日本商工会議所

小売販売大手のマガジン・ルイーザ社は、COVID-19パンデミック期間中の約2年間で、Eコマース部門拡大のために、オンライン関連スタートアップ企業を中心に20社買収している。

マガジン・ルイーザ社の昨年第4四半期の純益が金融業期の予想を大幅に上回る7,900万レアルの赤字を計上したために、過去2年間での早急な20企業の買収に対して、業界関係者はマガジン・ルイーザ社のフレデリコ・トラジャノ社長に対する手腕に疑問を投げかけている。

同社はインターネットを介したサードパーティの製品販売の収益性を改善するために、今年2月から配送プラットフォームの仮想店舗の出店主に対する製品運賃の割引率を最大100％を70％に引き下げている。

高止まりするインフレ指数及び政策誘導金利Selicの継続した引上げなどの要因で、分割払いが中心の耐久消費財向けクレジット金利の上昇やインフレ高騰による低所得層の購買力低下が昨年下半期の赤字拡大に繋がっている。

昨年第4四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、実店舗販売の不振で前年同期比2.6％減少している。

マガジンルイザ社の昨年第4四半期の全体の売上は前年同期比4.0％増加、特にEコマースによるオンライン販売は17.0％と二桁増加を記録した一方で、実店舗販売は18.0％の二桁減少を記録していた。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミック、高止まりするインフレ指数、金利上昇、失業率の増加、実質収入の減少にも関わらず、2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録している。年末のリテール業界の店舗総数は240万店舗を記録している。

2020年3月から猛威を振るいだしたCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外の営業自粛などを余儀なくされたため、2020年のリテール業界は、営業活動停止店舗は、新規開店を2万8,300店舗数を上回っていた経緯があった。

2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録した一因として、COVID-19パンデミックの影響で失業を余儀なくされた労働者が収入確保のために、小規模のバーチャル店舗開店を余儀なくされている。

昨年のサンパウロ州の衣類関連の小売店舗開店は、6,100店舗に達しているとサンパウロ小売業界シンジケート(Sindilojas)のAldo Macri理事は説明している。

2021年の小売店舗開店で、最も多かったのはスーパーマーケット、次いで日用雑貨・電気・電子製品、衣類・履物・アクセサリー、建材、薬局・化粧品、自動車関連、家具・家電となっている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2022年1月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、前月比マイナス1.2％の119.3ポイントに減少している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数（ICEC）の1.2％の悪化は、今年1月の景況感の大幅な改善を帳消しにする悪影響の結果となっている。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数（ICEC）が前月比で悪化したのは、現状景況感がマイナス1.4％、今後数か月間先の見通し景況感はマイナス1.6％、投資意欲指数はマイナス0.9％を記録している。

一方今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数（ICEC）のCOVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年2月比では、現状景況感が25.3％増加、今後数か月間先の見通し景況感は7.1％増加、投資意欲指数は15.3％増加を記録している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数（ICEC）はマイナス1.2％、今年1月は1.4％増加、今年初め2か月間の累計景況感指数（ICEC）はマイナス0.2％微増を記録している。

今年2月のリテール業界の企業経営者の景況感指数（ICEC）調査では、調査対象の54.2％の企業経営者は景気の悪化を感じている一方で、45.8％の企業経営者は楽観的な見方をしている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1％を記録している。

しかし2021年の実質一般小売販売量は前年比1.4％増加は、2020年の1.2％増加に続いて2年連続で増加を記録、昨年12月の実質一般小売販売量は前年同月比マイナス2.9％と大幅に減少している。

ヴァロールデーターの17社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年の実質一般小売販売量の平均予想値は1.4％増加、最低予想は1.2％増加、最高予想は2.2％であった。

前期同様に同社の35社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年12月の一般小売販売の平均予想はマイナス0.6％、最低予想はマイナス1.2％、最高予想は3.0％であった。

昨年12月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売量は前月比0.3％増加、前年同月比8.9％増加、昨年1年間の名目一般小売販売量は前年比13.9％増加を記録している。

昨年12月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比0.3％増加、前期同様に同社の31社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、平均広範囲小売販売は0.8％増加、最低予想はマイナス0.6％、最高予想は3.5％増加であった。

昨年の広範囲小売販売は前年比4.5％増加、昨年12月は前月比マイナス2.7％、平均予想はマイナス1.9％、最低予想はマイナス4.0％、最高予想は4.2％増加であった。

昨年12月の名目広範囲小売販売は前月比0.6％増加、前年同月比10.4％増加、昨年1年間の累計の名目広範囲小売販売は、18.0％増加を記録している。

昨年12月のセクター別の一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち3セクターは前月比で増加を記録、繊維、衣類・履物セクターは0.4％増加、家具・家電セクターは0.4％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.2％の大幅増加を記録している。

一方昨年12月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したのは、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.4％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス7.9％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス11.2％、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス5.7％を記録したが、燃料・潤滑油セクターは前月並みであった。

昨年12月の広範囲小売販売は前月比1.2％増加、セクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比1.2％増加、昨年1年間では、前年比14.9％と二桁台の増加を記録している。前期同様に建材セクターは、マイナス1.4％、4.4％増加を記録している。

昨年12月の州別一般小売販売の前月比比較では、調査対象の27州のうち19州でマイナスを記録、特にマット・グロッソ州はマイナス4.7％、アクレ州マイナス4.5％、ロンドニア州はマイナス4.3％を記録していた。

ブラジル電子販売協会(Abcomm)の発表によると、2021年のEコマースの売上比率は、二輪・四輪部門や並び建材部門を除く一般小売販売の11.3％と初めて二桁台を記録している。昨年のEコマースの売上は、前年比18.0％と大幅増加を記録した。

5年前のEコマースの売上比率は、一般小売販売の僅か5.0％に留まっていたが、Covid-19パンデミック前の2019年は7.5％、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策導入で、大きな影響を受けた一般小売販売に反比例するように、Eコマースの売上比率は、一般小売販売は10％近くまで増加、昨年は初めて二桁台を記録した。

コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、昨年のEコマースの売上総額は、2,600億レアルに達し、初めてショッピングセンターの売上総額を上回っている。

「小売市場に参入した新規Eコマース企業に加えて、デジタル化の波は、パンデミックの終焉を待って市場を統合することをいとわない大規模な小売チェーン、スーパーマーケット、衣料品店に打撃を与えた」とエコノミストは指摘している。

ブラジルの電子商取引の85％をモニタリングしているNeotrust社によると、昨年のeコマースの売上は26.9％の1,610億レアルを記録、2019年比では113.9％増加している。

2022年のEコマースの売上は、7月ごろから加熱する10月の地方統一選挙の選挙の広報合戦にも左右されずに、前年比9.0％増加をNeotrust社は予想している。

2019年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、感染予防として外出自粛や営業活動自粛で、ショッピングセンターの売上減少に反比例するように、Eコマースの売上が飛躍的に増加している。

コンサルタント会社Canuma Capital社の調査によると、Covid-19パンデミック前の2019年のEコマースの売上は、1,600億レアルであったが、2021年の売上は2,600億レアルに飛躍している。

一方2019年のショッピングセンターの売上は、1,900億レアルとEコマースの売上を300億レアル上回っていたが、2021年は1,750億レアルに縮小、Eコマースの売上2,600億レアルに後塵を拝している.

ショッピングモールの売上は、Eコマースの売上増加で約350億レアル減少している。さらに、ショッピングセンターも映画館や食品エリアなどのサービスエリアでの顧客減少で、150億レアルの売上減少に繋がっている。

2019年の四輪・二輪・部品並びに建材を含まない一般小売販売分野のEコマースの売上は、全体の6.8％を占めるに過ぎなかったが、2021年は、2倍に相当する12.7％まで上昇している。

19のプロジェクトを持つ国内最大のショッピングモールグループの1つであるMultiplanは、ポートフォリオにMorumbiとVilaOlímpiaでショッピングモールを擁しているが、2021年第4四半期の売上は、前年同期比8.1％増加を記録して回復傾向を示している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、10月のマイナス0.2％から一転して前月比0.6％増加を記録している。

また昨年11月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス4.2％で4か月連続でマイナスを記録、昨年1月から11月迄の累計一般小売販売量は前年同期比1.9％増加、過去12か月間の累計一般小売販売量は、1.9％増加と10月の2.6％増加から減速している。

自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5％増加に転じたが、昨年8月はマイナス3.1％、9月マイナス0.9％、10月はマイナス0.8％と3ヶ月連続でマイナスを記録していた経緯があった。

昨年11月の広範囲小売販売の前年同月比はマイナス2.9％、昨年1月から11月迄の累積広範囲小売販売は前年同期比5.3％増加、昨年11月の過去12か月間の累積広範囲小売販売は、5.1％増加を記録している。

昨年11月のセクター別一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス2.3％、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.9％、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.4％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.1％を記録していた。

一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.9％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.2％増加、日用雑貨・装身具類セクターは2.2％増加を記録している。

昨年11月のセクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比0.7％増加、昨年1月から11月の累積では16.6％増加、過去12か月間の累積では15.1％増加を記録。また前期同様建材セクターは0.8％増加、5.6％増加、6.6％増加を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%と3カ月連続で前月割れを記録、また前年同月比ではマイナス7.1%を記録したが、今年初め10か月間の累計では前年同期比2.6%増加を記録している。

今年10月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は10%を突破しているために、一般小売販売には足枷となっているにも拘らず、インフレ指数を考慮しない10月の名目小売販売は、前月比0.7%増加を記録している。

10月の一般小売販売のセクター別比較では、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.1%、家具・家電セクターはマイナス0.5%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.3%とそれぞれマイナスを記録している。

一方10月の繊維、衣類・履物セクターは0.6%増加した一方で、Covid-19パンデミックが始まった昨年3月から4月は記録的な落込みを記録していたが、依然としてパンデミック前の水準には戻っていない。日用雑貨・装身具類セクターは1.4%増加、事務用品・情報通信機器セクターは5.6%増加している。

また燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、家具・家電セクターはマイナス0.5%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.1%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.1%を記録している。

自動車や建材部門を含む10月の広範囲小売販売は前月比マイナス0.9%を記録、世界的な半導体や電気関連部品の供給不足で生産並びに在庫で大きな影響を受けている二輪・四輪・部品セクターはマイナス0.5%、建材セクターはマイナス0.9%を記録している。

今年10月の広範囲小売販売は前年同月比マイナス7.1%、二輪・四輪・部品セクターはマイナス4.0%、建材セクターはマイナス13.7%を記録している。

ブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)の発表によると、2021年1月から10月迄の履物業界の雇用創出は、前年同期比13.0％と二桁台増加の3万7,000人を記録、ブラジル履物業界の雇用総数は28万2,800人に達している。

昨年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、ブラジル履物業界は、外出自粛要請措置や必需品以外の営業や製造業部門の生産調整を余儀なくされていた経緯があった。

しかし今年初めからのCovid-19対応ワクチン接種の拡大、履物輸出や国内経済の回復に伴って、今年初め10か月間の履物業界の雇用は、前年同期比13.0％増加したが、Covid-19パンデミック前の2019年同期比では、僅か0.6％の減少まで回復している。

今年初め10か月間の履物輸出量は、前年同期比32.2％増加の9,900万足、輸出金額は、30.7％増加の7億1,240万ドルまで回復してきているとブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)のHaroldo Ferreira会長は説明している。

またCovid-19パンデミック前の2019年初め10か月間との比較では、履物輸出量は2.7％増加した一方で、履物輸出金額は、単価の安い履物が牽引して13.2％減少に留まっている。

ブラジル履物業界で雇用の3分の1を占める南大河州の今年10月の履物業界の雇用総数は、前年同月比1.4％増加した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では依然として6.2％減少している。

また今年10月のブラジル国内4位のサンパウロ州の履物業界の雇用総数は、前年同月比23.0％増加の3万2,500人を記録した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では12.6％減少している。

今月３日に大手卸売スーパーのアサイ社は、２００店舗目となる店舗をパラナ州都のクリチーバ市に開設、２０２３年末までにブラジル国内の店舗数３００店舗開設を予定していると発表。

アサイ社は今年末までに２０億レアル以上の投資で、総売り場面積が４０万平方メートルに達する新規の２８店舗の開設を予定、また年内にはアクレ州で初めてとなる店舗の開設を予定している。

アクレ州の店舗開設で、ブラジル国内２４州での店舗開設となる。今後数年以内に、今年買収したExtra Hiperの７１店舗をアサイ社の経営形態に取込み、２万人に達する新規雇用を予定している。

２０２２年には買収したExtra Hiperの４０店舗を改装、２０２４年末までに３００店舗に拡大して、昨年の売上３９０億レアルを１０００億レアルまで引き上げて、マーケットシェア拡大を目論んでいる。

７１店舗のExtra Hiper社の買収による積極的な拡大戦略はアサイ社の負債拡大につながり、業界内では非常に危惧されていたが、JP Morgan 社並びにBradesco BBI社は、積極的な買収戦略をポディティブに取られている一方で、１１月だけでアサイ社の株価は１７．５%下落している。