日本商工会議所

イタウーウニバンコ銀行、元 Duratex社の Dexco社及び Alpargatas社を統括するItaúsaホールディングの2022年第4四半期の純益は前年同期比19.3％減少の33億２,０００万レアル、経常純利益は19.0％減少の33億6,000万レアルを記録している。

Itaúsaホールディングの2022年の純益は12.0％増加の136億⒎000万レアル、経常純利益は14.0％増加の137億レアルを計上している。

Itaúsa社は昨年9月に CCR社の10.33％の株式を29億レアルで取得、取得資金調達は5回の社債発行を行った。一方Itaúsa社は昨年にXP社の7.1％に相当する持ち株を1株当たり114レアル、4,100万レアルで売却して47億レアルを調達、現在のXP社の持株比率は6.6％に下がっている。

Itaúsa社は傘下のポートフォリオで最大資産を抱えるイタウ・ウニバンコ銀行が、貸倒引当金の増加にも関わらず、不良債権管理、資本およびコスト管理で組み合わされたローンポートフォリオの進展で、年間を通じて好調な結果を残している。

昨年ブラジル経済の弱体化及び一般家庭の消費後退で、 グループ傘下のAlpargatas 社及びDexco社の運営に課題をもたらしたにも拘らず、商業戦略とブランドの強さによって部分的に相殺出来ていた。

Itaúsa の昨年第4四半期の最終財務結果は 2 億 200 万レアルのマイナスを記録、前年同期の 1 億 100 万レアルのマイナスの2倍に達している。

ブラジルの発展に貢献する長期融資を行うことができる唯一の連邦政府系金融機関である社会経済開発銀行（BNDES）の2022年の純益は、前年比46.0％増加の125億レアルに達し、過去最高の記録を更新している。

しかし昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の臨時収益を考慮した会計上の利益は、417億レアルに達している。 2 つの数値の違いは、主にペトロブラス石油公社が支払った172億レアルに達する配当金によるもの。 さらにJBSなどの株式売却益、Oi社 による 40 億レアルの債務支払いが417億レアルに達する会計上の利益に結びついている。

また昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の臨時収益増加に貢献した一因として、ポートフォリオであるJBS社の持株の再評価で、追加の時価総額 60 億レアル以上が保証されている。

一般的に、社会経済開発銀行の経常利益は、2021 年の R$ 86 億と比較して 46.2% 増加した要因として、政策誘導金利(Selic) レートの上昇及び、金融仲介業務による収益39% 増加が反映している。

社会経済開発銀行のアロイジオ・メルカダンテ総裁は、連邦政府に支払われる株式配当金について財務省と引き続き協議を行っていると説明。 昨年の連邦政府への配当金支払いは、2021年の純利益の60%に相当する190億レアルに達していた経緯があった。

今年連邦政府に支払われる配当金が利益の60% の場合は 240 億レアルに達する。 配当金が利益の 25% 支払われる場合は100 億レアルとなる。BNDES銀行は、純利益の少なくとも 25% を株主に配分する規則があり、組合が上限を要求した場合、このレベルは 60% に達する可能性があるとBNDES銀行の財務、管理、運用、およびデジタル チャネル担当のAlexandre Abreuディレクター は説明している。

メルカダンテ総裁は、BNDES 銀行が支払う配当金の水準見直しを擁護し、世界にはこの種の支払いを行わない開発銀行の事例があると指摘している。 またメルカダンテ総裁は、BNDES銀行が連邦政府に配当金を支払う場合支払った割合が他の国有銀行の支払比率と等しくない理由について疑問を呈している。

BNDES 銀行の現行ルールでは配当金支払いの最低額と上限額の差は、今年に支払われるかどうかにかかわらず、140 億レアルに達するとメルカダンテ総裁は指摘している。

2022 年の決算会議で BNDES 幹部が疲弊したもう 1 つの重要な点は、近年の国庫庁への返済金に関するもので、2015 年から 2022 年の間に、開発銀行が融資を通じて 6,460 億レアルを貸した一方で、国庫庁には8,730 億レアルを返済しているとメルカダンテ総裁は説明している。

現在の BNDES銀行 経営陣の目的は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の任期の終わりに、GDP比2.0％に相当する年間平均2,000 億レアル相当のクレジット拡大の達成であり、2008年迄のクレジットはGDP比2.0％に達していたが、国際金融危機の後、2015 年頃に低下し始めるまで高止まりしていたが、2021 年にはGDP比0.7% 、昨年のはGDP比1.0% に留まっている。

 

大手卸売チェーンAssaí社は、早ければ今月13日にフランス資本の小売業者Casino社救済のための追加公募増資（フォローオン）の開始を予定。 この取引には約 30 億レアルの資金調達が見込まれており、ブラジルの株式市場が活気を失っている時期に今年の最初の追加公募増資（フォローオン）を行う。

Casino 社の Assaí 社への出資比率の減少でファイナンス強化を図っており、昨年 11 月に行われた追加公募増資（フォローオン）では、Casino はブラジル卸売市場での地位を引き下げるオファーで 26 億レアルの資金を調達していた。

現在、Casino 社はAssaí社 の発行株式の約 30.5% を所有しているが、今回の追加公募増資（フォローオン）が成功すれば、Casino 社の持ち株比率は約 15% に半減する。

しかしAssaí社 のエグゼクティブ プレジデントとしてCasino 社の Belmiro Gomes 氏は継続して経営を主導するが、Casino社 のAssaí社取締役会のメンバーは 2 名に減らされる。

今回のAssaí 社の追加公募増資（フォローオン）を担当する幹事会社は、 BTG Pactual社, Bradesco BBI社, Itaú BBA社並びに JP Morgan社が引き受ける。

昨年11月、幹事銀行は大統領選挙後に行われた追加公募増資（フォローオン）で市場のボラティリティをヘッジするための「フラッシュ」オファーを開始していた経緯があったが、金融市場が落ち着いていない時期でも、外国人投資家を中心に需要が高かった。 .

. 海外投資家は２０２３年２月のサンパウロ証券取引所Ｂ３からブラジル株１６億8,０００万レアル相当を売り越して、株式投資から逃避している。

. 今年１月の海外投資家は総額125億5,０００万レアルの株式を買い越していたが、２月は一転して１６億8,０００万レアルの売り越しに転じている。昨年2月も205億８,０００万レアルの買い越しを記録していた。

Pantheon Macroeconomics社チーフエコノミストのAndres Abadia氏は、「ブラジル国内だけでなく海外にも多くの不確実性があるため、短期的な見通しに少し慎重になるのが適切な時期だと説明している。

中国の経済活動再開が勢いを増せば、売り越しから買い越しに逆転する可能性がある。 しかし、投資家は国内および国際的な見通しを心配している可能性があり、一時的にブラジルの株式市場から撤退することを決定していると説明した。

今年2月の海外投資家による１６億8,０００万レアルの売り越しは、2022年9月の9,150万レアルの売り越しの要因として、米国連邦準備制度理事会（FRB）による金利引上げ予想で、株式市場から確定金利付き投資に資金が流れている。

米国連邦準備制度理事会（FRB）はこの 6 か月間、会合ごとに金利を 0.75 ポイントずつ引き上げており、これは平均よりもタイトな金融引き締めとなっている。 現在、米国中銀 は成長のペースを落としていますが、弾力性のあるインフレとタイトな雇用市場を示す米国の指標は、金利が予想以上に上昇することを示唆している。

昨年と今年の初めに、インフレの減速と経済活動加速の兆候が見られたため、世界中のいくつかの経済と米国で金融引き締めサイクルの終わりの兆候が見られたとWealth High Governance (WHG)エコノミストの Danilo Passos氏は説明している。

主に前回の米国労働市場指標以降に変化したのは、インフレが減速するシナリオではなく、経済活動の回復の兆候が見られ、2月初旬には、世界の金融政策に期待されることの再評価がでてきている。

CME グループのデータによると、金融市場は今月、5 月及び6 月の Fed 会合で少なくとも 3 回の 0.25% の上昇に賭けている。 7 月については、現時点では年率 5.25% から 5.50% の範囲と、年率 5.50% から 5.75% への上昇を予測するグループに分かれている。

コロナ後の中国の経済再開は、新興国の好調な業績にとって追い風となるが、金利が上昇しているにもかかわらず、米国経済が今年どのように減速するかはまだ不明となっている。

2022年1 月～2023年2月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所の株売買の推移

英国コンサルタント社Janus Henderson社の2022年度の世界大手企業の配当金支払い調査によると、ペトロブラス石油公社の配当金支払いは資源大手 BHP社に次ぐ217億ドルに達している。

昨年のペトロブラスの配当金総額217億ドルは、2021年の配当金総額91億ドルを126億ドル上回る大判振る舞いの配当金支払いを記録している。

昨年のペトロブラスの配当金の大幅増加要因として、石油の国際コモディティの高騰が牽引、昨年の1バレル当たりの「北海ブレント原油」 価格は115ドルに達していた経緯があった。

昨年のセクター別の配当金支払い比較では、石油、ガス、エネルギー企業の平均名目配当は前年比56.3% 増加と最高の伸び率を記録している。

製造業セクターは 19%増加した一方で、 公益事業会社は 8.2%、電気通信は 7.5%、基本消費は 5.1%それぞれ 減少している。

BHP社、ペトロブラスに次いで3位にはMicrosoft社、次いで Exxon Mobil社, Apple社, China Construction Bank社, Rio Tinto社, China Mobile社, J.P. Morgan社並びにJohnson & Johnson社が続いている。

2023年の世界の大手企業の配当金支払い総額はに1 兆 6,000 億ドルが予想されているにも関わらず、世界的な金利の高止まり、減速している経済成長、需要低下と信用コストの上昇で、企業のキャッシュフローに圧力がかかっているために、楽観的な見方は少ない。

今年の配当金支払いの伸び率は昨年を下回ると予想されており、エネルギーセクターの配当金支払いは昨年同様の可能性は低く、鉱業会社の支払いはさらに減少する可能性が見込まれている。

銀行セクターは、金利の上昇により、利ざや拡大から利益増加が期待できる一方で、クレジット部門の不渡りの増加に対処する必要があるが、配当金支払い増加が見込まれている。

ラテンアメリカの大手企業の配当金支払いではペトロブラスに次いで2位のヴァーレ社は世界全体では32位、2021年は配当金支払い68億６,０００万ドルで世界８位であった。

コロンビア資本Ecopetrol社は47億２,０００万ドルで58位、Ambev社は35億⒎000万ドルで94位 、 ブラジル資本ではJBS社, WE社並びにブラデスコ銀行が目立っている。

2020年～2022年の世界大企業の配当金支払いトップ10

2023年1月のブラジルの経常収支は87億9,100万ドルの赤字計上、2022年1月の経常収支赤字93億9,600万ドルを4億ドル近く上回っている。

今年1月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比2.87%に相当する553億5,500万ドルの赤字を計上しているが、2022年1月の同期の累積経常収支のGDP比2.94%を若干下回っている。

ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポート(RTI)によると、2023年の経常収支赤字は490億ドルの赤字に留まると予想されており、昨年よりも50億ドル近い赤字減少が予想されている。

今年1月の海外投資家による金融市場向け投資は、21億2,900万ドルの買い越しを記録したが、昨年1月は48億5,100万ドルの買い越しで今年の2倍以上を記録していた経緯があった。

今年1月の海外投資家によるブラジル国債などの確定金利付き投資は2億1,700万ドルの買い越し、国内外全体の投資は22億4,300万ドルの買い越しを記録している。

また今年1月のブラジル株式市場及びニューヨーク株式市場の株投資は、24億200万ドルの買い越しを記録している。最終四半期インフレレポート(RTI)によると、2023年の海外投資家によるブラジル株式市場の投資は50億ドルの買い越しが見込まれている。

今年1月の外資系企業による利益・配当金の海外本社への送金総額は45億ドルに対して、昨年1月の送金総額は約半額の24億7,800万ドルに留まっていた。今年1年間の送金総額は350億ドルを予想している。

ブラジル中央銀行によると、民間および国有企業による中長期の社債の新規発行は、今年1 月末に期限が到来する償却の 111% に相当。 100% を下回る場合は、新規社債発行がすべての支払いをカバーするには不十分であり、2022 年 1 月のロールオーバー率は 99% であった。

ブラジル国庫庁の発表によると、2023年1月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比1.14%増加の2,517億4,500万レアルに達し、統計を取り始めた1995年以降では月間記録を更新している。

また今年1月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比6.98%増加を記録している。

今年1月のロイヤリティなどの臨時歳入総額を除く実質一般歳入総額は、前年同月比2.16%増加の2,349億3,200万レアルの一方で、名目一般歳入総額は8.05%増加を記録している。

今年1月の石油関連のロイヤリティ収入などを含む実質臨時歳入総額は、マイナス11.20%の二桁減少の168億1,300万レアルに留まり、名目臨時歳入総額はマイナス6.08%を記録している。

また今年1月の連邦政府による免税総額は123億7,900万レアルに達し、2022年1月の免税総額63億4,600万レアルの約2倍に達している。

今年1月の免税の内訳は工業製品税IPI関連の免税総額は19億レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）、燃料に対する特定財源負担金（CIDE）関連は37億5,000万レアル、源泉徴収所得税（IRRF）6億6,100万レアルを記録している。

また健康保険関連の免税総額は2億6,700万レアル、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）2億6,400万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け税免除総額は53億4,700万レアルを記録している。

ブラジル銀行の2022年第 4 四半期及び2022 年の決算はそれぞれ過去の記録更新、債務不履行の増加にもかかわらず 、クレジットポートフォリオと財務マージン増加を記録、今年の決済は楽観的な見方をしている。

ブラジル銀行は、不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」へのエクスポージャーの50% を準備した。 これは、会社の債務の30% をカバーするために準備金を設定したサンタンデール銀行よりも保守的であったにも拘らず、すでに 100% を準備していたイタウ ―銀行やブラデスコ銀行よりもはるかに少ない。ブラジル銀行の最新債権者リストによると、同行は小売業者に対して16 億レアルのエクスポージャーを持っている。

ブラジル銀行の2022年第4四半期の純益は、前四半期比8.1％増加の90億3,900万レアル、前年同期比では52.4％と大幅増加を記録している。 Valor社の予想82億4,600万レアルを7億レアル以上上回った。

また2022年通年の純益は、前年比51.3％増加の318億1,500万レアルとそれぞれ記録を更新している。同行の昨年第 4 四半期の自己資本利益率は23.0％に達し、アメリカ－ナス社問題でよりダメージを受けた同業他社の収益性を上回った。

ブラジル銀行の昨年第 4 四半期の総財務利益率は、前四半期比9.7％増加の 214 億 5,100 万レアルで、昨年1年間では44.9% 増加を記録している。

またブラジル銀行の昨年第 4 四半期の貸倒引当金 (PDD) は、前四半期比44.7%増加、前年第 4 四半期比72.4% 増加の65 億 3,400 万レアルに達している。

ブラジル銀行の昨年第 4 四半期のクレジット部門は前四半期比2.7％増加、前年比では9.0％増加の2,877億９,４００万レアル、前記同様にそのうち法人向けクレジットは０．１％微増、10.6％増加の２,８００億９０万レアルを記録している。

前記同様にアグロビジネス向けクレジットは8.2％増加、23.1％増加の2860億4,700万レアルに達している。昨年12月末のクレジットの延滞率は2.51％と9月の2.34％から増加、1年前の2021年12月末のクレジットの延滞率1.75％から増加傾向を示している。

ブラジル銀行では2023年の純益は前年比19.0％増加に相当する330億レアル～370億レアルを見込んでおり、総財務利益率は17％～21％増加予想、クレジット部門は8.0％～12.0％増加を見込んでいる。

2023年1月のサンパウロ証券取引所B3の出来高は、ブラジルのマクロ経済の先行き不透明感や財政状況などの要因で、海外投資家による投資減速で前年同月比で二桁台の減少を記録している。

ヴァロール・データ社の調査によると、今年1 月の Ibovespa の平均出来高は、 185億レアルと昨年同月の 220 億レアル16% 減少している。

今年1月のサンパウロ証券取引所の株式の出来高の減少は、ブラジルの株式に対する投資家の警戒心が強まっていることを反映しており、バンク・オブ・アメリカ (BofA) は、今年最初の月に Ibovespa が中立的なパフォーマンスを示した一方で、他の新興市場指数が上昇したことを指摘している。

外国人投資家は、今年 1 月にB3に125 億 5,000 万レアルを投資。彼らの投資意欲は、中国の経済活動の再開と米国の金融引き締めのサイクルの終わりの見通しと一致しており、新興市場への資金の流れが大きくなった。 一方対照的に、地元の主に投資ファンドなどの機関投資家は、昨年に続いて1月だけで98億1,000 万レアルを引き出している。

Nau Capital社のロドリゴ・メロ共営者は、ブラジル国内のマクロ経済と財政シナリオを取り巻く不確実性に加えて、金利との激しい競争があり、ブラジルの投資家は株式への投資に対してより慎重になっていると指摘している。

CDIの金利が13.75%もあり、長期の ブラジル国債NTN-B が 6.5% を超えると、Ibovespa を高く評価するシナリオ作成は困難と指摘している。

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima)のデータによると、国内の株式ファンドの純資産は、2021 年 1 月から 2022 年 12 月の間に 1,353 億レアル減少。2021 年 6 月に記録されたピークと比較すると、減少幅は昨年末までに2,240億レアルに達している。

2018年1月から2023年1月のサンパウロ証券取引所の月間出来高の推移

ブラジル保険連合(CNseg)の発表によると、2022年の健康保険部門と自動車強制保険(DPVAT)を含む保険業界の総売上は、前年比16.0%増加の3,559億レアルを記録、昨年12月の売上は、前年同月比8.5%増加の337億レアルであった。

ブラジル保険連合(CNseg)は、昨年の保険業界は各種保険料値上げに加えて、セキュリティ保護関連商品に対する需要増加で、保険補償、償還、福利厚生などの支払いが増加した。昨年の健康保険部門と自動車強制保険(DPVAT)を含まない保険業界の総売上は、15.5%増加の2,194億レアルを記録している。

昨年のブラジルの保険業界の保険補償、償還、福利厚生などの保険料支出総額は、2023年度のサンパウロ州政府の予算の75％以上に匹敵する保険料を記録している。

昨年12月の保険業界の保険契約者に対する保険料支払い総額は、前年同月比5.2%増加の189億レアルに達している。

昨年のブラジルの保険業界は、保険料支払い金額は保険契約増加と均整の取れたポディティブな結果になったとブラジル保険連合(CNseg)のDyogo Oliveira会長は説明している。

昨年のブラジルの保険業界を牽引したのはサンパウロ州で、同州の保険業界の売上は1,384億レアルに対して、保険料支払い総額は440億レアルであった。またリオ州の保険業界の売上は345億レアル、ミナス州は303億レアルを記録している。

昨年の保険業界で最も保険収益が増加したのは旅行保険で前年比166.7% 増加、農業関連保険は 39.5%増加、自動車関連保険は 32.9% 増加、輸送関連保険は25.1%増加を記録している。