日本商工会議所

Siemens Gamesa社のカマサリ工場操業停止のニュースは、地政学的緊張、インフレ環境、マクロ経済リスク、さらにはCovid‐19パンデミックの影響に直面して、競争力を維持するのが困難に直面しているブラジルの風力発電業界に警鐘を鳴らしている。

風力発電関連エネルギー機器メーカーのSiemens Gamesa社(シーメンス・ガメサ)は、生産体制を調整し、現在の国内市場の需給バランスをとるために、バイーア州カマサリ市の風力発電生産工場の操業の一時的停止を余儀なくされていると代理店 TC Mover社が説明している。

カマサリ工場の一時的な操業停止は、風力発電所や将来のプロジェクトの運用と保守を含む、シーメンスガメサの現在のオンショア契約には影響しない。 再生可能エネルギーと風力産業が果たす重要な役割、およびこれらの課題を世界的にリードするブラジルの高い可能性に対する同社の信頼は揺るがない。シーメンスガメサがブラジルの顧客に最高の風力技術とサービスを提供し続けることを約束している。

Siemens Gamesa社はブラジルで長期契約を結んでいますが、Tucanoコンプレックス社などとの問題を抱えており、機械の試運転の遅れが原因で AES Brasil社 への払い戻しを余儀なくされていた問題があった。

現在のブラジル市場では、Vestas社、GE社、Siemens Gamesa社、Nordex Acciona社、および Wobben社が風力発電関連サービスを提供しており、アメリカ資本の GE Renewable Energy社 がブラジルでの新しい風力タービン生産停止を発表、現在は Siemens Gamesa社の操業停止により、業界内の機械不足と価格上昇の可能性が懸念されている。

 

鉱山動力省の発表によると、2023年2月の太陽光発電による電力エネルギー供給量は26ギガワットに達し、風力発電の25ギガワットを追い越して、水力発電による電力エネルギー供給量に次ぐ2位に浮上している。

太陽光発電によル電力エネルギー供給は、分散型発電 (GD) モダリティで住宅、ビル、駐車場、農家の屋根に太陽光パネルを設置して、消費者自身が電力エネルギーを生産している。

鉱山動力省によると、GD セグメントだけでも、今年の最初の 2 か月でほぼ 1 ギガワット増加し、トータルで18 GW の電力エネルギーを得ている。

鉱山動力省によると、風力発電と太陽光発電はブラジルの総電力供給の約 25% を占めており、2022 年末には 205 ギガワットの電力エネルギー供給に至っている。

2022年の予備データによると、再生可能エネルギー源からの電力エネルギー供給は、ブラジル国内で供給される電力の 85% 以上を占めており、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電が組み合わされている。

ブラジル政府は、DG に関連するソーラー パネルの拡大が「再生可能エネルギー源と分散型マイクロおよびミニ発電を奨励する公共政策の反映」と説明している。

連邦政府は、3月1日に官報(DOU)でガソリンとエタノールの連邦税復活に関する暫定令MP発行した。昨年の大統領選挙でルーラ候補と第二次決戦で不利になると判断して燃料に関する社会統合計画賦課金（PIS）及び社会保障賦課金（Cofins）を一時的に免税していた経緯があった。

しかし昨日の午前中にペトロブラス石油公社は、ガソリン及びディーゼル燃料の値下げを発表していたが、午後にはフェルナンド・ハダジ財務相がガソリンとエタノールの連邦税復活を示唆していた経緯があった。

ガソリンの場合、課税は 1 立方メートルあたり 470 レアル、つまり 1 リットルあたり 0.47 レアルで、そのうち約 0.08 レアルが PIS で、0.38 レアルが Cofins であった。 エタノールの場合、課税は 1 立方メートルあたり 20 レアル、つまり 1 リットルあたり 0.02 レアルであった。

暫定令MP は今年6 月 30 日まで適用され、「原油または瀝青鉱物からの油」に対する 9.2% の輸出税率を加えている。

リットルあたりの PIS/Cofins 税率と輸出税は、2月28日の昨日、Fernando Haddad財務相 がすでに発表していた経緯があった。

ペトロブラスは石油およびディーゼル燃料の卸売価格を明日から引下げる(2023年2月28日付けヴァロール紙)

.ペトロブラス石油公社は、3月1日から同公社傘下の石油製油所の石油およびディーゼル燃料価格を国内外の価格差の解消に向けて引下げると発表している。

ペトロブラスは石油製油所の1リットル当たりのガソリンAの卸売価格を現行の3.31レアルから3.18レアルの0.13レアルの引下げを行うが、値下げ率は3.93％に相当する。

またディーゼル燃料も現行の4.10レアルから4.02レアルの0.08レアルの引下げを行うが、値下げ率は1.95％相当となっている。

ペトロブラスは、一般消費者向けのガソリンポストで販売されているガソリンの組成として73％のガソリンと27％の無水エタノールの必須混合で、一般消費者向け価格のペトロブラスの取分は1リットル当り2.32レアルと説明している。

またディーゼル燃料の場合は、混合率はディーゼルAが90％、バイオディーゼルが10％、ペトロブラスの取分は1リットル当りの取分は3.62レアルとなっている。

ペトロブラスはブラジル国内市場における石油と天然ガス派生品の価格形成において、レアル通貨に対するドルの為替レートの接続的なボラティリティの転嫁を回避する。同社は、消費者への燃料価格の形成と構成に関する詳細情報は同社のウェブサイトで入手できると説明している。

 

14日に国家電力庁（Aneel）の理事会は、エネルギー変電所の容量を増やすための新送電網のコンセッション契約公告を承認、投資総額158 億レアルが見込まれている。

新送電網のコンセッション入札は、6 月 30 日に予定されており、入札公示公開は 、連邦会計検査院 (TCU) による承認後、5 月 31 日に公開されが予定されている。

この新送電網のコンセッション入札はバイア州、エスピリット・サント州、ミナス州、ペルナンブーコ州、リオ州、セルジッペ州及びサンパウロ州の9ロットで総延長距離は6,184キロメートル、総送電能力は400メガワットが見込まれている。

新送電網のコンセッション入札で最も投資額が大きいのはロット1でバイア州とミナス州の1,116キロメートルの送電網の建設で、投資総額は36億レアルが見込まれている。

また同じくバイア州とミナス州に跨る1,614キロメートルの送電網建設のロット2の投資総額は43億4,000万レアルが見込まれている。

ペトロブラス石油公社の2022年の1日当たりの石油・天然ガス・液化石油ガス（LPG）の平均生産量(BOE/dia)は、前年比3.1%減少の264万8,000バレルに留まった。

しかしペトロブラスの2022年第4四半期の石油派製品の1日当たりの平均生産量は、前年同期比2.0%増加の364万1,000バレルを記録している。

同社の2022年の事業の特筆として、昨年4月にサントス海盆のプレソルト鉱区のメロ油田で原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSOグアナバラでの生産開始、1 日あたり18 万バレルの原油生産をしている。

さらにペトロブラスではサントス海盆のプレソルト鉱区のイタプ油田で、昨年12 月に原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSO P-71 で原油の生産開始、1 日あたりの原油生産能力15万バレルを擁しており、今年下半期には15万バレルの生産能力に達すると見込まれている。

ペトロブラスの発表では、昨年最終四半期の石油およびLPG生産は1.9%減少の211万1,000バレル、2022 年の石油とLPGの採掘量は、前年比 3.1% 減少の214 万 2,000 バレルに留まっている。

また昨年最終四半期の天然ガス生産は、前年同期比2.5%減少の50万バレル、昨年1年間では前年比3.1%減少の50万5,000バレルに留まっている。

下流領域の石油派製品生産では、2022 年のペトロブラス傘下の石油製油所の総稼働率は、前年比5.0%増加の 88% に達したものの、昨年第 4 四半期の総稼働率は 86% に留まっていた。

ペトロブラスの2022年の1日当たりの石油派製品販売は、前年比2.9%減少の175万3,000バレル、昨年最終四半期の販売は、前年同期比2.8%減少の179万6,000バレルに留まっている。

ペトロブラス石油公社の昨年の総売上高の減少にもかかわらず、昨年のディーゼル燃料の販売の59% を占める低硫黄 S-10 ディーゼルの売上は一貫した伸び率を記録している。昨年の石油派製品輸出は、前年比10.8%減少の51 万3,000 バレルに留まったが、昨年第 4 四半期の輸出は 39.5% 増加の 61万 4,000 バレルを記録している。

昨年のペトロブラス石油公社の1日平均当たりの石油・天然ガス生産は268万バレル（BOE）と目標達成以外にも、昨年11月のプレソルトの原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSOのカリオカ船による日産平均17万4,000バレルの記録更新が特筆される。

2022年のペトロブラス石油公社の1日当りの平均原油生産は268万バレルと同社の目標生産量260万バレルを3.2％上回った。また同社の生産目標許容値±4.0％に入っている。

また昨年の1日当りの平均原油・天然ガスの商業生産は生産目標230万バレルを2.7％上回る236万バレルを記録、そのうち原油生産は2.6％上回る215万バレルを記録している。

昨年4月には海洋油田・ガス田のある洋上で石油・ガスを生産するための浮体式設備(FPSO)の Guanabara船で操業開始、また昨年12月には Itapu油田の浮体式設備(FPSO)の P-71は今年初めから操業開始が予定されている。

昨年11 月にはプラットフォーム P-70 の 唯一の坑井であるATP06 の原油生産は5万6,500バレルと月間記録を更新している。

ペトロブラスによる相次ぐプレソルト油田の生産記録更新は、深海および超深海での原油・天然ガス開発で国際的に認められた技術的専門知識を擁している証となっている。

ブラジル石油監督庁（ANP）による初めての無期限契約の11ブロックの岩塩層下鉱区プレソルト入札は、16日に実施されるが、連邦政府にとって入札による臨時歳入は12億8,000万レアルが見込まれている。

ブラジル石油監督庁（ANP）は、過去30年間に亘ってプレソルト鉱区の石油・天然ガス開発向け入札を実施してきたが、今回のように契約期間が恒久的な契約入札は初めて実施される。

今回の入札には世界的なメジャーをはじめ9社が登録しており、ペトロブラス石油公社をはじめ、 BP社, Chevron社, Equinor社, Shell社及びTotalEnergies社、コロンビア資本 Ecopetrol社、カタール資本 QatarEnergy社、マレーシア資本の Petronas社が入札に参加する。

ペトロブラス社は、分担制度の下で競売にかけられた地域で優先権を持ち、落札できなかった場合でも30%を限度に権益取得権利が与えられている。 同社は、Água Marinha鉱区及び Norte de Brava鉱区の 30%の権益を取得する優先権を擁している。

カンポス海盆のÁgua Marinha鉱区及びTurmalina鉱区、サントス海盆の Ágata鉱区, Esmeralda鉱区, Jade鉱区及びTupinambá鉱区は、第 7 回と第 8 回のプレソルト鉱区入札に掛けられる予定であったが、連邦政府は無期限入札に組み入れるために、先送りされていた経緯があった。

また今回入札に掛けられるカンポス海盆のItaimbezinho鉱区及びNorte de Brava鉱区、サントス海盆の Bumerangue鉱区, Cruzeiro do Sul鉱区及び Sudoeste de Sagitário鉱区は前回のプレソルト入札で応札されなかった。

今回入札に掛けられる鉱区には、プレソルト層の原油生産で 3 番目と 4 番目に相当する Libra鉱区 と Sapinhoá鉱区 と同じ規模の原油生産の可能性があり、別称『フィレ ミニョン』と呼ばれる最良鉱区とZAG Consultoria社オーナーの地質学者の Pedro Zalan 氏は説明している。

来年1月のルーラ政権移行を前に、ロシアによるウクライナ侵攻や国際コモディティ価格高騰など外的ショックに対するブラジルの石油派生品の脆弱性を軽減するシナリオを分析しているが、ペトロブラス石油公社の純益性と収益性は維持する。

次期大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバの新政権は、石油精製市場の状況を調査、ブラジル国内市場への高い国際原油価格の影響を軽減する方法を調査中であり、最も可能性の高い方法は、新しい石油製油所を建設する代わりに、ペトロブラスの製油所の生産能力を拡大することで石油輸入への依存を減らすことが可能になると政権移行チームのエネルギーワーキンググループコーディネーターのMauricio Tolmasquim 氏は説明している。

パラナ州のペトロブラス傘下の石油製油所でのグリーンディーゼルプロジェクトであり、 先週発表された投資戦略計画では、2027 年までにバイオ燃料精製に 6 億ドルを投資する。

Tolmasquim 氏によると、環境に優しい燃料は、Petrobras社の新エネルギー戦略の基本であり、この計画では、今後 5 年間で、石油精製及び天然ガス開発部門に 92億ドルが見込まれている。

今週月曜日に、政権移行チームはペトロブラスの取締役会との 2 回目の会議を持ち、主なトピックスの 1 つは、現在の国際価格平価 (PPI) に基づいているペトロブラスの燃料価格政策であった。

ペトロブラス社商業化および物流責任者であるクラウディオ・マステラ氏と同公社法務担当のタイサ・マシエル氏が率いるペトロブラスの幹部は、製油所での PPI の範囲内での価格形成の方法論を提示した。 同社は今年、国際価格のボラティリティをブラジル市場にすぐに移さないようにするために、価格設定方式を変更している。

政権移行チームによると、石油価格のボラティリティの抑制は、当時のペドロ・パレンテ総裁が2016年に採用した石油価格の決定方針に違いをもたらすだろうとTolmasquim氏 はメカニズムの適用を確認したが、詳細は説明していない。

大統領選挙直前の7 月から 9 月にかけて、ペトロブラスは燃料価格を 11 回引き下げ、外部シナリオに従って価格が上昇した上半期よりも速く値下げした経緯があった。

今年10月時点の国際原油価格の上昇にもかかわらず、ペトロブラスではガソリンと軽油の卸売り価格は未だに値上げしていない。 ペトロブラス社のディーゼル卸売り価格は、9 月 19 日以降、平均で 1 リットルあたり 4.89 レアルで販売。 9 月 1 日以降、1 リットルのガソリンは 3.53 レアル 。 今週の火曜日 (6日) に、ペトロブラスと政権移行チームは、投資見直しと 2023 ～ 2027 年の5か年計画の見直しを議題とする会議を開催する。

ブラジルは、グリーン水素のブラジル国内市場供給と輸出促進を目的に、持続可能な燃料の研究と生産を支援するプログラムでグリーン水素プロジェクトの資金調達オプションを拡大しています。

グリーン水素とは、水を電気分解し、水素と酸素に還元することで生産される水素。この水素を利用し、酸素を大気中に放出することで、環境への悪影響を与えずに水素を利用することが可能。電気分解を実現するためには電力が必要であり、グリーン水素を作るためのプロセスは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用することで副産物としての二酸化炭素を排出させることなく、水素を製造することができる。

社会経済開発銀行 (BNDES) は、中小規模のグリーン水素産業プラント設置向けに総額3 億レアルを提供しているが、銀行スプレッドの免除の上に、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）相当の金利での有利な融資条件となっている。

クレジット条件は一般金融市場の条件よりもはるかに有利である。なぜなら、与信枠には、資金調達額の 50% 若しくは8,000 万レアルまでのいずれか少ない方に融資条件が制限されている。

現時点では、3プロジェクトが2023 年の第 1 四半期までに承認される見通しの一方で、より多くの金額のプロジェクトにも資金が提供される可能性があるが、気候基金の適用制限で、金利はより高いとBNDESエネルギー部門責任者のDaniel Barreto 氏は説明している

通常、投資金額が大きいグリーン水素輸出プラントへの融資に対しても、ブラジル国内でのグリーン水素プロジェクトの加速化を図るために、融資の上限は設けていないとDaniel Daniel Barreto氏は説明している。

科学技術イノベーション省 (MCTI) は、今年の半ばに、グリーン水素を含む持続可能な燃料の研究開発を奨励するための 5,000 万レアルの公募を発表。資金提供は科学技術開発のための国家基金 (FNDCT)となっている。

今現在迄７プロジェクトが承認されており、融資金額は150 万レアルから 750 万レアルとなっている。融資希望企業は、持続可能な燃料生産プロセスを実証するパイロットプラントを提示する必要があるとコンサルタント会社Deloitte企業向けファイナンシャルアドバイザーのBarbara Miqueleto は説明している。

グリーン水素生産チェーンの革新的ソリューションの研究開発エコシステムを強化するように設計された GIZ Brasil による iH2Brasil プログラムでは、今年このセクターの8 社のスタートアップ企業を選定、2024 年までにさらに 16社のスタートアップ企業が選択される予定となっている。

新興スタートアップ企業の1つである南大河州の Pharma Energias Renováveis社は、ドイツ企業の Sunfarming社とパートナーシップを締結。Sunfarming社は、Vale Verde 地域でのグリーン水素由来のアンモニアの生産に8,000 万レアルの投資を見込んでおり、2024年下半期からの年間1,400トンの生産開始を見込んでいるとサンパウロ市のドイツ商工会議所のイノベーションおよび持続可能性担当ディレクターのBruno Vath Zarpellon 氏は説明している。

グリーン水素プロジェクトのもう 1 つの投資向けの資金源は、資本市場であり、ブラジルと海外の両方で「グリーンボンド」を発行しており、環境、社会、またはコーポレート ガバナンス (ESG) の実践に関連するプロジェクトに資金を提供するために使用できる手段となっている。

中央銀行レポートによると、ブラジルのグリーンボンド発行額は 2020 年～2021年の間に 200 億ドルで、この金額は2015 年～2019 年までの期間の 3 倍に相当。発行額はラテンアメリカ地域ではチリに次いで2位となっている。

ブラジル電力取引市場（CCEE）の統計によると、2022年10月のブラジル国内市場の電力エネルギーの平均消費は、前年同月比2.5％増加の6万5,912メガワットを記録している。

今年10月の電力エネルギー需要の増加は、9 月の電力エネルギー消費が降雨と低温の影響を受けた後、大半の州で平均気温が上昇したこととブラジル電力取引市場（CCEE）は指摘している。

電力エネルギー供給会社が自由に選択できる10月の自由市場の電力エネルギー需要は前年同月比4.8％増加の2万3,738メガアット、販売先が限定されている電力エネルギー消費量は1.3％増加の4万214メガワットであった。

10月の販売先が限定されている電力エネルギー消費量は今年の月間記録の要因として、南東部地域、北部地域及び北東部地域の一部で今年1番の高温を記録していた。

今年10月の電力消費量が最も減少したのはペルナンブーコ州でマイナス5.0％を記録した一方で、最も消費が増加したのはマラニョン州の29.0％、トカンチンス州17.0％、リオ州は7.0％とそれぞれ大幅に増加している。

産業別の電力消費量比較では、上下水道部門は17.2％、サービス業部門12.0％、紙・パルプ部門10.5％とそれぞれ二桁台の増加を記録した一方で、電力消費量が減少したのは、通信部門はマイナス0.3％、商業部門はマイナス0.6％となっている。

今年10月の電力エネルギー供給量は前年同月比2.2％増加の6万8,572メガワット、そのうち水力発電による電力エネルギー供給は25.4％増加の4万4,281メガワットの一方で、火力発電はマイナス55.3％の9,301メガワットに留まっている。

また風力発電による電力エネルギー消費量は32.5％増加の1万3,101メガワット、太陽光発電は70.8％増加の1,879メガワットとそれぞれ大幅に電力エネルギー供給量が増加している。