日本商工会議所

近年立ち上げられた多数の太陽光発電プロジェクトにより需要のペースを上回る供給の増加に伴って太陽こう発電の生産コストが減少している。太陽光発電による電力エネルギーのオークション価格が太陽光発電の開発プロジェクトに必要な価格よりも低かったため、大口消費者との取り決めに重点を置いて自由市場を模索している。

2020年以降の太陽光発電の電力エネルギー生産は8,4 GWから32 GWと4倍に増加、この期間中、分散型発電のマーケットシェアは総設置容量の 61% から 70% に増加している。

規制市場のオークションにおけるエネルギー価格は、2013年の1MWh当たり103ドルから2019年には17.62ドルまで急落しており、2022年の最後のオークションは32.34ドルであった。その結果、100GWを超える建設がまだ始まっていない大型プロジェクトは、投資能力を失っている。それらの一部は、発電補助金付きの再生可能プロジェクトに対する国家電力庁（Aneel）の助成金を利用しなければならず、送電システム（Cust）の使用契約にサインしたが、商業運転には入っておらず、現在は罰金なしで補助金と送電システム（Cust）を完了することができる。

電力エネルギー規制の変更も、この分野を自由契約環境 (ACL) へと推し進めており、その 1 つは、2024 年 1 月から始まる、ピザ屋やガソリン スタンドなどの中高電圧需要家の移行のための最低 500 KW の削減であり、もう 1 つは、分散型発電 (GD) の法的枠組みの規制となっている。

Energisa グループでは、最大 ピーク)容量 231 MW の 59カ所 の太陽光発電所を運営しており、約 4,000 の顧客を抱えている。同社は、GD モードでさらに 49 基の発電所を建設するための融資を BNDES によって承認され、合計でさらに 144 MW に達している。同グループは2019年から太陽光発電のAlsolを買収し、この地域への投資を行っている。

ブラジル国内の太陽光発電能力の推移

ペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は、2024年-2028年の次期5 か年計画の最終投資総額は今年末まで待つ必要があるにも拘らず、780億ドル前後になるとロイターとのインタビューで回答している。

またペトロブラスの株主に対する配当金支払いは、将来に備えて考慮する必要があり、現実に即した配当金支払いになると回答しており、過去よりも配当金支払いの割合が低くなる可能性を示唆している。

ペトロブラスの含有率が高い岩塩層下原油プレソルト向け投資は、同社にとって非常に重要であるが、原油開発のポートフォーリオ拡大も否定していない。

赤道周縁部の原油探査計画について、この地域の原油開発を放棄するつもりはないと述べた。 今年5月、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）は、フォス・ド・アマゾナス地域の探索を求めるペトロブラスの要請を拒否したが、ペトロブラス石油公社は控訴し、環境庁からの新たな回答を待っている。

またガイアナまたはスリナムを経由して赤道縁辺を探索する可能性を示唆しており、もう一つの選択肢は、ブラジルの沖合油田と地質学的に類似しているアフリカ大陸の西海岸を探索することだとペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は説明している。

Jean Paul Prates総裁は石油輸出国機構とその同盟国(Opep+)と緊密に議論したいが、7月初旬、オーストリアのウィーンで開催された第8回OPEC国際セミナーに参加。Prates総裁はOPECのHaitam Al Ghais事務総長ブラジル訪問に招待し、新しい良いニュースで歓迎できると説明している。

ペトロブラス石油公社の2023年6 月のガソリン生産は、20億1,000万リットルと2014年以降のガソリン生産では過去の記録を更新している。

また6 月のディーゼル燃料S10の生産は21億1,０００万リットルに達し、今年5月の過去最高の記録を更新している。

6 月のディーゼル燃料S10の生産が21億1,０００万リットルに達した要因として、含有量の非常に高い岩塩層下原油生産が全体の72%と過去最高の比率に上昇している。

6 月のガソリン販売は前年同月比26%と二桁台の伸び率を記録。6 月のディーゼル燃料S10販売は前年同月比2,9%増加、航空機向けケロシン販売は5,7%増加、特にブラジル国な販売向けが好調であった。

ペトロブラス傘下の石油製油所の第2四半期の設備稼働率は93％に達し、2015年以降では最高の設備稼働率を記録している。

ペトロブラス石油公社は、2021年以降では初めてとなる海外での最低でも10億ドルに達する資金調達で、社債発行を検討している。

ペトロブラス社傘下のPetrobras Global Finance B.V. (PGF)社は、海外での資金調達のために、最低でも10億ドルに達する資金調達での社債発行を発表している。

債券はペトロブラスからの全額無条件保証付きで発行される。 PGFは債券の売却による純収益を一般的な企業目的に使用する予定で、これには既存の債務の支払いも含まれる可能性がある。

ペトロブラス社の社債発行は、BTGパクツアル社、シティグループ、ゴールドマン・サックス、イタウBBA、MUFG、サンタンデール、Scotia Capital社並びにUBS社が実施する。

ペトロブラス社の社債発行は、現在のペトロブラスの投資戦略プラン2023～2027年向けの持続可能性への取り組み基準など、いくつかの要素が考慮されると同社では説明している。

ペトロブラス石油公社は、16日から傘下の製油所から出荷される卸売業者向けのガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.13レアル下げると発表、最終消費者向けの価格は5.33レアルが見込まれている。

ペトロブラス石油公社のガソリンの卸売価格の0.13レアルの値下げは、傘下の製油所の卸売価格は4.66%の値下げで2.66レアルが見込まれている。

ペトロブラスが最後にガソリン価格の値下げを行ったのは5月16日であり、今年はじめからでは4回の値下げが実施されている。

ガソリンポストで販売されるガソリンの組成として、A ガソリンは73% と無水エタノールは27% の混合が義務付けられていることを考慮すると、消費者価格におけるペトロブラスのシェアは、ポンプで販売される 1 リットルあたり平均 1.94 レアルになる

ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の２０２３年第1四半期の純益は、前年同期の27億レアルに対して81.9%減少のの4億8,860万レアルに留まり、大幅な減少を記録している。

しかし今年第1四半期の純売上は、前年同期の81億6,000万レアルに対して12.7%と二桁台増加の92億レアルを記録している。

ブラジル中央電力公社の第1四半期の営業利益は、昨年同期の28億1,000万レアルに対して41.6%増加の39億8,000万レアルと大幅に上昇している。

また同社の第1四半期のファイナンシャルコストは31億3,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、44.0%増加の48億9,000万レアルを記録している。

ペトロブラス石油公社の2023年第1四半期のブラジル国内の1日当たりの石油・天然ガス・液化天然ガス（LNG）の生産量は、前年同期比マイナス4.2%の264万バレルに留まったが、海外の石油派生品を合わせた生産量は268万バレルに達している。

今年第1四半期の石油および液化天然ガスの生産は、前年同期比マイナス4.0%の214万バレル、天然ガス生産は、マイナス5.1%の49万9,000バレルに留まっている。

今年第1四半期にはサントス海盆の岩塩層下原油開発向けのItapu油田の海洋油田・ガス田のある洋上で石油・ガスを生産するための浮体式設備を備えたプラットフォームP-71 が操業開始及びカンポス海盆の新規の8カ所の油田で操業開始している。

今年第1四半期のペトロブラスの石油製油所の設備稼働率は、85%と昨年同期よりもマイナス2.0%となっているが、前四半期比ではマイナス1.0%となっている。

ペトロブラスの設備稼働率が低下した要因として、Henrique Lage精油所 (Revap), Alberto Pasqualini製油所 (Refap)及びPresidente Bernardes製油所 (RPBC)のメンテナンスプログラムによる減産となっている。

今年第1四半期のペトロブラスの石油派生品販売は前年同期比マイナス0.2%の169万7,000バレル、前四半期比ではマイナス4.2%と3カ所の石油製油所の4.3%の減産が影響している。

今年第1四半期は、米国の銀行倒産と、UBS が買収した伝統的なスイスの金融機関であるクレディ・スイスの危機によって金融市場のボラティリティーの上昇、ブラジルの M&A部門では電力エネルギーでの合併と買収が続いており、今後数か月間で 総額250 億レアルから 300 億レアルの資金調達の可能性が見込まれている。

ここ数か月は、電力エネルギー部門大手や投資運用会社が、特に電力エネルギー生産分野と配電分野で自社資産売却を進めており、大半は再生可能エネルギー資産となっている。

投資銀行では、事業売却による事業主の変更、新規投資家からの資金サポートを受ける可能性のある重要なM&A案件が少なくとも 7 件見込まれており、カナダ資本のブルックフィールドは、Elera 社との共同事業である再生可能エネルギー事業の一部売却すると発表している。

また イタリア資本Enel社はセアラーエネルギー会社(Coelce)の売却を計画しており、負債を含まない売却総額は60億レアル～80億レアルに達すると予想されている。またEnel社はグループ内の可能再生エネルギー事業の一部売却で主幹銀行と契約している。

またスペイン資本のNeoenergia社は送電網事業の一部売却で、買収を希望してい投資家を探すために主幹銀行と契約したが、事業売却による資金調達は20億レアルに達すると予想されている。

Eneva,社は、再生可能エネルギー資産プラットフォームの戦略的または財務的パートナーを探しており、電力エネルギー市場での将来の事業チャンスを捉えるための準備を整えて目的でパートナーを選定している。 またPEC Energia社 は、新しい風力発電プロジェクトに投資できる投資家を探している。

フランス資本 EDF社もまた風力発電事業の Folha Largaプロジェクトの売却先を探している。 Atlas社は太陽光発電のポートフォーリオ事業の売却を目論んでいると業界では予想している。