日本商工会議所

コンサルタント会社 IDC Brasil.社のReinaldo Sakis取締役は、2023年第2四半期のブラジル国内のコンピューター販売は前年同期比二桁台の減少を記録したと説明している。

今年1第四半期のブラジル国内のコンピューター販売は、前年同期比マイナス6%に相当する 185万台に留まり、今年上半期は2四半期連続で前年同期を下回っているが、正式な統計は来週発表される。

昨年から開始したブラジル中央銀行の政策誘導金利Selicの上昇に反比例するように、一般消費者向けコンピューター販売は低迷しており、大企業などの法人は可能な限り新しい経済シナリオへの転換を待っており、社内向けコンピューター購入を先延ばししている。

政権交代による連邦政府および州政府レベルでの公共管理部門の変更の影響を受けて、コンピューターメーカーにとって重要なニッチ市場である公共入札需要が延期されている。 今年6 月まで、公共部門における PC の注文を動かしていたのは地方自治体の市町村向け入札だけに留まっていた。

IDC Brasil.社では、今年上半期のコンピューター販売が予想を大幅に下回っているために、下半期のコンピューター販売の下方修正を余儀なくされている。

IDCの調査 によると、今年第 2 四半期の全世界のコンピューター販売は前年同期比マイナス 13,4%の 6,160 万台と二桁台の落込みを記録、 二桁台の落込みの要因としてマクロ経済の逆風、消費者および商業部門の需要の落込み、テクノロジー向けデバイス購入の予算削除を反映していると指摘している。

コンピューターメーカーのマーケットシェアランキングでは、Lenovo 社が 23.1% でマーケットシェア首位、米国 HP が 21.8% で2 位、Dell Technologies  16.3% で3 位を占めています。 4 位の Apple がシェア 8.6%、5 位の台湾 Acer がマーケットシェア 4% となっている。

Apple社の今年第 2 四半期のコンピューター販売はトップ5の中で唯一大幅な販売俗化を記録、Mac コンピュータの売上は前年同期比 10.3% 増加して 530 万台を記録している。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の発表によると、2023年上半期のブラジル国内の家電販売は、前年同期比13%の二桁台の増加を記録した。

今年上半期のブラジル国内の家電販売は、前年同期比13%増加を記録したにも拘らず、Covid-19 パンデミック前の水準には達せず、過去18か月間では充分に回復していない。

今年上半期の家電製品販売台数は前年同期の3,900万台を上回る4,400万台をわずかに超えたが、Covid-19 パンデミック前の2019年同期は、4,700万台を販売していたと全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）は指摘している。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の見解では、年間比較における売上高の増加は小売在庫の補充を示しているだけに留まり、昨年の家電業界の業績は特に悪かったと説明している。たとえば、テレビ販売の売上高は、2017 年に記録された売上高と同程度であった。

今年の家電部門の業績が過去の平均と一致した場合、2023 年の売上高は 2022 年と比較して4% ～ 6% 増加すると予想している。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）のJorge Nascimento会長は、依然として政策誘導金利Selicが13.75%と高止まりしているが、今後の家電販売増加はSelic金利の切下げに左右されると指摘している。

今年上半期の冷蔵庫、オーブン、洗濯機に代表される白物家電販売は、前年同期比4%増加を記録したにも拘らず、過去10年間で最悪の水準となっている。

一方で、30アイテム以上で構成されるポートフォーリオに分類されるポータブル製品は13%増加を記録、特に高い温度の空気を対流させることで、ポテトなどを油で揚げたように調理できる家電製品のエアーフライヤーは85%増加を記録している。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）は、低価格帯の中国製白物家電や保守用パーツは市場を席捲しているために、ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院（INMETRO）などによる輸入製品の監視や規制強化を求めている。

 

今年の電気電子業界の実質売上は、コンピューター、家電などを含む消費財部門の不振が牽引して前年比マイナス2.0%の2,204億レアルに留まるとブラジル電気電子工業会（Abinee）では予想している。

また今年の電気エネルギーの発電、送電、配電 (GTD)分野の売上は前年比13.0%増加、産業オートメーション分野12.0%増加、産業機器分野は10.0%増加とそれぞれ二桁台の増加が予想されている。

一方情報機器分野はマイナス6.0%、セルラー電話分野マイナス2.0%、電気電子関連家庭用品分野はマイナス11.0%と二桁台の落込みが予想されている。

Covid‐19パンデミック時の2020 年並びに2021 年には、他の電子消費財部門の中でも特に携帯電話やコンピューターなどの製品の販売が、ホーム オフィスと通信教育により平均を上回って増加した経緯があったために、今年は落ち込みが見込まれているとブラジル電気電子工業会（Abinee）のHumberto Barbato会長は指摘している。

Covid‐19パンデミックが始まって以来、世界的な半導体や電子部品の供給問題が発生しており、また今年はロシアによるウクライナ侵攻や中国政府によるゼロコロナ対策強化が更に輪をかけている。

今年のブラジルの電子電子業界の輸出は、昨年の57 億ドルから 66 億ドルと16% 増加が見込まれている一方で、輸入は昨年の402億ドルから459億ドルと14.0%増加が見込まれている。今年の貿易収支は393億ドルの赤字が見込まれている。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）では、2022年の家電や電気製品などの一般電気電子製品販売は、11月のワールドカップ開催にも関わらず、昨年並みに留まると予想、2021年のブラジルの電気電子製品販売は、前年比マイナス7.2％を記録していた。

今年の世界の家電販売は、ロシアによるウクライナ侵攻、半導体や電子部品の供給問題、生産コスト上昇などの要因で前年比マイナス2.7％が予想されており、ブラジルの家電販売のシナリオも同様になると予想されている。

今年初め5か月間のブラジル国内の電気電子製品販売量は、昨年から支給が始まった低所得層への補助金にも拘らず、付加価値の高い耐久消費財購入向けのクレジット金利の上昇による需要低下で、前年同期比マイナス19.0％に相当する3140万台に留まっている。

今年は緩やかな失業率の改善にも拘らず、テレビや冷蔵庫などの高額な耐久消費財向け購入需要は、充分な先行き信頼感指数には達していないと 全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）のJorge Nascimento会長は指摘している。

今年下半期には毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー及びサッカーワールドカップ、クリスマス商戦が期待されている一方で、家電向け鋼板やプラスティックの価格上昇による生産コスト上昇による最終製品の耐久消費財製品への価格転嫁が余儀なくされているために、販売不振が憂慮されている。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の発表によると、今年初め5か月間の冷蔵庫、ガスオーブン、洗濯機などの白物家電販売は、前年同期比マイナス24.0％に相当する500万台に留まっている。

また今年初め5か月間のテレビ販売は、マイナス18.5％に相当する376万台に留まって2018年以降では最低の販売台数に留まっている。迫最高のテレビ販売は2014年にブラジルで開催されたサッカーのワールドカップの年であった。

一方今年初め5か月間の29品目のポータブル家電販売は、マイナス17.0％を記録しているが、過去2か月間のポータブル家電販売は増加に反転しており、今後の販売増加が期待されている。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の発表によると、2021年の一般家電販売は、前年比マイナス7.4％の9,390万台数に留まっている。

特に昨年のテレビ販売は前年比マイナス15.5％、ポータブル家電はマイナス7.2％、ガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電は、マイナス4.5％に留まっている。

唯一昨年のエアコン販売は、前年比4.8％増加の440万台を記録したにも拘らず、2020年のエアコン販売は、前年比30％の大幅増加を記録していた。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）のJosé Jorge do Nascimento Jr会長は、2019年及び2020年の業界はそれぞれ前年比5.0％増加、2021年は5.0％増加が予想されていたが、最も楽観的な予想は前年比10％増加であった。

2021年上半期の一般家電販売は二桁増加を記録していたが、7月から9月の一般家電販売は、前年同期比マイナス16.0％を記録、ブラックフライデーやクリスマス商戦で、例年最も売り上げを伸ばす昨年第4四半期はマイナス28.0％を記録していた。

昨年下半期の一般家電販売の不振要因として、インフレの急上昇及び金利の上昇で、一般的に分割払いの家電販売にブレーキをかけたとJosé Jorge do Nascimento Jr会長は指摘している。

また鉄鋼価格の大幅な上昇、電気料金の値上げ、ドル高の為替レートなど、生産コストの上昇で、各メーカーは最終消費者への価格転嫁を余儀なくされ、一般家電販売の売上減少を余儀なくされていた。

昨年下半期の一般家電販売の不振で、今年1月の在庫は、36.6％と2019年12月の37.7％以降では最高の在庫率を記録、2021年12月の在庫率は31.4％であった。

今年1月の一般家電メーカーの設備稼働率は、昨年12月の74.4％から70.0％と大幅に減少しており、在庫増加に伴って生産調整を余儀なくされている。

家電メーカーが集中するマナウスフリーゾーンでは、今年1月前半に域内の家電メーカーは、全従業員総数の10％に相当する7,500人を解雇、そのうち常勤者は6,000人、臨時雇用は1,500人が解雇されている。