日本商工会議所

2023年上半期のオンライン小売販売は、前年同期比マイナス7,3%に相当する1,190億レアルに留まり、また受注件数もマイナス5,2%と減少を記録しているとNIQ EbitのWebshoppers調査で判明している。

.NIQ Ebit社電子商取引担当のMarcelo Osanaiディレクターは、今年上半期の電子商取引の実績はブラジル国内の低調なマクロ経済状況を反映していると説明している。

また最も大きな売上減少を記録したをカテゴリーは、より付加価値の高いカテゴリーであり、高金利政策の影響を受けているが、金利低下のシナリオに変化すれば、消費が増加する可能性があるとMarcelo Osanaiディレクターは指摘している。

今年上半期のオンライン小売販売による受注件数比較では、 香水部門が首位となった一方、家庭用および装飾品部門は 首位から 2 位に後退。健康保健部門は4位から3位に浮上。食品・飲料部門はその逆で第 4 位に後退している。

セルラー部門販売は40%と大幅に減少を記録、次いでファッション・アクセサリー部門はマイナス26,1%、電子電機製品関連部門はマイナス23,8%、情報・通信機器部門はマイナス20,4%.とそれぞれ二桁台の大幅な減少を記録している。

今年上半期のオンライン小売販売で好調であったのは、香水・化粧品部門販売で前年同期比5,3%増加を記録した一方で、食品・飲料部門はマイナス1,4%と低調に推移している。

ファッション部門のオンライン販売の売上悪化は、国際的な小売プラットフォームの販売拡大によって部分的に説明でき、 68% が国際電子商取引で買い物をすると回答しましたが、昨年同期の54%から大幅に増加。またCovid-19 パンデミック後のショッピングモールや実店舗の再開も、オンライン ファッションの売上減少に結び付いている。

今年2月のオンライン小売販売はマイナス9,8%、3月はマイナス11,9%、4月はマイナス10%、5月はマイナス5%、6月はマイナス2,1%とそれぞれ前年同月比マイナスを記録していた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年6月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比横ばいで推移している。

また今年第2四半期の月間平均小売販売量はマイナス0,3%、今年6月の一般小売販売は前年同月比1,3%増加、今年上半期の累積一般小売販売は1,3%増加、今年6月の過去12カ月間の累積一般小売販売は0,9%増加を記録している。

今年6月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比1,2%増加、今年第2四半期の月間平均広範囲小売販売はマイナス0,5%、前年同月比8,3%増加、今年上半期の累積広範囲小売販売は4,0%増加、今年6月の過去12カ月間の累積広範囲小売販売は1,1%増加を記録している。

今年6月の一般小売販売は2020年10月に記録した過去最高水準を依然として3,3%下回っているが、Covid-19 パンデミック開始の2020年2月の水準を3,0%上回っている。

今年6月の一般小売販売のセクター別の前月比比較では、繊維・衣類・履物セクターは1,4%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは1,3%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは1,2%、家具・家電セクターは0,8%それぞれ増加を記録している。

一方6月の一般小売販売のセクターでマイナスを記録したのは、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス3,7%、日用品・個人消費セクターはマイナス0,9%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0,7%、燃料・潤滑油セクターはマイナス0,6%を記録している。

6月の広範囲小売販売のセクター別前月比では、四輪・二輪・パーツセクターは8,5%増加した一方で、建材セクターはマイナス0. 3％を記録している。

今年上半期の累積一般小売販売のセクター別の前年同期比の比較では、燃料・潤滑油セクターは14,5%と二桁台の増加を記録、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2,6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは2,2%、家具・家電セクターは1,0%それぞれ増加を記録している。

一方今年上半期の累積一般小売販売のセクター別の前年同期比の比較でマイナスを記録したセクターは、日用品・個人消費セクターはマイナス13,7%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス9,0%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1,7%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0,7%を記録している。

今年上半期の累積広範囲小売販売のセクター別の前年同期比の比較では、四輪・二輪・パーツセクターは5,4%増加した一方で、建材セクターはマイナス3.6％を記録している。

2022年6月～2023年6月の一般小売販売の増減推移

2023年4月～6月の一般小売販売及び広範囲小売販売のセクター別増減の推移

女性モード専門店を展開する衣料小売販売網マリーザ社は、業務改善が確認された店舗を維持することを目的として、今年下半期に売り上げが芳しくない88店舗の閉鎖を発表したが、これは当初予想の92店舗を下回った。

マリーザ社は88店舗の閉鎖では4,450万レアルの支出を余儀なくされるにも拘らず、当初予想の支出を16%下回る。今年の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は4,000万レアル、2024年のEbitdaは6,000万レアルが見込まれている。

マリーザ社は88店舗の閉鎖後は、デジタル部門のサポートとビジネス モデルの革新により、生産性と営業成績の最大化に重点を置き、246 店舗の営業を維持して利益拡大を図る。

マリーザ社は88店舗閉鎖と経費削減計画の痛みを伴う大規模なリストラ戦略採用で、マリーザ社のビジネス強化と維持に向けた重要な一歩となるとマリーザ社は起死回生を図る。

マリーザ社は一般管理費削減プロセスの第 1 段階を完了し、年間 3,500 万レアルの追加現金が可能になり、このプロセスを継続すると、下半期にはさらに 1,000 万レアルの現金調達が可能となる。

マリーザ社は既にサプライヤーの約 90%、再販パートナーの 97% とすでに債務の再交渉を行っており、同社はまた、不動産所有者の80％と新たな賃貸契約を締結している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年5月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.0%と予想を上回る落ち込みを記録している。

Valor Data社の25社のコンサルタント及び金融機関対象の調査によると、最低予想はマイナス0.8%、最高予想は0.2%増加、平均予想はマイナス0.2%であった。

また今年5月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス1.0%とValor Data社の平均予想の1.6%増加を大幅に下回っている。また今年初め5か月間の累積一般小売販売量は前年同期比1.3%増加、5月の過去12か月間の累積一般小売販売量は前年同期比0.8%増加を記録している。

今年5月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス1.1%を記録、4月はマイナス2.4%であった。またValor Data社の21社のコンサルタント及び金融機関対象の5月の広範囲小売販売調査によると、最低予想はマイナス2.2%、最高予想は0.3%増加、平均予想はマイナス0.5%であった。

5月の前年同月比の広範囲小売販売は3.0%増加、Valor Data社の調査では、最低予想は1.2%増加、最高予想は6.5%増加、平均予想は4.4%増加であった。

5月の一般小売販売のセクター別調査では、調査対象の8セクターのうち4セクターでマイナスを記録、特に、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス3.2%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3.3%、日用品・個人消費セクターはマイナス2.3%、家具・家電セクターはマイナス0.7%を記録している。

5月の一般小売販売のセクター別調査で増加を記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは2.3％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは1.7％増加、燃料・潤滑油セクター1.4%、事務用品・情報通信機器セクターは1.1%それぞれ増加を記録している。

5月の広範囲小売販売のセクター別調査で、四輪・二輪・パーツセクターは2.1％増加した一方で、建材セクターはマイナス0.9％を記録している。

5月の一般小売販売の地域別の前月比調査では、調査対象の27地域のうち23地域でマイナスを記録、特にアラゴアス州はマイナス5.9%、ロンドニアマイナス5.3%、パライーバ州マイナス4.6%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録した一方で、トカンチンス州は1.8%、マラニョン州0.4%、ミナス州は0.4％それぞれ増加を記録している。

2023年3月～5月の一般小売販売のセクター別。今年初め5月間及び過去12カ月間の累計小売販売

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年4月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0,1%増加を記録している。

また今年4月の一般小売販売量は前年同月比0,5増加、今年初め4か月間の累積一般小売販売量は前年同期比1,9増加、今年4月の過去12か月間の累積一般小売販売量は0,9増加を記録している。

今年4月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス1,6％増加、前年同月比3,1％増加、過去12か月間では3,3％増加を記録している。

今年4月の一般小売販売量は前月比0,1%増加を記録して今年初めからか月ん族で増加を記録。今年1月の一般小売販売量は前月比3,8%増加、2月は0,0%、3月は0,8%増加していた。

今年4月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内5セクターでマイナスを記録、特に事務用品・情報通信機器セクターは前月比マイナス7,2%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3,7%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1,4%、家具・家電セクターはマイナス0,5%を記録している。

また今年4月の広範囲小売販売量の前月比のセクター別調査では、四輪・二輪・部品セクターはマイナス5,9%、建材セクターはマイナス0,8%を記録している。

2023年4月の一般小売販売セクター別の販売量推移

法人と個人を対象に販売を展開するアタカレージョ（小売兼業卸売倉庫店）が2015年のブーム以降で最も厳しい状況に直面している。その問題の一部は、業界の黄金期を支えた新規出店や業態転換による急速な店舗数の拡大である。記録的な店舗の買収が進められた結果、アタカレージョ自身の店舗間での客の取り合いが発生した外、特定の食料品でデフレが発生していることでアナリストらはレポートの中でそのリスクについて警鐘を鳴らしている。

NIQ Ebit（旧NielsenIQ：ニールセンIQ）が調査を開始して以降で初めて、サンパウロ大都市圏市場では既存店（1年以上前から営業している店舗）の売上が落ち込んだ。4月の月初から5月7日までで見ると、この落ち込みは前年同期比－4.8％、さらに年初から5月7日までの期間を見ても前年同期比－1.5％を記録した。

リオデジャネイロ大都市圏市場では、同様に4月の月初から5月7日までの期間に前年同期比－5％を記録。年初から5月7日まででは前年同期比－0.4％を記録した。また全国的に見ると、年初から5月7日までの期間の既存店の売上は前年同期比＋3.9％で、4月の月初から5月7日を見るとゼロ成長だった。

この結果は、1年前にスーパーマーケット／ハイパーマーケットのエストラ（Extra）の70店舗をアタカレージョのアサイー（Assaí）に転換したことや、2021年にマクロ（Makro）の28店舗の転換、2022年と2023年にビッグ（Big）の27店舗をアタカドン（Atacadão）に転換したことが直接的に影響したものである。全体では、2023年第1四半期（1―3月期）に前年同期と比較して新たに400店舗のアタカレージョ店舗がオープン（新規出店及び既存店の業態転換を含む）している。

NIQ Ebitが収集したデータによると、新規出店店舗においても、市場競争の影響を受けていることが分かる。大手チェーンは、現状がバランスを欠いていることを認めつつ、今後、この状態が正常化すると予測している。アサイーのベルミロ・ゴメス（Belmiro Gomes）CEOは、「業界内と店舗間で共食いが発生している」と認めた。

こうした状態は、2023年の年明け以降の総売上（既存店及び新規店）にも、多かれ少なかれ影響を与えている。

それだけでなく、インフレの減速がこれらのチェーンの収益にも打撃を与えている。農産物生産者と卸売会社の販売価格を計測する総合卸売物価指数（IPA-M：前月21日から当該月20日を計測）は、2023年4月までの12カ月間で－4.53％を記録した。アタカレージョでは、主力商品のデフレは12カ月でこれを上回る－7％を記録したと推算されている。単価の落ち込みを補完する販売量が回復しない中、これらの企業の名目収入が勢いを失っている格好だ。

業界のある役員は、「10％から12％値下がりしている商品もあり、週末には行列も発生するが、この値下がりを補うだけの販売量がない。アタカレージョにおいてもトレードダウン（より安い商品を買おうとする消費者の動向）が発生しているからだ。アタカレージョにおいても消費者は、購入量を縮小させる傾向にある」という。（2023年5月18日付けバロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年2月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1％を記録、昨年12月はマイナス2.8％、今年1月は3.8％増加を記録していた。

今年2月の一般小売販売量は、前年同月比1.0％増加、過去12か月間の一般小売の累積販売量は前年同期比1.3％増加を記録している。

Valor Data社が23社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査によると、今年2月の一般小売販売量の最低予想はマイナス1.2％、最高予想は0.8％増加、平均予想はマイナス0.3％であった。

また今年2月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は前月比1.7％増加、前年同月比マイナス0.2％、過去12か月間ではマイナス0.2％を記録している。

今年2月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内6セクターでマイナスを記録、前年同月比の比較でも6セクターでマイナスを記録している。

特に事務用品・情報通信機器セクターは前月比マイナス10.4％と二桁台の落込みを記録、繊維・衣類・履物セクタはマイナス6.3％、日用品・個人消費セクターはマイナス2.0％、家具・家電セクターはマイナス1.7％、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.7％、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3％を記録している。

今年2月の実質一般小売販売量が前月比で増加を記録したセクターでは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.4％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは4.7％増加を記録している。

今年2月の広範囲小売販売量が前月比で増加を記録したセクターは四輪・二輪・パーツセクターは1.4％増加した一方で、建材セクターはマイナス2.0％を記録している。

今年2月の一般小売販売量の前月比の州別比較では、調査対象の27州のうち14州で前月比割れを記録、特にパライーバ州はマイナス11.5％と二桁台の減少を記録、エスピリット・サント州はマイナス5.2％、ピアウイ州はマイナス1.9％、一方ローライマ州は2.7％、マラニョン州は2.0％,アマパ州は1.8％それぞれ増加を記録している。

    過去1年間の一般小売販売量の月間推移

今年初めまで 小売網大手Assaí 社とGPA社を擁していた Casinoグループは、両社の傘下分離で、 小売業界最大手のCarrefour社に大きく水を開けられている。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)の発表によると、2022年の Carrefourグループのインフレ指数を差引かない名目売上は1,081億レアルを記録、7年連続でスーパー業界の首位を維持している。

傘下にスーパーマーケット Carrefour社を擁している GPAグループは、コロンビア資本 Éxitoグループを放出したために、 Mateusグループに業界3位の地位を明け渡している。

スーパー業界首位のCarrefourグループに次いで、 Assaí Atacadista社の昨年の売上は597億レアルで2位、売上が246億レアルの Mateusグループが3位に浮上、GPA社は185億レアルの4位に後退、 140億レアルのBH Supermercados社は5位にランク入りしている。

また6位には売り上げが120億レアルの ブラジル資本のMuffato社、7位には112億レアルを売り上げた Pereira社となっている。

Carrefour グループは、先週 Valor紙 が告白したように、20 億レアルの労働債務が発覚されたことと、実務店舗での人種差別行為の可能性を含む新たな調査で判明しており、難しい局面に直面している。Carrefour 社は、2021 年にCasino 社によって分離された卸売および小売事業 Atacadão社)の売上に追加している。

フランス資本GPA 社は、 Éxito社のスピンオフによる新しい資産再編を発表、2023 年前半に取引が完了すると予想されている。最終的に、グループは 13% の株式を保有。 Exito と Casino は約 34% を保持する予定となっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年1月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比3.8%増加を記録している。

今年1月の実質一般小売販売量は前年同月比2,6%増加、今年1月の過去12カ月間の累積一般小売販売量は1.3％増加を記録している。

今年1月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.2% 、前年同月比0.5%、過去か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.5%を記録している。

今年1月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内7セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは27,9%、事務用品・情報通信機器セクター7,4%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2,3%、燃料・潤滑油セクター1,5%、家具・家電セクター1,3%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0,6%、唯一医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス-1,2%を記録している。

また今年1月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量のセクター別では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0,2%を記録した一方で、建材セクターは2,9%増加を記録している。

今年1月の実質一般小売販売量の前年同月比では調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは(26,7%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター15,2%増加、事務用品・情報通信機器セクター14,8%増加、家具・家電セクター3,4%、繊維・衣類・履物セクターは2,3%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2,2%それぞれ増加している。

今年1月の実質一般小売販売量の前年同月比でマイナスを記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス7,6%、パーソナルケア・日用品セクターはマイナス6,5%を記録している。

一般小売販売量の月間推移

セクター別一般小売販売量

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス2.6%を記録したにも関わらず、昨年1年間の累計一般小売販売量は、前年比1.0%増加を記録している。

また昨年12月の一般小売販売量は前年同月比0.4%増加、昨年第4四半期の月間平均一般小売販売量はマイナス1.1%を記録している。

昨年12月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.4%増加、前年同月比マイナス0.6%、昨年1年間ではマイナス0.6%を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前月比マイナス2.6%は、前月のマイナス0.6%に続いて2カ月連続でマイナスを記録、特にハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料セクターや日用雑貨・装身具類セクターが低調に推移していた。

また昨年の実質一般小売販売量が前年比1.0%増加に留まったのは、2017年から開始した前年比増加以降では、2020年から始まったCovid‐19パンデミック期間を含めて最低の伸び率に留まった。

昨年12月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内7セクターでマイナスを記録、特に繊維・衣類・履物セクターはマイナス6.0%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.6%を記録している。

また家具・家電セクターはマイナス1.6%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.8%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.4%を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前月比で唯一プラスを記録したのは、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターで0.1%微増、広範囲小売販売量は前月比0.4%増加、そのうち自動車・エンジン・自動車パーツセクターは2.4％増加、建材セクターは1.3%増加を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前年同月比のセクター別調査では、8セクターの内6セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは23.8%の大幅増加を記録、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2.5%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.8%増加、家具・家電セクターは0.3%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0.3%増加、事務用品・情報通信機器セクターは0.1%増加を記録している。

一方昨年12月の実質一般小売販売量の前年同月比でマイナスを記録したのは、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス8.4%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス11.9%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録している。

前記同様に広範囲小売販売量は前年同月比マイナス0.6%、そのうち自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス1.8%、建材セクターはマイナス7.1%を記録していた。

2022年の月間小売販売量の推移