日本商工会議所

31日サイバーセキュリティー企業 Kaspersky社は、昨年11月から発生しだした近接型クレジットカード cartão de crédito por aproximaçãoの Prilexグループのウイルスによる新規犯罪に喚起を呼び掛けている。

金融犯罪ウイルス専門のブラジルのサイバー犯罪者グループが、クレジットカードでの支払い時に近接型クレジットカード cartão de crédito por aproximaçãoでの支払いをさせずに、消費者にクレジットカードを機械に挿入させて、支払金を横領するマルウェアを昨年11月からリリースしている。

クレジットカード、セルラーやスマートウォッチなどを機械にかざすだけで決済できる最も安全と考えられる近接型クレジットカードによる決済は、近年普及している一方で、サイバー犯罪者にとってcard情報が取得されたとしても、役に立たない。

Pilexグループが使用する犯罪手口は、クレジットカードを機械に挿入して従来の方法で支払うことを顧客に強制することで、このセキュリティを回避する手口であり、消費者が近接決済を試みると、ウイルスに感染した機械は「ERROR APPROXIMATION (sic) INSERT THE CARD (sic)」というメッセージを表示される。 この種の表示はマルウェアの他のバージョンでは今後変更される可能性があるので注意を要する。

ラテンアメリカのKaspersky犯罪調査責任者のFabio Assolini氏によると、このウイルスの実際の検出数はまだ少なく犯罪グループが、犯罪手口改善するためにテスト中で可能性があり、ベーカリーや小規模小売店舗での犯罪実施ではなく、法人を狙った犯罪と予想されている。

サイバー犯罪専門家によると、犯罪手口改善の検証が完了すると、Prilexグループ犯罪者は自分のウイルスを他の犯罪者に販売して さらに、他の犯罪グループもこれに倣い、独自のマルウェアを適応させて同様の犯罪戦略に使用する可能性がある。

ブラジルのPilexグループは、銀行詐欺で海外で目立とうとしている地元のグループの 1 つである一方、世界の主要な銀行関連詐欺グループは、ランサムウェア (身代金を要求して情報をブロックする)の実践に焦点を当てている。

犯罪手口は詐欺がそれほど明白にならないようにするために、データが送信されると、ウイルスによってカード マシンが支払いエラーを発行し、顧客はプロセスをやり直す必要がある。 2 回目の近接型クレジットカード cartão de crédito por aproximaçãoでは、すべてがスムーズに進み、よくある問題だったという印象を顧客に与えて犯罪暴露の時間を稼ぐ。

ウイルスをインストールするために、Prilexグループの犯罪者は商業施設に連絡を取り、機械会社またはカードブランドの従業員を装い、機器のメンテナンスを行う必要があると説明、被害者に Web サイトにアクセスして、コンピューターへのリモートアクセスを可能にするツールをインストールするように指示する。

犯罪手口は詐欺がそれほど明白にならないようにするために、データが送信されると、ウイルスによってカード マシンが支払いエラーを発行し、顧客はプロセスをやり直す必要がある。 2 回目の近接型クレジットカード cartão de crédito por aproximaçãoでは、すべてがスムーズに進み、よくある問題だったという印象を顧客に与えて犯罪暴露の時間を稼ぐ。

ウイルスをインストールするために、Prilexグループの犯罪者は商業施設に連絡を取り、機械会社またはカードブランドの従業員を装い、機器のメンテナンスを行う必要があると説明、被害者に Web サイトにアクセスして、コンピューターへのリモートアクセスを可能にするツールをインストールするように指示する。

消費者は予防措置として、読取りマシンによって表示されるエラーメッセージ「ERROR APPROXIMATION (sic) INSERT THE CARD (sic)」というメッセージに注意を払う。 その場合、ユーザーができることは、クレジットカードを挿入しないで、別の方法で支払うことを勧めている。

2022年度のブラジル国内の企業買収・合併による資金調達総額は、前年比43.0％減少の280億ドルに留まったにも拘らず、COVID-19パンデミック前の水準まで回復しているとコンサルタント会M&A社 Bain & Company社の Luís Frota共営者は説明している。

2023年の M&Aによる資金調達は、世界的なインフレ対応の高金利の維持により米国やヨーロッパ連合諸国のリセッション入りの可能性、不透明なウクライナ情勢や中国情勢などの要因で、前年並みの生温い水準で推移すると予想されている。

2019年のブラジル国内の M&A案件のうち海外投資家は67％を占めていたが、昨年の海外投資家の割合は25％まで減少したものの、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた2021年の海外投資家の割合は17％まで減少していた経緯があった。

2022年の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は高水準で推移した一方で、海外投資家によるブラジル国内の M&A案件への投資は、空回りしているとLuís Frota共営者は説明している。

現在のブラジル国内のM&Aへの投資環境は高金利、政治的および経済的不安定問題が阻害要因を占めているが、地政学的な観点から、ブラジルに関しては中期的に楽観的な見方ができるとコンサルタント会社チーフエコノミストのKaren Harris女史は指摘している。

しかし、短期的には、ブラジルのマクロ経済シナリオと、ルーラ新政権の経済政策の方向性は依然として不透明で、企業経営者と投資家は年内の投資には慎重になっている傾向がある一方で、ルーラ新政権の安定性に期待する動きも出てきている。

M&Aの最終的な加速は、ブラジル経済および金融政策の方向性に左右され、金利引下げのサイクルの兆候と確固たる見通しがあれば、投資家の決断を促すと説明、また年内の税制改革実施も投資家から高く評価される可能性をBain共営者のFelipe Cammarata 氏は指摘している。

27日のブラジル中央銀行の発表によると、ブラジル銀行システムの2022年12月のクレジットの平均年利は、前月比1.1%減少の29.9%と30%を割込んでいる一方で、昨年1年間のクレジット年利は5.6%と大幅に上昇している。

昨年12月の法人向けクレジット年利は前月比0.2%減少の19.8%、個人向けクレジット年利は1.5%減少の35.6%、融資先が自由に選択できる自由クレジットの平均年利は1.5%減少の42.0%となっている。

昨年12月の銀行の平均スプレッドは前月比1.3%減少の19.0%の一方で、昨年12カ月間では3.3%上昇している。個人向けクレジットのスプレッドは前月の26.8%から25.1%と1.7%減少、法人向けクレジットのスプレッドは前月比0.3%減少の8.3%となっている。

昨年12月のクレジット部門の平均延滞率は前月並みの3.0%で推移したが、昨年1年間では0.7%上昇している。また法人向けクレジット延滞率は前月並みの1.7%で推移、個人向けクレジット延滞率は0.1%減少の3.8%であった。

また昨年12月の融資策が自由に選択できる自由クレジット延滞率は、前月並みの4.2%で推移、融資先が限定されている大型プロジェクト向け限定クレジット延滞率は、前月並みの1.2%で推移している。

26日のブラジル国庫庁の発表によると、ブラジル政府の2022年12月末の公的債務残高は前月比1.37%増加の5兆9,510億レアルに留まり、国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の公的債務残高の目標許容範囲の6兆レアル～6兆4,000億レアルを下回った。

2022年12月末の対内債務残高(DPMFi) は、前月比1.48%増加の5兆6,980億レアルを記録、対外債務残高は、マイナス0.89%の2524億5,000万レアルであった。

昨年12月のブラジル国債発行総額は317億9,000万レアルの一方で、国債償還総額は55億4,000万レアル、発行総額から償還総額を差引いた純国債発行残高は266億1,000万レアルを記録している。

純国債発行残高262億5,000万レアルの内訳は、対内債務残高(DPMFi)向けの国債発行は266億1,000万レアルの一方で、ブラジル外債の償還総額が3億6,000万レアルを占めている。

昨年12月末の過去12カ月間に償還期間を迎えたブラジル国債は全体の22.07%と昨年11月末の22.13%よりも若干減少している。昨年12月末のブラジル国債の平均償還期間は3.9年と11月末の3.98%よりも若干減少、昨年末の世界各国の国債の平均償還期間は前月の5.3年から5.22年に短縮されている。

昨年末の後付け金利付き国債は全体の38.25%と11月末の38.18%よりも若干増加、昨年1年間では38.0%～42.0％の発行率内での変動であった。

一方昨年末の確定金利付き国債は11月末の27.03%から27.01%と若干減少、物価連動国債は30.26%、為替変動国債は4.48%であった。

また確定金利付き国債の昨年1年間の変動率は24.0%～28.0%、物価連動国債は27.0％～31.0％、為替変動国債は3.0％空。0％であった。

昨年末の海外投資家のブラジル国債の所有率は9.45％と11月末の9.36％から若干増加の5,334億8,000万レアルであった。また投資ファンドの所有率は22.83％、社会保障関連機関は22.83％、金融機関は29.12%、政府機関は4.33%、保険関連機関は3.98%であった。

26日のブラジル中央銀行の発表によると、2022年12月のブラジルの経常収支は、昨年12月の77億4,100万ドルの赤字を約30億ドル上回る108億7,800万ドルの赤字に拡大、2022年のブラジルの累計経常収支は、GDP比2.79%に相当する556億6,800万ドルの赤字計上している。

昨年11月の最終四半期インフレレポート(RTI)によると、2022年の経常収支赤字は、GDP比2.79%に相当する600億ドルの赤字が見込まれていたが、最終的には予想を40億ドル以上下回る556億6,800万ドルの赤字に留まっている。

昨年12月の海外投資家による対内直接投資は、55億7,000万ドルと2021年12月の51億7,900万ドルを約4億ドル上回っていた。

2022年の累計対内直接投資総額は、GDP比4.76%に相当する905億7,200万ドルに達し、昨年1年間の累計経常収支のGDP比2.79%に相当する556億6,800万ドルの赤字を十二分にカバーする対内直接投資額を記録している。昨年11月の最終四半期インフレレポート(RTI)による2022年の累計対内直接投資総額は800億ドルが予想されていた。

昨年12月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資の買い越し総額は、2億9,600万ドルを記録した一方で、2021年12月は19億5,000万ドルの売り越しを記録していた経緯があった。

昨年12月の海外投資家による金融投資のうちブラジル国債などの確定金利付き投資額は17億7,900万ドルを記録、サンパウロ証券取引所B3及びニューヨーク証券取引所経由の株式投資は12億5,700万ドルを記録したが、昨年11月の最終四半期インフレレポート(RTI)による2022年のブラジルへの株式投資は50億ドルの売り越し予想となっている。

ブラジル保険連合(CNseg)は、2023年の保険業界のインフレ指数を考慮しない名目伸び率は、今年のGDP伸び率が予想を上回る楽観的な見方に変わってきており、10％と二桁台の伸び率の可能性を指摘している。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによる今年のGDP伸び率は0.80％を予想している一方で、ブラジル保険連合(CNseg)では、今年のGDP伸び率は2.2％まで伸び率る可能性を指摘している。

今年のGDP伸び率の中銀と CNSegとの大幅な違いについて、CNSegのDyogo Oliveira 会長は、歳出上限を無視するとして批判を集めているルーラ新政権の政権移行PEC （憲法補則案）による経済刺激効果を期待している。

政権移行PEC （憲法補則案）によるリソースの注入は、ブラジル国内の生産活動に弾みをつけ、保険業界を助けることができるとDyogo Oliveira 会長は指摘している。

政権移行PEC （憲法補則案）によるリソースの注入だけでなく、COVID-19パンデミックの影響の減少も保険業界にとっては朗報であるが、今年のGDP伸び率を押上げるには公共投資の再開が不可欠であるとDyogo Oliveira 会長は指摘している。

Essor社CEOの Filipe Alves氏は、今年は農畜産業伸び率が期待できるために、今年の保険業界の伸び率は二桁台に乗ると指摘している。

格付け会社Fitch 社では、2022年のインフレ指数のIPCAは6.5％、今年は5.2％予想で、保険業界の伸び率は7.3％に留まると予想している。

 

Refinitiv社の調査によると、2022年の米国のリセッション入り、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、世界の企業の買収・合併は前年比50％減少の1兆6,800億ドルに留まっている。

昨年の世界の企業の買収・合併は、世界的な金利の上昇、ファイナンスの縮小、債券市場の動揺、景気後退の可能性など、さまざまな財務上の困難に直面したため、2022年の企業合併・買収は大幅に減速していた。

昨年の世界の企業の買収・合併は前年比50％減少の1兆6,800億ドルに留まったにも拘らず、COVID-19パンデミック前の水準を維持している。

ビジネスアドバイザーは、M&A が昨年の低迷から 2023 年には回復すると予想しているにも拘らず、米国の連邦準備制度理事会によるさらなる利上げのペースと、インフレ率が40年ぶりの高値に達した後も緩和し続けている確証が必要となっている。

2022年のM&Aの勢いを弱めた要因として、最も重要な要素は信頼感と法律事務所Debevoise & Plimpton社M&A担当パートナーのWilliam Regner氏は、指摘している。

 

今月5日のブラジル中央銀行の発表によると、2022年12月のポウパンサ預金は62億5,900万レアルの入超を記録したにも拘らず、2022年の1年間では1,032億レアルの出超を記録、政策誘導金利Selicが13.75％に達しているために、利払いの良い他の投資に逃避する傾向が続いている。

昨年のポウパンサ預金からの1,032億レアルの出超は過去最高を記録した1年間の2倍以上の出超を記録、インフレ抑制のためのSelic金利が二桁台の継続では、更なるポウパンサ預金からの逃避が継続する可能性が濃厚となっている。

ポウパンサ預金は建設不動産業界や農畜産業界向けのクレジット資金の財源となっているが、昨年1年間の不動産信用 (SBPE) 向けポウパンサ預金は809億レアルが逃避、また農村信用（SBPR）向けポウパンサ預金は223億レアルが逃避している。

2021年3月のSelic金利は過去最低の2.0％に留まっていたが、昨年は4.5％上昇、現在のSelic金利は13.75％を継続しているために、確定金利付き投資から資金流出が続いている。

Selic金利が年率 8.5% を超える場合、ポウパンサ預金の月間利回りは 0.5%、年率 換算で6.17% に、参考金利 (TR) を加えたものであり、他の債券投資よりも利回りが悪い。

ポウパンサ預金の過去最高の資金逃避は2015年の536億レアルと2022年の1,032億レアルの約半分であった。

COVID-19パンデミックの2020年は連邦政府による貧困層向け給付金支給及び低率のSelic金利で、ポウパンサ預金は1,253億レアルの過去最高の入超を記録していたが、2021年はSelic金利の上昇に伴って536億レアルが逃避していた経緯があった。

ジャイール・ボルソナロ大統領の再選を目指した各種の免税政策の導入や製品やサービス価格の上昇を招く高止まりするインフレにも拘らず、2022年の国庫庁への納税総額は、過去の記録を更新する税収を記録している。

サンパウロ商業会（ACSP）のサンパウロ市ダウンタウンに設置されているブラジルの累積納税計測カウンターImpôstometroによると、2022年の累積納税総額は2兆8,900億レアルと過去最高を更新している。

累積納税計測カウンターImpôstometroによる総計は、連邦政府、州政府、地方自治体の 3 つのレベルでの徴収総計で、これには手数料、拠出金、罰金、利子、および金銭的修正を含み、2.6 兆レアルが徴収された 2021 年と比較して 11.5% の増加に相当している。

ジャイール・ボルソナロ大統領の再選を念頭に置いた燃料、電力エネルギー料金や通信関連の大幅な減税政策の導入にも関わらず、2022年の納税は、連邦税が牽引したとサンパウロ商業会（ACSP）Instituto Gastão Vidigal協会エコノミストのUlisses Ruiz de Gamboa氏は指摘している。

高止まりしているインフレで、製品やサービス料金が上昇とUlisses Ruiz de Gamboa氏はコメント、ブラジルの税負担率は、新興国の基準からすれば非常に高い。 税負担を軽減するには行政改革と公共支出の抑制が不可欠と指摘している。

 

2022年の海外投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)の株式取引投資金額は1,000億レアルを突破、昨年12月29日の最終日までの1年間の投資残高は1,008億2,000万レアルの黒字を記録している。

また昨年12月の月間の株式投資残高は137億7,000万レアル、29日の投資残高は1億2,490万レアルの黒字を記録している。

昨年1年間の法人機関によるサンパウロ証券取引所(B3)の株式取引投資金額は 1,425 億 1,000 万レアルのマイナス残高で年を終えた。 また12 月の株式投資残高は 205 億 3,000 万レアルのマイナスを記録。29 日株式投資残高は 5 億 7,660 万レアルのマイナスを記録している。

一方で昨年1年間の個人投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)の株式取引投資残高は18億9,000万レアルの赤字を計上、12月の投資額は3億460万レアル、29日の投資額は1億210万レアルを記録している。