日本商工会議所

不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」は大手サプライヤーや信用保険会社に対して、200億レアルに達する一貫性にかけた不可解な不正会計の対応に追われている。

「ロージャス・アメリカーナス」の最大の収入源であるマーケットプレイスに商品を提供するテナントに対し、運営上の問題から身を守るために代替プラットフォームを探すように指導している弁護士も存在する。

200億レアルに達する不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」のオンライン顧客の大幅な減少の可能性に晒されており、マーケットプレイスは壊滅的な影響を受けると予想されている。

昨日は一日中、商品供給メーカーとその法務部門の間、およびマーケットプレイスの店子と雇用弁護士の間で話合いが持たれたが、同社は浮足立つ顧客対応に追われている。

サムスンなどの耐久消費財業界では、先週の金曜日以降、現金支払い契約を通じて販売を承認するポリシーを採用している企業もでてきている。

国際的な保険会社の中には、既にサプライヤーの保証業務の与信限度額を引き下げた保険会社もあり、 小売業者の支払い問題から身を守るのは保険業界であるため、リスクは保険会社に転嫁される。

Valor社の聞き取り調査によると、Mapfre社 が先週金曜日に同社の営業枠を削減し、何時でも商品供給停止の体制を敷いている。LG社、Motorola社、Samsung社の保険会社も同じ体制を採用している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.6％に留まっている。

昨年11月の一般小売販売量は、2020年11月に記録した過去最高の水準よりも3.6％低い一方で、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.6％上回っている。

昨年初め11か月間の一般小売販売の累計販売量は前年同期比1.1％増加、また昨年11月の過去12か月間の一般小売販売の累計販売量は0.6％増加を記録している。

昨年１１月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.6％、前年同月比マイナス1.4％、昨年初め11か月間の累計広範囲小売販売量マイナス0.6％、 昨年１１月が過去12か月間の累計広範囲小売販売量はマイナス0.8％を記録している。

昨年11月の対前月比のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち6セクターでマイナスを記録、特に燃料・潤滑油セクターはマイナス5.4％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス3.4％を記録して足掛け要因となっている。

昨年11月の燃料・潤滑油セクターがマイナス5.4％となった要因として、昨年7月から継続していた燃料価格のデフレから11月の燃料価格はインフレに転じている。また学校が夏季休暇に入る12月を前に11月は一般家庭が車による旅行を控えたのもマイナス要因となっているとブラジル地理統計院（IBGE）調査担当部長の Cristiano Santos氏は指摘している。

今年11月末のブラックフライディー商戦が導入された過去12 年間で最大の落込みを記録して、昨年11月の一般小売販売量の増加に寄与しなかった。特に事務用品・情報通信機器セクターは、9月及び10月の増加から一転してマイナス3.4％を記録していた。

ブラックフライデーの一般小売販売パフォーマンス低下は、11月の小売部門の大幅なマイナスを記録、クレジット販売の与信強化信、高金利、予想を下回るAuxílio Brasil効果、インフレの回復などのマクロ経済状況は、最終的に家計収入に影響を与えて、消費意欲を減らしたと Cristiano Santos氏は指摘している。

昨年11月の書籍、新聞、雑誌、文具セクターの一般小売販売は、落ち込んだにもかかわらず、年間を通して非常にポジティブな軌道を辿った。 昨年1 月には、パンデミック前のレベルを 65.8% 下回り、9 月には 33.1% 下回っていたが、昨年11月はマイナス2.7％に留まっている。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年10月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0.4%増加、8月～10月の四半期の平均月間の小売販売量は0.6%増加を記録している。

また今年10月の一般小売販売量は前年同月比2.7%増加と3カ月連続で増加を記録、今年初め10か月間の累積小売販売量は前年同期比1.0%増加、10月の過去12か月間の累積小売販売量は、5カ月連続のマイナスから一転して0.1%微増に転じている。

今年10月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.5%増加、8月～10月の四半期の平均月間の広範囲小売販売量は0.7%増加、前年同月比0.3%増加、今年初め10か月間の累積広範囲小売販売量マイナス0.5%、10月の過去12か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.1%を記録している。

今年10月の対前月比のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターで増加を記録、特に家具・家電セクターは2.5%増加、事務用品・情報通信機器セクターは2.0%、日用雑貨・装身具類セクター は2.0%、燃料・潤滑油セクター0.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%それぞれ増加を記録している。

一方今年10月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.4%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.2%を記録している。

今年10月のセクター別広範囲小売販売比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス1.7％、建材セクターはマイナス3.5%を記録している。

今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売比較では、調査対象の8セクターの内5セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは34.2%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター13.6%、事務用品・情報通信機器セクター8.1%、事務用品・情報通信機器セクター5.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは2.6%それぞれ増加を記録している。

しかしマイナスを記録したセクターとして、家具・家電セクターはマイナス0.5%、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス8.5%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス14.8%を記録している。

今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売のセクター別比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0.7％、建材セクターはマイナス12.7%を記録している。

2022年のブラックフライディーのオンライン販売は、前年同期比マイナス28.0％に留まる31億レアルに留まって、過去最悪の落込み幅を記録している。今週から、小売販売戦略は次の 20 日間に集中して、クリスマス商戦向けの売り上げ改善に全力を尽くすと予想されている。

ブラックフライディー当日25日のオンライン販売売上は12億レアルに留まったと Confi Neotrust社では説明、オンライン販売単価の減少は2023年のブラジル国内経済の信頼感の低下を反映している。

来年の困難な国内経済環境に加えて、来年初頭には依然として政治的不確実性が高く、政権交代後も短期的に所得が改善されず、消費者が支出を控えるリスクがあると専門家は指摘。 NielsenIQ|Ebit ではブラックフライディー当日の金曜日の売上は 23% の下落を記録している。

協会やコンサルタントを驚かせた25日の売上高減少は、ブラジルでブラックフライディー商戦が導入された過去12 年間で最大の落込みを記録。ブラジル国内のすべての地域で売上減少をきたし。 インフレ指数を考慮しない名目売上は、インフレ指数以下の前年同期比3% ～ 9% の増加に留まっている。

また、耐久消費財の値上げに伴う商品価格の上昇や、政策誘導金利Selicの上昇の影響もあり、購買力が低下した。 昨年のブラックフライデー以降ではSelic金利はほぼ 2 倍に上昇、小売店の独自カルネ―月利は8.0％～15.0％に達している。

今年10 月と 11 月の売上高予想は、先週金曜日のブラックフライディーで大幅な落込みを記録したが、11 月 1 日～25 日までの売上は8.5% 減少の165 億レアルに留まっている。

ブラックフライディーの総注文数は2 年連続で減少、 — 金曜日当日は、1 年前の 0.5% 減少と比較出来ない23.7%減少。 名目平均購買支出は5.9％に相当する R$733に留まっている。

今年のブラックフライディー商戦のメイン日である今週金曜日をターゲットにメディアでは盛んにプロモーション活動を行っているが、プロモーションには小売業者とオンライン プラットフォームの側で特売条件はSelic金利が13.75％と当分維持するために、昨年よりも大幅に慎重になっている。

ブラックフライディー商戦の一般的な支払い条件、送料無料のオファー、およびキャッシュバックの割合は、昨年のブラックフライディー商戦と比べてほとんど変化がないか、やや悪化している。

今年は、小売業者による販売促進キャンペーンは、2021年と2020 年に比べて平均で 2 週間早く開始されており、こどもの日商戦では割引率などは前年並みであったが、より長期間の特売を実施。 小売販売大手のMercado Livre社、Magazine Luiza社、Casas Bahia社並びにAmericanas社はブラックフライディー商戦向けキャンペーンを10月から始めていた。

GfK社の調査によると、11月の第1週の売上は前年同期比7.0％増加、第2週の売上は37.0％と大幅増加を記録、テレビなどによる前倒しの販売促進キャンペーンの効果が表れている。

今週実施されたGfKによる別の調査によると、今月第1週のブラックフライデー商戦の耐久財販売の10％以上の割引は販売量の26％を占めたのに対し、昨年は27.5％とほとんど同率であった。

インフレの上昇で企業の内部コストが上昇、金利の上昇で収益が圧迫されており、Selic金利の上昇は、数か月間に亘って大手小売販売会社の支出を圧迫してきている。 昨年のブラックフライデー時のSelic金利7.75% から今年のブラックフライデーのSelic金利は約2倍の13.75% に上昇している。

なクレジットカードでは最大12 回の分割払い、自社のカードでは昨年同様に30回の分割払い、デジタルカルネ―は利子付きの24回の分割払いとしている。

米国の感謝祭の11月の第4木曜日の翌日金曜日に当たる今年のブラジル国内のブラックフライディー商戦向けの購買調査によると、調査対象の10人中6人は、ブラックフライディー商戦で謳っている大幅な割引価格は、実態を反映しない偽造価格と疑っており、ブラックフライディー期間中の商品購入はしないと回答している。

今年のブラックフライディー商戦期間中のインフレ指数を差引かない名目小売販売は、前年同期比2.0％～9.0％増加が見込まれている。

2021年のブラックフライディー商戦期間中の小売販売は、ブラジルで米国のブラックフライディー商戦を導入した2010年の小売販売以降では、COVID-19パンデミックや高止まりするインフレ指数や金利、低調な国内経済を反映して、最も低調な小売販売に留まっていた。

デジタル企業の Reclame Aqui社が11月11日から13日にかけて、同社サイトの1万3700人のユーザー対象の調査によると、56.7％の消費者はブラックフライディー商戦期間中花にも購入しないと回答、そのうち20.8％は値下げ販売価格は実態を反映しない偽造価格と疑っている。

昨年の同社の調査によると、一般消費者は、小売販売店やメーカーがブラックフライデー前に値上げし、イベント直前に価格を下げて誤った割引を表示していると指摘している。

また一般消費者が何も買わない主な理由の2番目に相当する19.5％はオファーを信頼できないため、3 番目に相当する13.4％は購入資金に余裕がない。4番目の12.9％は負債を抱えていると回答している。

一方ブラックフライディー商戦期間に商品を購入すると回答したのは43.3％、30％は1か月前から購入予定の商品価格をモニタリングしていると回答、また23％の商品購入予定者は3か月前から目当ての商品価格のモニタリングをしていると回答している。

また購入先調査では、36.2％は小売販売店のオンラインサイトと回答、20.6％は販売価格の最も安いサイト、また19.7% はソフトアプリで購入、実店舗での購入はわずか11.2% であった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比1.1％増加を記録している。

また今年第3四半期の平均月間の一般小売販売量は0.3％増加、前年同月比では3.2％増加、今年初め9か月間の累計一般小売販売量は0.8％増加、9月の過去12か月間の累計一般小売販売量は0.7％増加を記録している。

今年9月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比1.5％増加、今年第3四半期の平均月間の広範囲小売販売量は0.4％増加、前年同月比1.0％増加、今年初め9か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.6％、9月の過去12か月間の累計広範囲小売販売量はマイナス1.6％増加を記録している。

今年9月のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは2.5％増加、事務用品・情報通信機器セクターは1.7％、燃料・潤滑油セクター1.3％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは1.2％とそれぞれ大幅な増加を記録している。

また繊維・衣類・履物セクターはは0.7％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.6％増加した一方で、家具・家電セクターはマイナス0.1％、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス1.0％を記録している。

今年9月のセクター別広範囲小売販売比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0.1％、建材セクターは前月並みで推移している。

今年9月の一般小売販売の前年同月比のセクター別調査では、、燃料・潤滑油セクターは34.8％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター31.8％、事務用品・情報通信機器セクターは6.8％、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは5.9％増加、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは3.8％増加を記録している。

一方マイナスを記録したセクターとして、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス10.0％と二桁台の落込みを記録、繊維・衣類・履物セクターはマイナス9.5％、家具・家電セクターはマイナス5.9％を記録している。

また今年9月の地域別一般小売販売比較では、調査対象の27地域のうち18地域で増加を記録、パライーバ州は4.5％増加、リオ州3.1％増加、ペルナンブーコ州2.3％増加した一方で、南大河州はマイナス1.7％、エスピリット・サント州マイナス1.5％、ローライマ州はマイナス1.2％を記録している。

今年9月の地域別広範囲小売販売比較では、調査対象の27地域のうち14地域でマイナスを記録、特にゴイアス州はマイナス3.6％、南マット・グロッソ州はマイナス3.1％、サンタ・カタリーナ州はマイナス2.0％であった。

一方増加を記録したのはリオ州5.5％増加、パライーバ州2.5％増加、南大河州は2.5％増加を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年8月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%と3カ月連続でマイナスを記録、7月の実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.5%を記録していた。

今年8月の実質一般小売販売量の前年同月比では1.6%増加、8月の過去12カ月間の累計一般小売販売はマイナス1.4%、今年初め8か月間の累計一般小売販売は前年同期比0.5%増加を記録している。

Valor Data社の29のコンサルタント及び金融機関対象の8月の実質一般小売販売量の前月比の調査によると、最高予想は1.4%、最低予想はマイナス1.6%、平均予想はマイナス0.5%であった。8月の実質一般小売販売量はCovid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を1.1%上回っている。

今年8月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス0.7%、7月の広範囲小売販売量は前月比マイナス0.8%を記録していた。

今年8月の実質一般小売販売量の前月比のセクター別比較では、調査対象の8セクターの内5セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは13%と二桁台の増加を記録、燃料・潤滑油セクター は3.6%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは2.1%、家具・家電セクターは1.0%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは2.0%それぞれ増加を記録している。

一方今年8月の実質一般小売販売量の前月比でマイナスを記録したセクターでは、事務用品・情報通信機器セクターは マイナス1.4%、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス1.2%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.2%を記録している。

今年8月の広範囲小売販売のセクター別比較では、自動車セクターは4.8%増加、建材セクターはマイナス0.8%を記録している。

今年8月の一般小売販売の州別比較では、調査対象の27州のうち15州で増加を記録、特にパライーバ州は27.1%、ローライマ州3.9%、ブラジリア連邦直轄地は3.6%それぞれ増加を記録した一方で、セルジッペ州はマイナス2.2%、ロンドニア州マイナス1.9%、ペルナンブーコ州はマイナス1.7%を記録している。

 

NielsenIQ | Ebit社の半年間隔レポートの第46回“Webshoppers”によると、大型マーケットプレイスを含む卸売り業界の果敢な低価格やポートフォーリオ路線拡大の影響を受けて、2022年上半期のブラジルのオンライン販売は、僅か6.0％増加の1186億レアルに留まって、2016年以降では最低の伸び率に留まっている。

COVID-19パンデミックの影響を受けて高止まりするインフレや消費者及びオンライン販売業者へのコスト転嫁などの要因で、一部がアジア地域で運営されている外資系プラットフォームが、それほど速いペースで消費者基盤を拡大していないことをレポートでは示唆している。

今年上半期のオンライン販売が僅か6.0％増加に留まったのは、特に2021 年上半期に 47% 増加したことを考慮すると非常に少ないとNielsenIQ社e コマース部門責任者のMarcelo Osanai 氏は指摘している。

NielsenIQ | Bexs Pay と共同で調査を実施したEbit社は、パフォーマンスに違いがあることを理解しているが、食品部門の売上は128％、飲料部門は24.0％、香水、衛生部門は15.0％それぞれ増加した一方で、金利の高止まりの影響を受けてセルラー部門売上はマイナス18％、電子機器はマイナス6.0％、家電製品はマイナス1%とそれぞれ落ち込んでいる。

今年上半期のオンライン販売は6.0％増加に留まったが、下半期にはブラックフライデー及びサッカーのワールドカップによる需要拡大で、今年1年間では前年比7.0％増加を予想している。

今年上半期のブラジル国内のオンライン販売を活用した人は、前年同期比18.0％増加の4,980万人に達したにも拘らず、平均購入金額は前年同期比マイナス7.0％を記録している。

今年上半期に、ブラジル人の54% が海外のオンラインサイトで品物を購入。特にShopee、Aliexpress、Amazon の順で物品を購入したが、2020年のこの3サイトのマーケットシェアは71％、2021年は68％、今年上半期は52％まで減少してきている。

コンサルタント会社 Dunnhumby 社の8 月の調査によると、卸売チェーン網が低価格路線及び積極的な店舗拡大戦略で伝統的なオンライン小売を含めてマーケットシェアを拡大してきている。1万人の消費者対象の47卸売りチェーン網の購入頻度調査では、Assaí が11%) でトップ、次に Atacadão は10%、 Amazon社及びMercado Livre社はそれぞれ 8%で3 位であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、2022年8月の小売業界の企業経営者の景況感指数は、今後数か月間のインフレ指数の減少及び 前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる給付金支払い開始の影響で、小売業部門景況感指数（Icom) は1年前の水準に戻っている。

今年8月の小売業部門景況感指数（Icom) は、前月比4.3ポイント上昇の99.4ポイントと景気判断の分岐点となる100ポイントに接近して大幅に改善しており、2021年8月に記録した100.9ポイント以降では、最高の小売業部門景況感指数（Icom) となっている。

小売業部門景況感指数（Icom) の大幅な上昇は先行きへの期待感の上昇に起因しており、現在の状況における特定の改善ではなかったため、小売業部門景況感指数（Icom) が上昇し続けると確信を持って言うことは出来ないと エコノミストのRodolpho Tobler氏は説明している。

8月の小売業部門の現状景況感指数（ISA）は 、前月比マイナス1.4ポイント減少の104.2ポイントと悪化した一方で、先行き景況感指数(IE)は9.7ポイント上昇の94.5ポイントを記録している。

8月はインフレから一転してデフレに転じたために、小売販売業の企業経営者は今後のデフレサイクル突入及び600レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる給付金支払い開始で、一般消費者が小売販売市場に戻ってくると楽観視している。また自営業のトラック運転手向けの月額1000レアルの給付金支払い開始も追い風になると見込んでいる。