日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.3％と9月としては2000年初めから統計を取り始めて月間では最大の落ち込み率を記録している。しかし8月の小売販売量はマイナス3.1％から修正値マイナス4.3％を記録していた。

Valor Data社の27コンサルタント企業対象の調査では、今年9月の小売販売の最小予想はマイナス1.8％、最高伸び率予想は2.1％増加、平均予想マイナス0.6％を大幅に上回る落ち込みを記録している。

また今年9月の小売販売量は前年同月比マイナス5.5％とValor Data社も平均予想のマイナス3.9％よりも大きな落ち込みを記録、今年初め9か月間の累計小売販売量は前年同期比3.8％増加、9月の過去12カ月間の累計小売販売量は3.9％増加を記録している。

今年9月のインフレ指数を差引かない名目小売販売量は前月比マイナス0.2％、今年初め9か月間の累積名目小売販売は、Covid-19パンデミックの影響を受けた前年同期比では8.3％と大幅な増加を記録している。

自動車や建材部門を含む9月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.1％を記録したが、22金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査では、最低予想はマイナス2.5％、最高予想は0.7％増加。8月の広範囲小売販売はマイナス2.5％からマイナス3.0％に下方修正されている。

また今年9月の実質広範囲小売販売は前年同月比マイナス4.2％、Valor Data社はマイナス2.4％を予想していた。今年9月の名目広範囲小売販売は前月比0.3％増加、今年初め9か月間の名目広範囲小売販売は前年同月比10.6％と二桁台の増加を記録している。

今年9月の一般小売販売の前月比では8セクターの内6セクターでマイナスを記録、前年同月比では8セクターの内7セクターでマイナスを記録している。9月の一般小売販売の前月比では、事務用品・情報通信機器セクターはマイナスマイナス3.6％、家具・家電セクターはマイナス2.6％、燃料・潤滑油セクターはマイナス2.6％、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.2％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス1.5％、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.1％を記録している。

今年9月の一般小売販売の前月比でそれ程落ち込まなかったセクターとして、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0.0％と前月並みにとどまり、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.1％の微減に留まった。

今年9月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.7％と8月の0.3％増加から一転して大幅なマイナスを記録、前年同月比では調査対象の8セクターの内7セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス22.6％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス14.8%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス6.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス4.0％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス3.7％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス3.4％、繊維、衣類・履物セクターはマイナス0.1％を記録した一方で、唯一医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは4.3％増加を記録している。

特に南マット・グロッソ州の一般小売販売はマイナス3.9％、サンタ・カタリーナ州マイナス3.6％、北大河州マイナス3.4％を記録した一方で、アクレ州は0.4％増加、マット・グロッソ州も0.2％微増を記録している。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)の発表によると、2021年8月のスーパーマーケット業界の売上は、前年同月比1.78％増加した一方で、前月比ではマイナス2.33％を記録、今年のスーパーマーケット業界の売上は、前年比4.5％増加を見込んでいる。

今年初め8か月間のスーパーマーケット業界の累積売上は、前年同期比3.15％増加したにも関わらず、2020年1月以降では、最低記録のレベルに留まっている。

今年4月から4か月間限定の緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開の可能性は非常に小さい上に、インフレ圧力の上昇が高まっているとブラジルスーパーマーケット協会(Abras)のMarcio Milan副会長は指摘。今年8月のスーパーの売上は前年同月比マイナス1.78％、前月比では、マイナス2.33％の落込みを記録している。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)では、今年のスーパー業界の売上伸び率は、前年比4.5％増加予想を確信しており、年末にかけて所得税の払い戻しや13か月目のサラリー支給などの要因で、国内景気は良くなると予想している。

またアメリカの祝日「感謝祭(11月第4木曜日)」の翌日金曜日、アメリカ最大規模のセール「クリスマスセール(ホリデーシーズン)」の初日にあたる日で、多くの企業・商店が大型商戦を仕掛け、黒字を想起させるのでブラックフライデーと呼ばれるが、ブラックフライデー向けの製品在庫不足のリスクは少ないとMarcio Milan副会長は説明している。

今年8月の食料品、衛生用品や身の回り品など35アイテムで構成される基本スーパーマーケットバスケットは、前年同月比22.23％増加の675.73レアルまで高騰したが、前月比では1.07％増加している。

今年初め8か月間のスーパーマーケットのAbrasインデックスは、6.41％増加とインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の5.67％を上回っている。

一般消費者はスーパーでの値上げ幅の大きい牛肉購買は、20％以上減少している一方で、鶏卵の購入は、昨年末の年間220個から現在は250個に増加しているとMilan副会長は指摘している。

サンパウロ・ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV/SP）及びGouvêa Experience社の共同調査によると、今後3年間に亘って、ブラジル国内の小売業界は、COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛が習慣的となって、実店舗での購買を避ける代わりに、Eコマース拡大による競争力激化並びに企業の買収・合併による寡占化が進むと予想されている。

今月第1週に大企業の150人以上の企業経営エグゼクティブを対象した調査では、87％は今後の小売業界の競争力レベルは増加すると回答しており、昨年よりも8.0ポイント上昇している。

一方調査対象の52％は、競争激化に反比例して小売業界の収益性は、悪化すると回答、また63％は、小売業界の大手5社の寡占化が進むと回答している。

COVID-19パンデミックで多くの小売企業は、2020年中に破産若しくは撤退を余儀なくされたが、生き残った小売企業は、エコシステムを導入した大手小売企業との熾烈な競争にさらされている。

生き残った小売企業は、急激な回復が期待できない小売販売状況にも拘らず、小売価格、オンラインサービス並びに物流・宅配サービスなどエコシステムを導入した大手小売企業及び過剰なサービスに慣れてきた一般消費者の要求に答えなければならない。

中国、英国並びに韓国の小売全体に占めるオンライン販売の平均比率は22.0％に達している。フランス、米国およびカナダは10.0％前後となっている。

過去3年間のブラジル国内の小売販売に占めるオンライン販売の比率が急上昇しており、またCOVID-19パンデミックの影響で5.0％に達しているが、電気・電子製品のオンライン販売は30％に達している。今後6年間以内には10％に達すると予想されている。

Cクラス向けの衣料販売チェーンCaedu社は、サンパウロ大都市圏に67実店舗を擁しているが、COVID-19パンデミック前は実店舗での販売のみであったが、ロックダウン後はWhatsAppを通したオンライン販売を開始している。

マーケットプレイスへの出店及びエコシステムの導入を検討しており、実店舗での小売販売からオンライン販売に舵を切る必要があるとCaedu社のLeninha Palma社長は指摘している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年7月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.2％増加、統計を取り始めた2000年初めからでは過去最高水準に匹敵している。

今年6月の一般小売販売量は、前月比マイナス1.7％一転して0.9％増加に修正され、4か月連続での増加を記録、この4か月間の累計増加率は8.1％に達している。

しかし販売量が増加したのはセクタ―別でまちまちであり、大半の小売セクターは、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に達していないとブラジル地理統計院（IBGE）のCristiano Santos調査員は説明している。

7月の一般小売販売量が前月比1.7％増加した要因として、オンライン販売が好調を維持、またクレジット販売の拡大や新規雇用の増加した一方で、インフレの高進や家庭収入の減少は阻害要因となっている。

今年7月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を5.9％上回っている。自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比1.1％増加、またCOVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.2％上回っている。

今年7月の一般小売販売量が1.2％増加したのは予想外であり、今後も継続して増加するかは疑わしいとAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otavio de Souza Leal氏は指摘している。

インフレ高進、回復しない雇用状況、金利上昇など一般家庭の消費意欲を削ぐ要素は多いにも拘らず、一般小売販売は、年末迄緩やかな増加をTendências Consultoria Integrada社アナリストのIsabela Tavares氏は予想している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の7月の小売販売量1.2％増加の結果発表を受けて、全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、今年の一般小売販売を前回予想の4.5％から4.9％増加に上方修正、2012年以降では最高の伸び率に予想変更している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2％増加、5月～7月の月間平均は1.1％増加、前年同月比5.7％増加、今年初め7か月間の累計販売量は6.6％増加、7月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.9％増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は1.1％増加、0.7％増加、7.1％増加、11.4％増加、8.4％増加を記録している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2％増加、セクター別比較では、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2％増加している。

前期同様に繊維、衣類・履物セクターは2.8％増加、家具・家電セクターはマイナス1.4％、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.1％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.2％を記録している。

また事務用品・情報通信機器セクターは0.6％増加、日用雑貨・装身具類セクターは二桁台の19.1％の大幅増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は前月比1.1％増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは0.2％増加、建材セクターはマイナス2.3％を記録している。

ブラジル小売・消費協会(SBVC)のブラジル小売販売トップ300社の年間調査レポートによると、2020年のオンライン販売トップ5の総売り上げは、前年比85.0％増加の518億レアルに達している。

昨年のオンライン小売販売総額は957億レアルを記録したが、オンライン小売販売トップ5の販売総額は、全体の54.1％と過半数を占めており、2019年の45.2％よりも約9.0％上昇して、寡占化が進んでいる。

昨年のオンライン小売販売トップ5の販売増加額は、Lojas Renner社の年間売り上げの2倍に相当する238億レアルの増加を記録している。

昨年のオンライン小売販売トップは、Eコマースを2000年から始めたMagazine Luiza社の208億レアル、2位は2016年開始のVia Varejo社の137億レアル、3位には、1999年から一早くEコマース販売を手掛けたLojas Americanas社の109億レアルとなっている。

4位には、2011年からEコマース販売を手掛けたDafiti社を傘下に置くGlobal Fashion Groupの34億レアル、5位は、2012年からEコマース販売を始めたAmazon社の30億レアル、6位には、2016年開始のCarrefour社で22億レアルを記録している。

2020年の実店舗並びにオンライン販売を合わせた小売販売ランク比較では、Carrefour社は前年比20.1％増加の747億レアルで断トツ、2位には、ASSAI社が前年比29.6％増加の394億レアル、Magazine Luiza社は、47.6％増加の357億レアル、Via Varejo社は、17.2％増加の356億レアル、5位にはGPA社の310億レアルとなっている。

昨年のトップ5のマーケットプレイスによる小売販売総額は、前年比81.0％増加の1,239億レアルを記録、マーケットプレイスの売り上げトップは、Mercado Livre社、次いでMagazine Luiza社, Americanas社, Via社並びにCarrefour社がトップ5にランクインしている。

ブラジルの大手小売量販店で日用品の大半を取り扱っているロージャス・アメリカーナス（Lojas Americanas）は、生鮮食品のポートフォーリオ拡大を目的にHortifruti Natural da Terra社を21億レアルを投資して買収した。同社は先週レディースファッションのMarisa社の買収交渉をしていた。

アメリカーナス社は、食品部門のポートフォーリオ拡大のためにSupermercados Now社を傘下に収めている。Mercado Livre及Magazine Luiza のオンラインマーケットプレイスと競合するために、果敢に異業種企業の買収を仕掛けている。

果物や生鮮野菜などの食品販売は、一般小売販売よりも純益が低い上に煩雑なために、販売コスト削減では多大な効率化を求められるが、アメリカーナス社は大量販売での収益性上昇を狙っている。

Hortifruti社は新規株式公開で最大21億レアルの資金調達を見込んでいたにも関わらず、IPOは成功しなかったが、Hortifruti社の経営陣は同社は29億レアルの時価総額を主張していた。

Hortifruti社のオンライン販売は売上全体の16％を占めており、Hortifruti並びにNatural da Terraの店名で54店舗を展開、そのうち18店舗は売り場面積が180平方メートル以下の小店舗となっている。

また Hortifruti社は、建物の外観は物流施設で、その内部は実際の店舗と同じように商品が陳列されているが、消費者が直接足を運ぶことはないダークストアを1店舗擁している。

ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、前年比32.0％に相当する8億7,000万レアル増加を見込んでいる。

昨年の父の日商戦の売上は、COVID-19パンデミックの影響を受けて前年同期比32.5％減少していた経緯があった。

COVID-19対応のワクチン接種の拡大や緩やかな国内経済の回復傾向で、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、COVID-19パンデミック以前の2019年の父の日商戦よりも15.0％前後下回ると予想されている。

ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）では、父の日商戦の平均販売単価は、前年の172レアルの11.6％増加に相当する192レアル、2019年の平均販売単価は176レアルであった。
今月21日～28日の父の日商戦でのプレゼント用品として、最も購入される商品は、スポート関連商品、電気製品並びに履物関連が販売を牽引している。

今月21日～28日の父の日商戦の売上は、2019年比マイナス15.0％前後が予想されているが、今年の母の日商戦の売上は、2019年比マイナス19.0％、今年の恋人の日商戦の売上は、2019年比マイナス23.0％よりも落込みが少ないと予想されている。

今年の父の日商戦は、COVID-19対応のワクチン接種拡大によるCOVID-19感染防止のためのソーシャルディスタンス緩和によるプレゼント購買増加をブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）のGlauco Humai会長は予想している。

ブラジル小売・消費市場経営管理者協会(Ibevar) 並びに経営管理協会(FIA)の共同調査によると、コロナ禍の2020年の小売業界大手120社の総売上は、前年の5,260億レアルから前年比20％増加の6,320億レアルと二桁台の伸び率を記録している。
しかし最大手小売網10社の総売上は、前年比30％増加した一方で、120社の最下位10社の総売上は、マイナス22.0％と明暗が明確になってきており、最大手10社の寡占化が鮮明になってきている。

昨年の小売大手120社の一般家庭に占める消費は、13.6％と2019年の39.0％から大幅に減少しているが、コロナ禍の影響で、売上の少ない小売網は、更に売上減少に見舞われる傾向になっているとIbevar協会のCláudio Felisoni de Ângelo会長は指摘している。

昨年の10大小売販売網のCarrefour社, GPA社, Magalu社, Via社, Americanas社, Big社, Raia Drogasil社, Natura社, Boticário社並びにMateus Supermercado社の総売り上げは3,170億レアルに達し、トップ12社の約半分の売上を占めている。

小売業界でも最も大手企業による寡占化が進んでいるのはスーパーマーケット業界であり、トップ5社の市場占有率は、2019年の54.5％から昨年は58.3％とさらに寡占化に拍車が掛かっている。

また前期同様に建材部門トップ5社の市場占有率は83.9％から86.5％、家電・家具販売部門は86％から88.4％、薬局・化粧品部門は、77.7％から79.2％とそれぞれ更なる寡占化に拍車が掛かっている。

ブラジル国内の小売業界の寡占化の進展はブラジル特有のものではなく、世界的に小売販売の寡占化が進んでおり、コロナ禍による外出自粛や必需品以外の販売自粛要請などで、オンライン販売やコンペチターから有能な人材のヘッドハンターを強化してきている小売販売網が売り上げを伸ばしている。

またコロナ禍による一般消費者のEコマース販売移行の傾向に沿った、デジタルトランスフォーメーションに着手してスタートアップ企業の買収を果敢に行っている大手小売販売がマーケットシェアを伸ばす傾向となっている。

Carrefour社の昨年の売上は、2019年に続いて748億レアルで業界トップを維持、Pão de Açúcar社の売上は557億レアルで2位を維持、Magazine Luiza社は361億レアルで3位に浮上している。

昨年のCasas Bahia社を擁するVia社の売上は、344億レアルで４位、Lojas Americanas社は254億レアルで5位、2019年は4位であったGrupo Big社は252億レアルで6位に後退、薬局チェーン最大手のRaia Drogasil社は211億レアルで7位、化粧品最大手のNatura社は153億レアルで8位、化粧品Botcário社は150億レアルで9位、10位には144億レアルでMateus Supermercado社がトップ10入りしている。

ファッション・スポーツ部門の小売販売では、Lojas Renner社が売上103億レアルでトップ、Havan社100億レアル、Riachuelo社77億レアル、Pernambucanas社は49億レアル、5位には41億レアルでC&A社がトップ5に食い込んでいる。

家電・家具部門の小売販売では、Magazine Luiza社が361億レアルで業界トップ、Via社344億レアル、Móveis Gazin社59億レアル、Lojas Cem社57億レアル、40億レアルの売り上げを記録したFast Shop社が5位となっている。

建材部門の小売販売ランキングでは、ST. Gobain社が81億レアルで業界トップ、Leroy Merlin社71億レアル、Grupo Hervalは27億レアル、Lojas Quero-Quero社は20億レアル、C&C社の売上は18億レアルで業界5位となっている。

モバイル、ウェブサイト、および実店舗のマルチチャネル小売プラットフォームを運営するマガジン・ルイザ社は、既に大手小売販売網とパートナーシップを組んでいる宅配便Sode社を傘下に収めたが、買収金額は公表していない。

宅配便Sode社は、ブラジル国内8州で1000人以上のオートバイでの宅配便事業を展開しているが、購買時からわずか1時間以内での自宅への製品納入も謳い文句にしている。

Sode社は年間200万件の宅配便事業を行っており、既にマガジン・ルイザ社とパートナーシップを組んでいたが、今後はマガジン・ルイザ社の配送ロディスティック活用して、オートバイによる更なる遠距離及び時間短縮の宅配便事業拡大を視野に入れてコンペティターとの差別化を図る。またマガジン・ルイザ社が買収していたレストラン網AiQFome社のフードデリバリーサービスも視野に入れている。

小売販売大手アメリカーナス社のフィンテックAme Digital社は、フランス系のスーパーマーケットチェーンのカルフール社（Carrefour）のハーパーマーケット100店舗、カルフール・エクスプレス131店舗、住宅街53小売店舗で、クレジットカードが利用できる。

Ame Digitalクレジットカード利用者は選択された製品のキャッシュバックを受け取り、Carrefourパートナーからのオファーを持つアプリ内デジタルカタログにアクセスできる。

今年上半期のAme Digital社のクレジットカードによる取扱金額は前年同期比350％増加の51億レアルに達している一方で、デジタルトランザクションやオンライン販売への投資急増に対して収益率は低下しているために、金融アナリストの批判を受けている。

モバイル、ウェブサイト、​および実店舗のマルチチャネル小売プラットフォームを運営するマガジン・ルイザ社は、ゲーム機器や音響機器販売を主力とするEコマースのKabum! 社の買収を発表、マガジン・ルイザ社にとっては過去最大の買収案件となる。

同社のKabum!社の買収は、2024年迄の3段階の分割払いであり、第1段階としてキャッシュで10億レアルを支払う。第2段階並びに第3段階の支払として、マガジン・ルイザ社はフォローアップで総額35億レアルに相当する株式譲渡での支払いを計画している。

Kabum! 社は2003年にサンパウロ州リメイラ市で創立、過去12か月間の売上は34億レアル、利益は3億1,200万レアル、2020年末にItaú BBA社を介して売りに出していた。

Kabum! 社の共同オーナーのチアゴ及びレアンドレ・ラモス兄弟の資産を売却する意図は、プラットフォームにとって最善の方法は規模なエコシステムとの組み合わせであり、いずれ業界大手が我々のニッチ市場に参入してきて吞み込まれる前の売却を決定している。

Kabum! 買収の第1段階としてキャッシュで10億レアルを支払う。第2段階として、7,500万レアル相当のマガジンルイザ社の株式を1年半かけて譲渡、第3段階の支払として、2024年1月にKabum! との契約内容の遂行に応じて、最大5,000万レアルに相当する株式を譲渡する。

15日にマガジンルイザ社は、1億5,000万株の追加公募増資（フォローオン）を発表、今月26日にサンパウロ証券取引所（B3）でオファーを開始するが、14日に同社の普通株価の終値は22.93レアルであリ、34億3,900万レアル前後に相当する資金調達が見込まれている。