日本商工会議所

ペトロブラス石油公社の2021年第3四半期の石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル（BOE）生産は、前四半期比1.2％微増した一方で、前年同期比では4.1％減少を記録している。

今年第3四半期の石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル（BOE）生産で唯一増加を記録したのは、岩塩層下（プレソルト）油田の石油生産は1.2％微増を記録している。

同社の第3四半期の1日当りの平均石油生産は、前四半期比1.9％増加に相当する226万9,000バレルを記録した一方で、前年同期比では4.0％減少を記録している。

ペトロブラスの今年第3四半期の1日当りのプレソルト油田による原油生産は、前四半期比3.3％増加の167万3,000バレル、前年同期比では1.35％増加を記録している。

また岩塩層上（ポストソルト）油田の原油生産は、前四半期比1.0％増加に相当する50万1,000バレル、前年四半期比では、13.8％の二桁増加を記録している。

第3四半期の地上油田並びに浅瀬の海上油田の1日当りの平均原油生産は、前四半期比4.0％減少の9万5,000バレル、前年同四半期比では、28.0％と二桁台の減少を記録している。ブラジル国内の1日当りの天然ガス生産は、前四半期比1.5％減少の52万BOE、前年同四半期比では3.75％減少している。

ペトロブラスの今年第3四半期の1日当りの石油派生品販売は、前四半期比10.6％増加に相当する194万6,000バレル、前年同四半期比では10.5％増加を記録している。

今年第3四半期のペトロブラス傘下の石油製油所の設備稼働率は、前年同四半期比並みの85％に達していたが、今年第2四半期の設備稼働率は75％であった。

今年第3四半期のペトロブラス傘下の石油製油所の石油派生品生産は、前四半期比11.0％増加の193万2,000バレル、前年同四半期比では僅か0.2％下回っていた。

ペトロブラスの第3四半期の1日当りのディーゼル燃料販売は、前四半期比6.4％増加に相当する86万7,000バレル、前年同四半期比では15.8％増加を記録している。前期同様ガソリン販売は、14.2％増加の44万1,000バレル、前年四半期比では17.9％増加を記録している。

またペトロブラスの同期の火力発電所向けの1日当りの燃料油販売は、前四半期比29.1％増加の7万1,000バレル、前年同四半期比では115.2％と倍増を記録している。

今年第3四半期のディーゼル燃料の輸入は、前四半期比45.8％増加の17万5,000バレル、前年同四半期比では548.1％増加を記録している。前期同様ガソリン輸入は281.8％増加の4万2,000バレル、前年同四半期比では950％増加を記録している。

南部地域、南東部地域並びに中西部地域の貯水ダムは、過去数日間の降雨と水資源の消費減少で、2001年同様の電力エネルギーの節電対策リスクは減少したにも拘らず、依然として危機的状況にあると気象関連スペシャリストは警告している。また火力発電所の稼働は2022年迄の継続を余儀なくされると予想している。

南部地域の水力発電所の貯水ダムの貯水能力はブラジル全体の7.0％に匹敵するが、今月初めから現在までの南部地域の平均水位は28.35％から34.13％と5.78％上昇している。

前期同様に南東部地域並びに中西部地域の貯水ダムの貯水能力はブラジルの70％を占めるが、今月6日の平均水位は16.49％、今月12日は僅かな降雨で16.82％と微増に留まっている。

国家電気システム (ONS)の調査によると、今年9月の電力エネルギーの自主的消費減少プログラムによる節電効果は442メガワット、10月は600メガワットが見込まれているが、国家電力庁（Aneel）が許可した火力発電所並びに風力発電所による前倒しの発電も含まれている。

国家電気システム (ONS)は、年内の電力エネルギー危機リスクは後退したが、2022年も継続して節電対策の継続は避けられず、火力発電所の稼働は継続されるが、一般消費者に対する電力エネルギー料金値上げ圧力は増加。火力発電所による生産コストをカバーするためには１MHｈ当たり1600レアルに達する可能性をリオ連邦大学のNivalde de Castro教授は指摘している。

東北部地域を中心にブラジル国内で風力発電所及び太陽光発電所の建設が進んでおり、風力発電所及び太陽光発電所による電力エネルギー生産は全体の21％まで上昇している。太陽光発電はブラジル全体の僅か2.0％に留まっているが、今後は南東部地域を中心に太陽光発電所建設が進むとComerc社のCristopher Vlavianos社長は指摘している。

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、今月7日の第17回石油・天然ガス鉱区入札には、92ブロックが入札に掛けられたにも関わらず、僅か5ブロックが落札されてだけで、過去最悪の石油・天然ガス鉱区入札となった。

シェル社は落札された5ブロックのうち4ブロックを落札、また残りの1ブロックは、コロンビア資本のEcopetrol社とコンソーシアムを組んだシェル社が共同落札している。

シェル社が落札した5ブロックの入札総額は僅か3,714万レアルに留まったが、今後の石油・天然ガス開発向けの最低投資総額は1億3,600万レアルが見込まれている。

今回の石油・天然ガス鉱区入札には、サントス海盆、ポチグア海盆、カンポス海盆並びにペロタス海盆の92鉱区が入札に掛けれれたにも拘らず、サントス海盆の5ブロックのみが落札されている。

第17回石油・天然ガス鉱区入札は、92ブロックに分けられて実施されたが、世界自然遺産に登録されているフェルナンド・デ・ノローニャ島やロカス環礁（Atol das Rocas）に近いポチグア海盆の鉱区入札に対して、環境破壊問題の発生が憂慮されていた影響を受けて、入札を試みた企業は皆無であった。

入札参加申し込み企業としてペトロブラス石油公社、 3R Petroleum社, Chevron社, Shell社, Total Energies EP社, Ecopetrol社, Murphy Exploration & Production Company社, Karoon Petróleo社並びにGás e Wintershall Dea社の9社が入札参加を表明していた。

2021年7月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、鉱工業部門が原因して過去最高を記録した一方で、過去91年間で最悪の旱魃の影響を受けて、水力発電所の貯水湖の水位低下に伴って、連邦政府は電力消費削減キャンペーンを余儀なくされている。

2021年7月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比5.7％増加の3万9,950ギガワット/時 (GWh)を記録したと電力エネルギー調査公社（EPE）の月間記録統計で判明している。今年7月の電力エネルギー消費量は、前年同月比9.8％増加、2014年7月の記録を塗り替えている。

今年7月の過去12か月間の累計電力エネルギー消費量は、前年同期比5.2％増加の49万5,829ギガワット/時 (GWh)を記録、また全ての地域で増加を記録、南部地域の過去12か月間の累計電力エネルギー消費量は7.7％増加、北東部地域6.9％、北部地域5.4％、南東部地域5.1％、中西部地域の累計電力エネルギー消費量は、2.5％それぞれ増加を記録している。

今年7月の南部地域の鉱工業部門の電力エネルギー消費は、前年同月比11.1％増加、北部地域10.6％、南東部地域10.5％とそれぞれ二桁台の増加を記録、北東部地域8.4％、中西部地域2.5％それぞれ増加、特にアラゴアス州は、化学工業部門が牽引して51.8％の大幅増加を記録、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州の電力エネルギー消費は、13.7％増加を記録している。

電力エネルギー調査公社（EPE）の部門別の電力エネルギー消費調査では、金属部門が南東部地域並びに北部地域の製鉄所やアルミ精錬が牽引して、388GWhに相当する11.7％増加を記録している。

金属部門に続いて、化学工業部門の電力エネルギー消費は、南東部地域のプラスティック樹脂生産並びに北東部地域の化学肥料生産が牽引して、168 GWhに相当する11.8％増加、非鉄金属部門は、南東部地域及び南部地域の建設不動産向け建材が牽引して、167GWhに相当する14.8％増加を記録している。

また昨年7月から徐々に生産回復基調に突入している繊維部門の電力エネルギー消費は、比較対象の昨年7月の電力エネルギー消費が低迷していたために22.5％、自動車部門は21.5％とそれぞれ大幅な増加を記録している。

今年7月の商業部門の電力エネルギー消費は、緩やかな景気回復が始まった前年同月比では9.8％増加、サービス部門の電力エネルギー消費は、商業部門を上回っている。

今年7月の一般家庭の電力エネルギー消費は、南東部地域の温暖な気候が牽引して前年同月比マイナス0.5％を記録している。南東部地域の一般家庭の電力エネルギー消費はマイナス2.3％、特にリオ州はマイナス3.7％、サンパウロ州はマイナス3.5％、北部地域はマイナス0.9％、中西部地域はマイナス0.4％を記録した一方で、寒波に見舞われた南部地域は1.8％増加、北東部地域は2.2％増加している。

ペトロブラス石油公社が大半の権益を握っている岩塩層下プレソルトの油田開発ブージオ鉱区の権益譲渡で、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)は、ペトロブラスに29億ドルを支払った。

この中国資本による29億ドルの支払で、今年第3四半期のペトロブラスの負債総額は、600億ドルまで圧縮することが可能になると石油・天然ガス業界関係者は予想している。

今年第2四半期のペトロブラスの純益は、428億5,500万レアルを記録、堅調な業績のおかげで債務負担を削減し、316億レアルの負債の2分割の早期支払いを発表、初めの支払は、8月25日で40億ドル相当の210億レアル、2回目の負債支払いは、12月第2週で2億ドルに相当する106億レアルとなっている。

第2四半期のペトロブラスの純益が428億5,500万レアルを計上した要因として、国際原油価格の高騰、国内燃料販売の利益率の上昇、有利な税制決定、水力発電の危機が続く中の電力と天然ガスの旺盛な需要が利益を押し上げた。

2019年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、682億レアルで落札されたブージオ鉱区は、ペトロブラス石油公社の権益は90％、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)がそれぞれ5.0％を占めていた。

同社の第2四半期の負債総額は、637億ドルと今年末の許容上限の負債総額670億ドルを既に下回っているが、依然として目標の負債総額である600億ドルを大幅に上回っている。

ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始され、同社はファイナンス危機に落ち至ったために、ジウマ・ロウセフ政権下でAldemir Bendine総裁が、コア事業の石油・天然ガス開発以外のポートフォーリオ事業縮小を発表した。

ミッシェル・テーメル政権下でも同社のPedro Parente総裁並びにIvan Monteiro総裁も継続して負債軽減策を継承、ジャイール・ボルソナロ政権下のRoberto Castello Branco総裁時に、負債軽減策はさらに加速されていた経緯があった。

ペトロブラスは2014年以降のコア事業以外の積極的な自社資産売却及びコスト削減で大幅に負債軽減に成功、現在のJoaquim Silva e Luna総裁は、前総裁の配当金支払いポリシーに従って株主への手厚い配当金支払いを行っている。

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2021年7月のブラジル国内の1日当たりの石油生産量は、前年同月比マイナス1.0％に相当する304万バレルに留まっている。

今年7月のブラジル国内の1日当りの天然ガス生産は、前年同月比6.7％増加の1,391万3,000万立法メートル、石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル（BOE）生産は、前年同月比0.6％微増の390万BOEを記録している。

今年7月のブラジル国内の石油生産は、前月比4.85％増加した一方で、天然ガス生産は2.48％増加、今年7月のブラジル国内の石油並びに天然ガス生産は、前月比4.5％増加を記録している。

今年7月のブラジル国内のペトロブラス石油公社が外資系企業と権益を共有している1日当りの油田の石油生産は、92万1,740boeに達し、ブラジル国内の石油生産量の23.51％に相当する産油量を記録している。

ペトロブラスがブラジル国内の外資系企業と権益を共有している油田としては、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)油田であるBúzios油田, Atapu油田並びにSul de Tupi油田があり、特に7月のBúzios油田の1日当りの原油生産は71万800boeを記録している。

サンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Energia社は、南大河州の電力エネルギー配電会社CEEE-T社を最低入札価格の57.13％のプレミアムに相当する26億7,000万レアルで落札、Eduardo Leite州知事にとっては、2件目の民営化入札案件であった。

今月16日に、サンパウロ証券取引所B3で実施されたCEEE-T電力公社の入札には、Isa Cteep社, CL RJ 004社, MEZ Energia社, Companhia Técnica de Comercialização de Energia社並びにInfraestrutura em Energia Brasil社が応札していた。

CEEE-T電力公社は、南大河州の民営化対象の公社として王冠の宝石に例えられるように、投資家にとっては喉から手が出るほどの掘り出し物の様な希少価値のある物件と見積もられていたが、Eduardo Leite州知事の胸算用の30億レアルには届かなかった。

CEEE-T電力公社の入札にはCPFL社以外にも、カナダの投資ファンドカナダ年金計画投資委員会とカイス・ド・デポ・エ・プレースメント・デュ・ケベック(CDPQ)に加えて、ISA Cteep社、Taesa社、Alupar社並びにエレテロスル社が入札参加リストに掲載されていた。

CPFL社は、CEEE-Tの落札で同社の株式66.08%を所有、電力エネルギー送電は6,000キロメートル以上で電力発電総量は1万513メガワットで、南大河州の大半をカバーする。
CPFL社は南大河州の77.0％に相当する381市町村の298万8,000人に対して、傘下のRGE Sul社を通して電力エネルギー供給しているが、更にCEEE-T社の落札で、南大河州のマーケットシェアを拡大する。

またCPFL社の南大河州の電力発電事業分野では、Foz do Chapecó水力発電所、Enercan水力発電所、Barra Grande水力発電所並びにCeran水力発電所以外にも小型水力発電所(PCH)や風力発電所を擁している。

ペトロブラス石油公社は、明日6日から石油製油所のガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアル、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルそれぞれ値上げを実施すると発表した。

ガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアルの値上げは、6.3％の値上げに相当、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルの値上げは、3.7％の値上げに相当、1リットル当たりの平均ガソリン価格は2.69レアル、平均ディーゼル燃料価格は2.81レアルが見込まれている。

今回の値上げは、ペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、5月1日にガソリン並びにディーゼル燃料価格をそれぞれ2.0％値下げ、6月11日にはガソリン価格を1.1％値上げした一方で、プロパンガス価格を6.0％値上げしていた。

今年2月にジャイール・ボルソナロ大統領は、燃料価格を巡って対立していたペトロブラス石油公社のロベルト・カステロ・ブランコ最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、国防相を務めたシルヴァ・エ・ルナ氏を任命していた経緯があった。

ペトロブラスは、明日から石油製油所のプロパンガスの卸売価格を6.0％の値上げを実施、今年6回目の値上げとなり、今年の累計値上げり幅は38.0％に達している。

今回の値上げは、石油の国際コモディティ価格の上昇に伴うペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、ブラジル燃料輸入協会(Abicom)は、ペトロブラスの石油派生品価格の据置は、石油派生品の輸入を阻害する要因になっていると指摘している。

国家電力庁（Aneel）は、現在の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルを52％値上げの9.49レアルに決定したにも関わらず、国会電力庁の担当技術者は、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされるために、11.50レアル～12.00レアルの値上げを見込んでいた。

Aneel電力庁理事会では、赤旗レベル2の値上げ案件に対して賛成4票、反対1票で52％の値上げが承認されている。 電力料金値上げは来月7月から実施される。

7月からの「赤旗レベル2」の52％の値上げは、8月から数か月間に亘って再度の値上げの可能性があり、電力エネルギーを供給するために火力発電所の稼働が不可欠であるが、52％の値上げにも関わらず、46％の確率で火力発電所のコストを補うのは難しいと見込まれている。

国家電力庁（Aneel）では、「黄旗レベル」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金を1.343レアルから39.5％値上げに相当する1.874レアルへの値上げを承認している。「緑旗レベル」は追加料金は課せられない。

また「赤旗レベル1」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金を4.169レアルから3.971レアルと4.75％値下げを承認している。「旗レベル」料金リストは2015年に設けられている。

「緑旗」は電力エネルギーの生産コストが低いときに適用され、追加料金は課せられない。「黄旗」並びに「赤旗」は、電力エネルギーの生産コスト高に追加料金の設定が行われ、水力発電所の貯水ダムの水位低下、降雨予想、火力発電所の稼働などが考慮されて決定される。

過去の電力エネルギー料金調整は、政策誘導金利を基に年1回の実施であったが、現在は各電力供給会社が企業向けに毎月電力料金の見直しを行っている。