日本商工会議所

2022年8月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、499億7,200万レアルの赤字を計上している。

今年8月の中央政府の実質財政プライマリー収支の499億7,200万レアルの赤字は、統計を取り始めた1997年1月以降では、Covid‐19パンデミック真っただ中で金融財政支出を余儀なくされていた2020年8月に記録した960億7,000万レアルの赤字に次ぐ赤字幅を記録している。

今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.88%に相当する741億レアルの黒字を計上している。2021年8月の財政プライマリー収支は90億7,000万レアルの赤字を計上、2021年の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.4%に相当する350億レアルの赤字を計上していた。

今年8月の中央政府の実質財政プライマリー収支が499億7,200万レアルの赤字を計上した要因として、サンパウロ市内のカンポ・デ・マルテ飛行場の決算調整に関連する 239 億レアルの特別経費の支出が影響している。 財務省はまた、予見していなかった今年8月の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払い総額253億レアルの支払いを強調している。

今年8月の中央政府の実質財政プライマリー収支499億7,200万レアルの赤字の内訳は、国庫庁の赤字は219億6,300万レアル、社会保障院（INSS）の赤字は279億8,300万レアルを計上した一方で、ブラジル中央銀行の赤字は僅か2,600万レアルであった。

今年初め8か月間の中央政府の実質財政プライマリー収支221億5,100万レアル黒字の内訳は、国庫庁の決算が2,381億8,400万レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院（INSS）は2,157億8,800万レアルの赤字を計上、中銀も2億4,400万レアルの赤字を計上している。

2022年度の中央政府の財政プライマリー収支目標は、1,705億レアル以内の赤字に収めることであるにも関わらず、連邦政府は135億レアルの黒字を見込んでいる。

国庫庁の発表によると、8月の実質歳入総額は前年同月比8.0%増加の1,390億4,300万レアルの一方で、歳出総額は36.4%増加の1,890億1,500万レアルを記録していた。

今年初め8か月間の中央政府の累計歳出総額は、今年の歳出上限の1兆6,800億レアルの67.4%に相当する1兆1,320億レアルを記録している。今年8月の連邦政府の投資は、前年同月比マイナス26.3%に相当する28億6,700万レアルに留まっている。今年初め8か月間の累計投資総額は、前年同期比マイナス12.5%の267億100万レアルであった。

今年8月の連邦公社の配当金支払いは136億9,900万レアルに達し、昨年8月の77億8,600万レアルの約2倍を記録している。また今年初め8か月間の連邦政府は、昨年同期の238億3,100万レアルの配当金の約3倍に相当する653億5,100万レアルの配当金を受け取っている。

29日のブラジル中央銀行の四半期インフレレポートによると、2022年のインフレ指数を差引きないクレジット部門の名目伸び率は、前年比の前回予想11.9%を14.2%と大幅に上方修正している。

今年のクレジット部門伸び率は予想を上回るものであり、特にクレジット先が限定されない侍従クレジット及び個人向けクレジットが牽引していると金融市場関係者が予想している。

今年のクレジット部門の名目伸び率は前回予想の8.5%から11.2%と大幅に上方修正、特に個人向けクレジット部門伸び率は14.4%から16.4%、自由クレジットは15.2%から17.2%、クレジット先が限定されている限定クレジット部門の7.0%から9.7%それぞれ大幅に上方修正されている。

また今年初めて予想されるGDP伸び率が今年を大幅に下回ると予想されている2023年のクレジット部門の伸び率は8.2%、個人向けクレジットは8.7%、法人向けクレジットは7.4%、自由クレジットは6.0%、限定クレジット部門の伸び率は6.0%それぞれ増加が予想されている。

今年の法人向けクレジットは、Pronampe（零細および中小企業のための国家支援プログラム）およびPEAC（クレジットプログラムへの緊急アクセス）を維持することを目的に、今年の成長ペースを維持する必要がある。

28日の国庫庁の年間ファイナンスプラン(PAF)によると、2022年8月のブラジルの公的負債残高は、前月比マイナス0.4％の5兆⒎810億レアルに留まり、連邦政府の今年の公的負債残高目標の6兆レアル～6兆4,000億レアルを下回っている。

一方今年8月の対内公的債務残高は、前月比マイナス0.42％の5兆5,350億レアル、対外公的債務残高は、前月比0.02％増加に相当する2,485億レアル、ドル換算では474億⒎000万ドルに相当している。

今年8月のブラジル国債発行総額は1,439億3,000万レアルに対して、国債償還総額は、2,005億5,000万レアルと償還総額が発行金額を565億5,000万レアル上回っている。

今年8月の過去12か月間のブラジル国債の償還比率は、7月の24.61％から21.92％に減少、ブラジル国債の平均償還期間は、7月の3.9年から3.96年に改善したにも拘らず、他国の平均償還期間は7月の5.2年から5.26年に伸びている。

8月のブラジル国債の変動金利連動国債の比率は7月の37.77％から39.16％に上昇、国庫庁では今年のブラジル国債の変動金利連動国債比率を38.0％～42.0％に設定している。

また今年8月の確定金利付きブラジル国債比率は7月の25.75％から27.05％若干減少、インフレ指数連動国債比率は29.28％から31.99％に増加、為替連動国債は4.50％から4.49％微減している。

国庫庁では今年の確定金利付きブラジル国債の発行比率を24.0％～28.0％、インフレ指数連動国債は27.0％～31.0％、為替連動国債の発行比率は3.0％～7.0％に設定している。

今年7月の海外投資家によるブラジル国債の所有比率は9.01％、8月は8.84％若干微減、国債所有総額は5007億6,000万レアルから4898億9,000万レアルに若干減少している。

また今年8月の投資ファンドのブラジル国債所有比率は、7月の24．37％から24.59％に微増、年金ファンドは30.22％から29.57％に微減、金融機関は30.22％から29.57％に微減、保険機関は3.96％から3.91％に微減している。

今年8月の過去12か月間の利払いは10.63％から10.76％に微増、今年8月の対内公的債務残高の過去12か月間の利払いは、7月の11.0％から10.89％に若干減少している。

今年8月の過去12か月間の対内債務残高(DPMFi) の平均コストは、7月の12.09％から11.88％若干減少、購入時に利回りが決定している固定金利国債（LTN）の平均コストは7月の11.66％から11.81％、金利が半年ごとに支払われる固定金利国債（NTN-F)は11.54％から11.4％、インフラ指数連動国債（NTN-B）は１２．７１％から15.49％、政策金利（Selic)連動国債（LFTs)の平均コストは11.6％から11.1％に変動している。

ブラジル中央銀行の発表によると、2022年8月のブラジル銀行システムのクレジットの平均年利は、7月の29.4％から28.7％と0.7％減少、過去12か月間では政策導入金利(Selic)の上昇に伴って7.6％の大幅な金利上昇を記録している。

今年8月の個人向けクレジットの平均年利は前月の21.2％から18.9％と2.3％減少、法人向けのクレジットの平均年利は34.4％から34.2％と0.2％減少を記録している。クレジット先が自由に選択できる自由クレジット金利は40.4％から40.6％と微増している。

また8月の銀行システムの平均スプレッドは7月の18.5％から18.6％に微増、そのうち個人向けクレジットのスプレッドは、7月の23.7％から24.4％に増加、法人向けクレジットのスプレッドは9.7％から8.7％に減少している。

中銀の発表によると、今年8月の銀行システムの平均延滞率は前月並みの2.8％、一般家庭の平均延滞率は7月の3.7％から3.6％と若干減少、法人向けの平均延滞率は前月並みの1.5％で推移している。また自由クレジットの延滞率は3.8％から3.9％に微増している。

2022年7月のブラジルの経常収支は41億3,600万ドルの赤字を計上したが、昨年87月の経常収支赤字97億5,200万ドルと比較して半分以下の赤字計上を記録している。

今年7月の過去12か月間のブラジルの累計経常収支は、GDP比2.08％に相当する365億8,500万ドルの赤字を計上したが、6月のGDP比1.92％の赤字を上回っている。最終四半期のインフレレポートによると、今年のブラジルの経常収支は40億ドルの黒字が見込まれている。

7月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は、77億2300万ドルと昨年同月の66億4,600万ドルを10億ドル以上上回っている。7月の過去12か月間の対内直接投資は、GDP比3.73％に相当する666億300万ドルを記録して、今年7月の過去12か月間のブラジルの累計経常収支は、GDP比2.08％に相当する365億8,500万ドルの赤字を充分カバーしている。

最終四半期インフレレポートによると、事費の対内直接投資は550億ドルが見込まれている一方で、今年6月の金融投資市場から3億ドルが逃避、7月も7億1,800万ドルが逃避している。

今年7月の確定金利付き投資の投資残は9,800万ドルの黒字を記録している。一方海外投資家によるブラジルの株式市場からの資金引揚げは12億3,200万ドルを記録している。

中銀は今年の金融市場への直接投資は70億ドルの黒字を予想、今年7月のブラジル人による海外旅行での支出は、10億4,900万ドルと昨年同月の4億5,200万ドルの2倍以上を記録、一方海外旅行客のブラジル国内での支出は3億8,600万ドル、昨年7月は2億2,300万ドルであった。

今年7月のブラジルの旅行収支は6億6,100万ドルの赤字計上、昨年7月の2億2,900万ドルの赤字の約3倍を記録している。中銀では今年の外資系企業による本社への利益・配当金送金総額は330億ドル、民間企業や公社による中長期の外債発行は償還の83％が見込まれている。

ブラジル中央銀行の最新の統計によると、ブラジル国内の銀行は、現金自動預払機（ATM）の設置拡大やデジタルトランスフォーメーションによるオンラインサービスの充実で銀行支店の事業縮小に伴って、現在の銀行支店数はピーク時の25.1％少ない1万⒎348支店まで減少している。

ブラジル国内の銀行支店数はピーク時の2015年3月の2万315支店から今年7月には25.1％に相当する5,806支店が閉店を余儀なくされて、1万7,348支店まで縮小した一方で、法人向け銀行窓口業務サービスステーションは2倍に増加している。

7年前の2015年3月のブラジル銀行の支店数は5,544支店でトップ、続いてブラデスコ銀行は4,654支店、イタウー銀行3,847支店、連邦貯蓄金庫3,401支店、サンタンデール銀行は2,641支店を擁していた。

現在の銀行支店数トップはブラジル銀行の3,984支店、連邦貯蓄金庫3,372支店、ブラデスコ銀行2,910支店、イタウー銀行2,617支店、サンタンデール銀行は2,575支店を擁している。

しかし過去7年間で最も支店を閉鎖したのはブラデスコ銀行の1,744支店、ブラジル銀行1,560支店、イタウー銀行1,230支店、サンタンデール銀行は66支店、連邦貯蓄金庫は僅か29支店を閉鎖したに過ぎない。

今年7月の法人向け銀行窓口業務サービスステーション(PA) は、1万1,858ステーションと2015年3月の1万474ステーションを13.2％に相当する1,384ステーション増加している。

銀行窓口業務サービスステーションはより単純な業務だけで、外国為替、財務業務、適格顧客向けの投資ファンドなどのサービスを行っていない。 さらに大半は一般公開されておらず、特定の企業、官公庁、大学などのサービス ポイントであり、その機関のメンバーや従業員のみを対象としている。

デジタルテクノロジーの進歩とCOVID-19パンデミックによる金融サービスのデジタル化に伴い、大手銀行は支店を閉鎖し、物理的なサービスに対する需要の減少を利用して経費を削減している。 閉鎖する支店の多くは 銀行窓口業務サービスステーション に置き換えられる。PA は建物の構造が小規模で 現金を扱わないために治安に対する経費節減でコスト削減に繋がるメリットがある。

2015年3月の銀行窓口業務サービスステーション数は4,312ステーションであったが、今年7月には99.3％に相当する4,281ステーション増加で8,593ステーション迄倍増を記録している。

2022年のフォーブスに掲載された帰化ブラジル人ビリオネアリスト

ランキングトップは、ギリシア生まれで幼少期にブラジルに移住した銀行家の故 Joseph Safra氏の未亡人 Vicky Sarfati Safra氏でスイス在住、資産総額は375億ドル、ブラジル在住の子息4人の総資産は5位にランク付けされている。

2位は総資産172億ドルで化学・肥料メーカーUnigel社の創設者でオーナーのHenri Slezynger氏は、1936年にベルギーで生まれ3歳の時にブラジルに移住、幼少期はリオの小中学校卒業。

3位は総資産168億ドルでボリヴィアのラパス生まれの化粧品メーカー O Boticário社の創設者で11歳の時にブラジルに移住、パラナ連邦大学薬学部卒業。

4位は総資産76億ドルで台湾生まれのLiu Ming Chung氏、資産源泉Nine Dragons Paper社
5位は総資産63億ドルでドイツ生まれのMichael Klein氏及び一族、Casas Bahia/Grupo CB
6位は総資産35億ドルでレバノン生まれのChaim Zaher氏及び一族、 SEB社
7位は総資産24.3億ドルでフランス生まれのPatrick Larragoiti 氏及び一族、SulAmerica社
8位は総資産18.2億ドルで日本生まれのMitsuo Matsunaga 氏及び一族、Yoki社
9位は総資産14億ドルでフランス生まれのRégisDubrule氏及びGhislaine Dubrule兄弟、Tok&Stok社
10位は総資産11億ドルでシリア生まれのElie Horn 氏及び一族、Cyrela社
11位は総資産10.5億ドルでアルゼンチン生まれのFrederico Carlos Gerdau Johannpeter 氏、Gerdau社

ブラジルのインフレ指数や金利の上昇、更に2月末からのロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受けて、過去1年以上に亘って新規株式公開（IP0）は低迷しているが、投資銀行ではどの大統領候補が当選しても今年11月からIPOに関する動きが出始めると予想している。

更に米国をはじめとした先進諸国のリセッション入りの可能性や中国のロックダウンなど投資の障害となるリスクがあるものの、2023年からIPOやフォローアップによる投資案件は35件に達する可能性を投資銀行では予測している。

投資銀行関係者は、2023年以降の新規株式公開案件はインフラ整備関連やコモディティ商品関連が、今迄大半を占めていたテクノロジー関連IPOを上回ると予想している。

上下水道事業を手掛ける BRK Ambiental社は、今年初めに新規株式公開を予定していたが、国内外の情勢悪化で中止を余儀なくされたが、来年のIPOを検討していると予想されている。また Vinci e Pátria社が株式を所有している CBO社も来年のIPOが見込まれている。

最近のインフレの下落傾向や2.0％に達するGDP伸び率などマクロ経済指標が大幅に改善してきており、新興国の中でのブラジルへの投資再開が注目されていると投資銀行XP社の金融投資部門担当の Vitor Saraiva氏は指摘している。

2023年のIPO及びフォローオンは25社～35社、調達資金総額は600億レアル～800億レアルに達する可能性をItaú BBA社投資担当の Roderick Greenlees取締役は指摘している。

2021年のIPO及びフォローオン件数は76件で調達資金総額は1,300億レアル、2020年のIPO及びフォローオン件数は51件で調達資金総額は1,170億レアルを記録している。

31日のブラジル中国企業評議会（CEBC）発表によると、2021年の中国企業のブラジルへの投資は、2020年の19億ドルを２０８％増加の59億ドルに達し、COVID-19パンデミック前の水準に戻っており、2017年以降では最高の投資金額を記録している。

2021年の中国企業のブラジル投資は、28プロジェクトと2017年と同じプロジェクト数に回復、COVID-19パンデミック前の2019年の56億ドルを僅かに上回っており、投資回帰の回復傾向を示している。

中国グローバル投資トラッカー“China Global Investment Tracker”レポートによると、2021年の中国企業によるブラジルへの投資は、世界全体の13.6％に相当、2021年の中国企業の世界全体の投資は前年比僅か3.6％増加に留まっていた。

2021年の中国企業による2大プロジェクトは、石油・天然ガス開発事業であり、ペトロブラス石油公社と中国国営石油・ガス探査開発会社 (CNODC)と中国海洋石油総公司(CNOOC)のサントス海盆及びBúzios油田の共同開発となっている。

しかし昨年の中国企業による大型プロジェクトでは、電力エネルギー関連プロジェクトが13件と全体のプロジェクトの46％を占めている。

また昨年の中億企業による情報通信関連プロジェクトでは10件を数え、encent社, Ant Financial社並びにMSA Capital社となっているが、2007年から2020年迄の情報通信関連プロジェクトは12件であった。

2022年7月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府及び州政府並びに市町村を合わせたブラジルの財政プライマリー収支は、204億4,000万レアルの黒字を計上したが、昨年7月はCOVID-19パンデミック対応の大幅な財政支出を余儀なくされていたために、102億8,300万レアルの赤字を計上していた。

今年7月の中央政府及び地方政府の財政プライマリー収支には、ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫などの連邦銀行、ペトロブラス石油公社やブラジル中央電力公社（Eletrobras）などの連邦公社は含まれていない。

今年7月の中央政府の財政プライマリー収支は200億レアルの黒字を計上、地方政府の財政プライマリー収支は、17億6,000万レアルの黒字を計上していた一方で、公社の財政プライマリー収支は12億8,000万レアルの赤字を計上している。

今年7月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は、GDP比2.48％に相当する2,305億5,400万レアルの黒字を計上、今年6月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支はGDP比2.17％を約0.3％上回っている。

今年初め7か月間の累積財政プライマリー収支は、1,503億3,500万レアルの黒字を計上したが、昨年同期は154億9,100万レアルの赤字を計上していた。

今年7月の利払いを含むブラジル政府の名目財政プライマリー収支は、224億9,800万レアルの赤字を計上したが、昨年7月の名目財政プライマリー収支の554億300万レアルの赤字の半分以下に留まっている。

今年7月の過去12か月間の累積名目財政プライマリー収支は、GDP比3.83％に相当する3,558億6,900万レアルの赤字を計上、利払いはGDP比6.31％に相当する5,864億2,300万レアル、前記同様に6月の赤字はGDP比4.23％、GDP比6.40％であった。

今年7月のブラジルの負債総額はGDP比77.6％に相当する7兆1,750億レアル、6月はGDP比78.0％に相当する7兆2,170億レアルであった。