求できるのは小売業者が主張したように2023年以降ではなく、2022年4月から可能であると判断しており、それがこの規定の影響がある理由となっている。

マガジン・ルイザグループの粗利益率は2.5%増加の30.3%となった。これは、ディファールの決定を価格に反映したこと、サービスからの収益、そしてチェーンで最も収益性の高い「ブラックフライデー」の開催を反映したものである。

調整後EBITDAマージンも経済アナリストのコンセンサスを上回る7.2%となり、前年比1.2ポイント増加を記録、またイタウBBAとBTGパクツアル銀行の予想は6.8%であった。

2 億 800 万レアルに達する非経常調整を除外せずに Ebitda 値を考慮すると、総額はほぼ 15% 減少し、マージンは 5.8% から 5.2% に縮小する。

昨年末の運転資金は90億レアル、第3四半期末より10億レアル上回り、2022年末の106億レアルを下回った。これは Kabum社買収に 5 億レアルの支払いと年間約 6 億 4,000 万レアルの投資があったためとベリッシモ氏は説明している。

増資による12億5,000万レアルが今年第1四半期に入ったことで、総債務は減少し、テクノロジーへの新たな投資に充てられる予算は残っていると説明。同社は今年の30億レアルの負債支払いを予定している。負債総額は総額は 74 億レアルから 44 億レアルに減少すると見込まれている。

 

14日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2024年1月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比2.5%増加と予想を大幅に上回る伸び率を記録している。今年1月の実質一般小売販売量は前月比2.5%増加は2023年1月に記録した2.5%増加と同じ伸び率を記録している。

Valor Data社の27金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年1月の一般小売販売の最低予想はマイナス1.1%、最高予想は1.7%増加、平均予想は僅か0.1%増加であった。

今年1月の一般小売販売は前月比2.5%、前年同月比4.1％、今年初め2か月間の累積は4.1%、1月の過去12カ月間の累積一般小売販売は1.8%であった。前記同様に自動車及び建材を含む広範囲小売販売は2.4%、6.8%、6.8%、2.9%それぞれ大幅に増加を記録している。

過去4か月間の一般小売販売では 2023年10月の一般小売販売は前月比にマイナス0.3％、11月は0.2％微増、12月はマイナス1.4％を記録していた経緯があったが、今年1月は予想を大幅に上回る2.5%増加を記録していた。

Valor Data社の24金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年1月の広範囲小売販売の最低予想はマイナス3.1%、最高予想は1.6%増加、平均予想は僅か0.6%増加であった。また昨年12月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.5%を記録していた。

今年1月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売は前月比0.9%増加、前年同月比では5.8%増加を記録している。また今年1月の広範囲小売販売は前月比2.3%増加、前年同月比8.2%増加を記録している。

2023年1月から2024年1月の一般小売販売の月間販売量の推移

2023年1月から2024年1月の一般小売販売の過去12カ月間の累計月間販売量の推移

2023年11月から2024年1月の一般小売販売及び広範囲小売販売の部門別増減の推移

Carrefourグループの2023年第4 四半期の赤字は5億6,500万レアルを記録したが、2022年第4 四半期の4億2,600万レアルの黒字から一転して赤字に転落しており、2017年の株式上場以来では最大の赤字を記録している。昨年第4 四半期の純売上はマイナス 0,3%に相当する280億レアルに留まっている。

Carrefourグループの決算減少の一因として、2021年に買収したBigグループ傘下のスーパーマーケットの売り上げ不振が足を引っ張っている。

Carrefourグループ傘下の業績不振の123店舗が既に閉鎖又は閉鎖が予定されており、そのほとんどはビッググループから買収した不良店舗であり、ハイパーマーケットも一部含まれている。 123店舗の大半はビッググループから75億レアルで購入した店舗の約3分の1に相当する。

昨日、カルフールの財務担当副社長エリック・アレンカール氏も昨年の決算内容を説明する際に、アビリオ・ディニス氏の死と彼の会社への関与について語った。アビリオは日曜日に肺炎による呼吸不全で亡くなった。

アビリオ氏のいないカルフールネットワークの将来について尋ねられたアレンカール氏は、今は追悼の時であり、投資家や経営者らが議論し始めているこの実業家のグループ内での後継者について議論する余地はないと説明した。しかし、カルフール経営陣にはビッググループとの組織再編に自信があったものの、アビリオ氏の存在によってその自信が後押しされていたと同氏は説明している。

アビリオ氏は先見の明があり、エネルギーにあふれた男で、 我々はビッグを買収したが、アビリオ氏はすぐにそれを修正することを提案。なぜなら、一年以内にビッグの軌道修正をする必要性を強調していた経緯があったとアレンカール氏は説明している。

カルフールはすでに、アビリオ氏のポジションが取締役会の審議を待って一時的に空席となることを通知している。アビリオ氏の投資会社であるペニンシュラ社には取締役会に3議席を擁しており、アビリオ氏に加えてフラビア・デ・アルメイダ氏とエドゥアルド・ロッシ氏が取締役会に参加している。

カルフールチェーンは、2022年の17億レアルの利益に対し、2023年には7億9,500万レアルの純損失を記録。純売上高は6.7%増加の1,040億レアルであった。

昨日発表されたカルフールグループの昨年第4四半期貸借対照表では、11億レアルが「その他の営業費用」の項目に含まれていた。このうち、5億2,400万レアルは123店舗の閉鎖による「減損」となっている。さらに 3 億 2,700 万レアルは、ポイントの在庫にあった製品の値下げ、補償費用、契約解除料など、これらの資産の撤去にかかる費用となっている。

カルフールグループの減損は、買収で取得したビッググループ資産の Maxxi、BIG、および Todo Dia ブランド の回収可能価値が低下するとカルフールが判断した場合に発生する。

.カルフールグループが閉鎖する123店舗のうち、Todo Diaが94店舗、BigからのNacionalとBom Economicoが13店舗。またカルフール傘下の ハイパーマーケット 16 店舗の閉鎖も含まれている。このうち104店舗は1月までにすでに閉鎖されている。残りは6月までの閉店が予定されている。

7日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比マイナス1,3%、2023年は前年比1,7%増加を記録している。2022年は前年比1,0%増加を記録していた。

2023年第1四半期の一般小売販売量は前四半期比1,8%増加、第2四半期は0,1%増加、第3四半期は0.7%増加、 第4四半期はマイナス0.4%を記録していた。

また2023年第1四半期の広範囲小売販売量は前四半期比2.9%増加、第2四半期はマイナス0,8%、第3四半期は0.4%増加、 第4四半期は0.4%増加を記録していた。

昨年12月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス1,1%、2023年の広範囲小売販売は前年比2.4%増加を記録している。

昨年12月の前月比の一般小売販売量のセクター別比較では調査対象の8セクターのうち6セクターでマイナスを記録、事務用品・情報通信機器セクターは-13,1%、家具・家電セクターは-7,0%、日用品・個人消費セクターは-3,8、繊維・衣類・履物セクターは-3,5%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは-2,3%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは-0,5%とそれぞれマイナスを記録している。

昨年12月の前月比の一般小売販売量のセクター別比較でプラスを記録したセクターは燃料・潤滑油セクターで1,5%増加、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは0,8%増加を記録している。

昨年12月の前月比の自動車及び建材を含む広範囲小売販売のセクター別比較では、四輪・二輪・パーツセクターはマイナス4,5%、建材セクターもマイナス0,4%を記録している。

2023年1月～12月の月間小売販売量の推移

2014年12月以降の同月の一般小売販売の増減推移

2023年10月～12月の前月比、前年同月比、昨年の累計、過去12月間の累計一般小売販売・広範囲販売の増減推移

今月5日にArezzo社とSoma社が合併、Arezzo社&カンパニーによるSomaグループの法人化を通じて実行される。 Arezzo&Co 社は株式の 54%、Somaグループは 46%の株式 を保有することが決まっているが、新しい社名はまだ決まっていない。

Arezzo&Co社 の CEO である Alexandre Birman 氏は、Grupo Soma との合併によって生まれた会社は、新しいビジネスモデルを持つ新しい会社になると強調している。

両社の経営陣は今週月曜日にサンパウロ市で合併プレゼンテーションを開催し、今後の経営方針など詳細を明らかにする予定で、両社に業務運営について助言したXP社のギレルメ・ベンチモル取締役会会長も参加する。

新会社のアドバイザーとなるベンチモル氏は、今回の合併は過去12年間で最大の小売業の合併と説明、グルポ・ソーマのロベルト・ジャタヒ最高経営責任者（CEO）もこの合併劇を擁護している。 

両社の経営陣はまた、2024年は小売業界にとって再編の年になると説明。 2025 年までに、トップラインとトップラインのレバレッジが増大するとAlexandre Birman 氏は説明。合併には生産構造とチャネル管理の活用が含まれると付け加えている

両社の合併で34のブランド、2,056店舗、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は15億レアル、フランチャイズ数は1,520、マルチブランド数は2万2,000となる。

営業経費と収益から大きな相乗効果が期待でき、新会社のグローバル戦略展開に舵を切ることができるとジャタヒ氏は説明している。

今年の大手及び中規模の薬局チェーンは新店舗開設で過当競争展開が予想されており、新店舗開設に伴って、ワクチン接種や簡易検査や手続きなどの医療サービスの拡大が含まれている。

今年中に270店舗の新規開設を予定、南大河州の大手薬局チェーンのPanvel社は1億4,000万レアルと投じて60店舗の開設を予定している。

また主に南東部地域及び中西部地域で薬局チェーンを展開している大手薬局チェーンのd1000社並びにパラナ州の大手薬局チェーンのNissei社もそれぞれ新店舗開設でマーケットシェア拡大を発表しており、今年は大手薬局チェーンの新店舗開設競争激化でマーケットシェアの変動が予想されている。

一方で、大手薬局チェーンのPague Menos社は、今年の新規店舗開設を当初予定の120店から30店に引き下げるが、2021年5月にグループが買収したExtrafarma社との経営統合を優先事項にすると強調している。

今年の大手薬局チェーンによる新規店舗開設の過当競争結果は、他の小売業と比べて売上高の回復力があるというシナリオを前提に展開するとブラジル薬局チェーン協会（Abrafarma）では予想している。

ブラジル国内の薬局関連企業の約半数が加盟しているブラジル薬局チェーン協会（Abrafarma）の発表によると、2023年1月～7月までの加盟企業の売上は、前年同期比14.95%増加の860億4,000万レアルを記録している。

薬局チェーンの販売アイテム数は30億を突破、国家衛生監督庁（ANVISA） による決議を受けて、2023 年 8 月以降、医薬品サービスの量は 11 億 1,000 万件に達している。

昨年初め 9 か月間のRaia Drogasil 社の収益は、前年同期比18% 増加の 250 億 5,000 万レアルを記録、同社は、当初目標の新店舗開設は 260 店舗であったが、出店予測を 270 店舗に引き上げまている。

 

上段グラフは2023年9月末の大手薬局チェーンの店舗数

中段グラフは2023年初め9月間の新規店舗開設数

下段グラフは2024年の予定新規店舗開設数

14日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年10月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0,3% を記録している。

Valor Data社の26社の金融機関及びコンサルタント会社対象の一般小売販売量調査では最低予想はマイナス0.2% %、最高予想は1.8%増加、平均予想は0.3%増加であった。

今年２月以降の一般小売販売量の変動はゼロに非常に近く、３月の０．７％増加、５月のマイナス０．６％、７月の０．７％増加を除くすべての月で安定していると月間小売調査（PMC)で判明している。

一般小売販売量の安定は、Covid-19 パンデミック期間中に観察されたより顕著な変動を経て、2020年以前の一般小売販売量に戻ったことを示しており、その数字は新型コロナウイルス以前のパターンよりもさらに弱含みになっていると指摘している。

Valor Data社の26社の金融機関及びコンサルタント会社対象の一般小売販売量調査では、最低予想はマイナス0.2% %、最高予想は1.8%増加、平均予想は0.3%増加であった。

今年２月以降の一般小売販売量の変動はゼロに非常に近く、３月の０．７％増加、５月のマイナス０．６％、７月の０．７％増加を除くすべての月で安定していると月間小売調査（PMC)で判明している。

一般小売販売量の安定は、Covid-19 パンデミック期間中に観察されたより顕著な変動を経て、2020年以前の一般小売販売量に戻ったことを示しており、その数字は新型コロナウイルス以前のパターンよりもさらに弱含みになっていると指摘している。

今年10月の一般小売販売量は、Covid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を4.4%上回る水準に達しているが、依然として過去最高水準を2.0%下回っている。

今年10月の一般小売販売量は前年同月比0.2%増加に留まったが、Valor Data社の調査では最低予想マイナス0.8%、最高予想4.4%増加、平均予想の2.0%増加を大幅に下回っている。

今年10月の過去12カ月間の累計一般小売販売量は前年同期比1.5%増加、今年初め10か月間の累積一般小売販売量は1.6%増加を記録している。

今年10月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス0.4%、Valor Data社の23社対象の広範囲小売販売量調査では最低予想はマイナス0.5%、最高予想は1.0%増加、平均予想は0.2%増加であった。

今年10月の広範囲小売販売量は前年同月比2.5%増加、Valor Data社の前年同月比の広範囲小売販売量調査では最低予想は2.0%増加、最高予想は5.0%増加、平均予想は3.7%増加であった。

10月の実質一般小売販売量の前月比の部門別調査では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に燃料・潤滑油セクターはマイナス0,7%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス1.9%,ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.8%、家具・家電セクターはマイナス0.1%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス5.7%とそれぞれマイナスを記録している.

一方書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは-1,1%,日用品・個人消費セクターは2.8%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.4%増加、日用品・個人消費セクターは0.2%それぞれ増加を記録している。

今年10月の広範囲小売販売では、四輪・二輪・パーツセクターは0.3%増加、建材セクターも2.8%増加を記録している。

今年10月の地域別一般小売販売比較では、調査対象の27地域のうち17地域で前月比マイナスを記録、特にリオ州はマイナス2.0%、サンタ・カタリーナ州はマイナス1.4%の落込みを記録している。

ブラジル・スーパーマーケット協会（Abras）の発表によると、2023年10月のスーパーマーケットの売上は前年同月比0.61%微増、前月比では2.89%増加、今年初め10か月間の累積売上は、前年同期比2.65%増加、Abras協会では今年のスーパーマーケットの売上は前年比2.5%増加を見込んでいる。

連邦政府によるボルサ・ファミリア関連の145億8,000万レアル、ガス援助プログラムによる5億8430万レアル、個人所得税 (IRPF) 関連の 6 億 4,330 万レアルなどの補助金の放出で、一般消費者に恩恵をもたらしたとマルシオ・ミラン副会長は指摘している。

7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.24％増加、食品関連のIPCA指数は0.31%増加、また10月の幅広い消費品目 35 品目で構成されるいわゆるアブラスメルカド バスケットは、前月比 0.1%増加%の705.91 レアルであった。

一方今年10月の食料品でデフレを記録したのは、長期保存ミルクはマイナス5.48%、今年初め10カ月間ではマイナス6.1%を記録、前記同様にフェジョン豆はマイナス4.67%、マイナス23.12%を大幅なデフレを記録している。

一方今年10月に大幅な値上がりを記録したのは、ジャガイモ価格は11.23%と二桁台の値上がりを記録したが、今年初め10カ月間ではマイナス19.61%のデフレを記録、玉葱は8.46%値上りした一方で、今年初め10カ月間ではマイナス43.88%のデフレを記録している。

ブラジル国内消費の80％を占めるブランド品の数は増え続け、より安価な製品への探求が浮き彫りになった。先月、米のブランドは73銘柄と2022年10月の65銘柄よりも大幅に増加、フェジョン豆の銘柄数は72銘柄で安定している。

衛生用品と美容関連用品では、低価格品のシェアが 8 月の 53.2% から 10 月には 59.1% に低下した。言い換えれば、より安価な製品の方が売れており、低価格商品のマーケットシェアが増加傾向を示している。

Experian. 銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、ブラジル国内の法人で支払い遅延が発生している件数は減少傾向にあるにも拘らず、660万社以上という絶対数は依然として記録的な数字となっている。

今年初め9か月間の法人で支払い遅延が発生している件数は前年同期比では3%増加したが、昨年同期の半分まで減少。この曲線は2024年の初めまでに逆転するはずだとExperian. 銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）エコノミストのLuiz Rabi氏は説明している。

支払い遅延改善の要因の一つは、一般消費者の支払い能力の向上であり、昨年は460万人が債務不履行者リストに加わったが、今年初め10カ月間は190万人と半分以下まで減少しており、一般消費者の支払延滞率減少は企業の業績を反映することに繋がる。

また支払い遅延改善の要因の一つは、企業や消費者に直接恩恵をもたらすインフレ、金利、失業指標の改善も追い風となっている。

インフレによって購買力が損なわれると、失業によって購買力が破壊されるとエコノミストは指摘しており、インフレ指数及び失業率を改善することが重要なファクターであり、Covid-19 パンデミック中に失業率はほぼ15％に達したが、今年10月には半分の7.7％まで改善している。

インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は2021年に10％以上上昇した後、昨年から鈍化しており、2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.7％、中央銀行が推進した金融引き締めを受けて今年初め10カ月間の累積IPCA指数は3.75％に留まっている。

しかしロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦争など不確定要素もあるが、最大の脅威は財政政策の不履行であり、ブラジルは景気後退に陥り、最初の低下ステップを踏みつつあったデフォルト率は再び上昇可能性をエコノミストは指摘している。

 

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2023年11月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、Black Fridayやクリスマス商戦にも拘らず前月比マイナス1,9ポイントの110,3ポイントまで減少、また前年同月比ではマイナス16,4ポイントと二桁台の下落を記録している。

ブラジルのマクロ経済の不確実性で、小売部門は今後 6 か月間困難な見通しに直面すると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では予想している。

例えば、財政リスク、依然として高い金利、税制改革による増税の可能性などは、ブラジルの経済活動に対する危険信号に寄与する要因となっている。ビジネスマンの将来への期待を測る指標は、0.6%減少し、2021年4月以来最大の減少を記録している。

リーテル業界企業経営者の10人中6人が、現状の不確実性を反映して経済活動と販売実績の悪化を認識していると報告している。

現状の不確実性を反映して今後の経済活動警戒が高まるにつれ、リテール業界の雇用意欲は低下すると予想されており、11月の雇用意欲指標は、前月比マイナス1.1％、前年同月比では15.2％減少している。