日本商工会議所

コンサルタント会社 KPMG社の調査によると、2022年第1四半期のブラジル国内のベンチャーキャピタル向け投資は、前四半期比42.0％下落の15億4,000万ドルに留まっている。

今年第1四半期のブラジル国内のベンチャーキャピタル向け投資は、前四半期に次いで2か月連続で減少しているにも拘らず、統計を取り始めた2014年初めからでは3番目の投資金額を記録、過去最高の投資金額は、2021年第3四半期の30億１,０００万ドルであった。

高止まりするインフレ指数及び12.75％に達する政策誘導金利(Selic)の更なる引上げ予想、不透明な大統領選挙の行方などの要因で、今年第2四半期のブラジル国内のベンチャーキャピタル向け投資は同じ水準で推移すると KPMGレポートは指摘している。

今年第１四半期のブラジル国内のスタートアップ企業向け投資では、フィンテク部門投資が牽引しており、特に Neon社の3億ドルの投資を筆頭に、 Creditas社は2億６,０００万ドル、 Velvet社は２億ドル、 Flash社は１億ドルの資金調達に成功している。

今年第１四半期の世界のスタートアップ企業向け投資は、前四半期比24.5％減少の1,919億ドル、投資対象企業数は9,349社の一方で、昨年第4四半期の投資総額は1,448億ドル、投資対象企業数は1万775社であった。

今年第１四半期の世界のスタートアップ企業向け投資トップは、米国で投資総額は776億ドル、投資対象企業数は4138社であった。米国に次いで英国、ドイツ、インド、中国、トルコ、エストニアが続いている。

2017年以降の過去5年間にサンパウロ証券取引所B3で新規株式公開(IPO)した上場企業のうち80％の企業の現在の株価は、上昇一途の政策誘導金利(Selic)、COVID-19パンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻などの悪影響で、IPO時の初値を下回っているとEconomática社及びTC社の調査で判明している。

2021年3月迄7か月間に亘ってSelic金利は過去最低の2.00％を維持していたが、その後はインフレ圧力軽減のために連続して上昇に転じ、現在は12.75％に達しているが、年末には13.25％が予想されているために、大半の投資家は株式などの変動相場投資家から確定金利付き投資に投資金を移動せている。

大手小売販売 C&A社の現在の時価総額は9億8,000万レアルと新規株式公開時の初値の半分以下まで減少している。また薬局チェーン網 D-1000社のIPO時に4億レアルの資金調達に成功したが、現在の時価総額は2億レアル以下まで減少している。.

スキンケアチェーン網を展開する Espaçolaser社は新規株式で26億レアルの資金調達に成功したが、現在の時価総額はIPO時の初値の3分の1に相当する7億5,000万レアル迄減少している。

Getninjas社, Westwing社, Mobly社並びにEnjoei社は1年以上前のB3で新規株式公開で資金調達に成功したが、現在の時価総額はIPO時よりも80％以上減少している。世界最大のデジタル銀行 Nubank社は、IPO時に株購入の争奪戦を展開したが、昨年12月以降では株価が60％以上下落している。

Getninjas社の Eduardo L’Hotelier社長は、同社の株価は下落しているにも関わらず、IPOによる資金調達による潤沢な運転資金による企業買収で積極的な事業を展開して、果敢に事業拡大に繋がっているとコメントしている。

2021年にサンパウロ証券取引所に新規株式公開した企業は45社に達するが、現在の株価がIPO時の初値を上回っているのは僅か9社、その大半はコモディティ商品関連企業とコンサルタント会社 Nord社アナリストのDanielle Lopes氏は指摘している。

中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府並びに市町村で構成される地方政府を合わせた2022年のブラジルの財政プライマリー収支は388億７,600万レアルの黒字計上している。

今年4月のブラジルの財政プライマリー収支388億７,600万レアルの黒字の内訳は、中央政府の財政プライマリー収支は296億３,８００万 レアルの黒字、地方政府は102億⒎800万レアルの黒字を計上した一方で、公社の財政プライマリー収支は10億4,000万レアルの赤字を計上している。

ブラジル政府の財政プライマリー収支決算には、ブラジル銀行や連邦貯蓄金庫などの公立銀行、ペトロブラス石油公社及びブラジル中央電力公社（Eletrobras） の連邦公社は含まれていない。

今年4月の過去12か月間のブラジルの累積財政プライマリー収支は、GDP比1.52％に相当する1,373億⒎900万レアルの黒字を計上、今年3月のGDP比1.37％から0.15％増加を記録している。

また今年初め4か月間のブラジルの累積財政プライマリー収支は、昨年同月の758億4,100万レアルの黒字の約2倍に相当する1484億９,３００万レアルの黒字を計上している。

今年4月の連邦政府の外貨準備金を含む純公共負債総額はGDP比57.9％に相当する5兆２,２７０億レアルと3月のGDP比58.2％よりも若干減少を記録している。

２０２２年４月の中央政府、地方政府、公社並びに公立銀行などを含む総負債総額はGDP比78.3％に相当する7兆７５０億レアル、３月のGDP比７８．５％よりも若干減少を記録している。

コンサルタント社KPMG社の調査によると、2022年第1四半期のブラジル国内の企業の買収・吸収案件は、国内外の政治・経済情勢の不透明な見通しにも関わらず、前年同期比47.4％増加の553件に達している。

今年第1四半期のM&A案件553件の内訳では、ブラジル企業のM&A案件は全体の69％に相当する384件に達し、前年同期比では57.0％増加を記録している。

今年1四半期のブラジル国内の企業の買収・吸収案件553件は43セクターに及んでいる。昨年第1四半期のM&A案件は375件、昨年1年間では1,963件を記録している。

また今年第1四半期のM&A案件のうち、外資系企業によるブラジル企業のM&A案件は前年同期比27.0％増加の147件、外資系企業による開始系企業のは15件、ブラジル企業による外資系企業のは7件となっている。

今年第1四半期のM&A案件553件のうち最も多いセクターは、インターネット企業の買収・吸収案件で242件、次いで情報テクノロジー企業は83件、サービス提供企業は35件、金融関連企業は26件、テレコン・メディア20件、教育19件、病院・クリニック16件、保険13件、輸送関連企業のM&A案件は12件であった。

デジタルトランスフォーメーション関連のIT企業及び情報テクノロジー企業のM&A案件は全体の60％を占めており、テクノロジーやイノベーション関連企業のM&A案件が牽引しているとKPMG社のL、uis Mottaパートナーは説明している。

2021年2月迄僅か2.00％を維持していた政策誘導金利(Selic) は、12.75％まで上昇を続けており、今後も継続してSelic 金利引上げ及び高止まり予想で、ブラジルの大手銀行は、住宅購入向けクレジット部門の縮小を行っている。

. ブラジル国内大手銀行のブラジル銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行は今年初めから一斉に住宅向けクレジットも縮小を意義なくされているにも関わらず、唯一連邦貯蓄金庫は潮流に逆らうように、積極的に住宅向けクレジット拡大を行っている。

2021年のブラジル国内の住宅購入向けファイナンスは、前年比46.0％増加の2550億レアルを記録した一方で、連邦貯蓄金庫の住宅クレジット部門のマーケットシェアは、前年の69.3％から66.5％と大幅にシェアを落としていた経緯があった。

連邦貯蓄金庫は今年の住宅クレジット部門は前年比20％増加を目標にしており、今年第1四半期の住宅向けクレジット総額は、前年同期比17.8％増加の344億レアルに達して、記録更新している。

 住宅向けクレジット総額344億レアルのうちポウパンサ預金の資金運用のブラジル貯蓄貸付システム（SBPE） は214億レアルに達しており、連邦貯蓄金庫にとって住宅向けクレジットは継続して主なクレジット部門であると Pedro Guimarães総裁は強調している。

今年4月には住宅建設会社向け特別ファイナンスプランを発表、また住宅購入者向けに住宅ローンの支払い開始遅延やローン金利引下げなど一連の住宅購入意欲を掻き立てるプランを発表して、果敢にマーケットシェア回復を図っている。

政策誘導金利(Selic) が12.75％まで上昇しているために、民間銀行では一斉に住宅ローンを抱えている負債者に金利上昇部門を転嫁しており、連邦貯蓄金庫も今年3月迄住宅ローン金利を引き上げていたが、他行の金利9.00％～10.0％に対して8.97％に抑えていた。

連邦貯蓄金庫の現在の住宅ローンの過去1年間で、延滞率は0.55％上昇して2.35％に達した影響で、同行の平均クレジットの延滞率は2.33％に上昇している。が、住宅を差し押さえ増加プロセスには至っていないと Guimarães総裁は説明している。

ブラデスコ銀行では、昨年第1四半期から今年第1四半期の1年間に住宅与信審査承認を50％に縮小して審査強化を図っており、1年前の住宅クレジット総額30億レアルは、15億レアル迄厳選していると Octavio de Lazari Junior総裁は説明している。

2022年第1四半期の社会経済開発銀行（BNDES）の純益は、食肉メーカーJBS社の持株放出による58億レアルの会計上の恩恵で前年同期比32.0%増加の129億レアルを記録、またペトロブラス石油公社野30億レアルに達する配当金も大きく寄与している。

社会経済開発銀行（BNDES）のGustavo Montezano総裁は、ペトロブラスの民営化に関連する分析を実施するための正式な契約はまで受けていないと説明、新たに就任したアドルフォ・サクシダ鉱山エネルギー相は、ペトロブラス石油会社の民営化に関する分析開始に関する正式な要請に署名。 民営化分析レポートはジャイール・ボルソナロ大統領に送付される。

ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化分析では、2021年2月から現在まで、ほぼ1年半が経過している。 ペトロブラスの民営化プロジェクトも慎重を要するために最低でも15カ月間を要するとブラジル中央電力公社（Eletrobras）は指摘している。

ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化に関しては、来週の連邦監査裁判所（TCU）によるプロセスの承認を前提として、BNDES銀行は民営化の期限を開示する必要があるが、 北半球の夏季休暇の7月から9月の初めに株式募集が行われるのは非常に珍しいとGustavo Montezano総裁は説明している。

3月末の社会経済開発銀行（BNDES）の持株総額は昨年12月末よりも19.0%増加の792億レアルに達しているが、傾向としては持株比率を下げる代わりに投資ファンドの比率を上げることであり、社会経済開発銀行（BNDES）は投資ファンドへの投資で投資額の3.5倍に相当する100億レアルを計上している。

同行の3月末のクレジット残高は昨年末よりも1.6%減少の4429億レアル、また社会経済開発銀行（BNDES）は国庫庁に対して総額340億レアルの返済を行わなければならないが、既に40億レアルは返済済み、170億レアルの返済プロセス過程になるが、残りの130億レアルは2022年末までに返済しなければならない。

ブラジル国内での企業の買収・合併市場(M&A) は依然として過熱しているが、新しい外国人投資家がブラジル市場に参入する事業は殆ど皆無状況とバンクオブアメリカ（BofA）は指摘している。

今週11日にGol車とのAvianca社は持ち株会社の設立を発表したが、ブラジル国内の企業の買収・合併案件は、既にブラジルまたはラテンアメリカですでに進出している企業が大半となっている。

2000年代初頭には、大規模な外国のグループがブラジルやラテンアメリカ地域に参入するために企業買収や地元企業の株式を購入するのが一般的であったが、その傾向は影を潜めてきているとバンクオブアメリカ（BofA）のM&A 部門責任者のDiogo Aragão氏は指摘している。

2021年の初めにUltraグループがOxitenoを売却するためにBofAと契約、タイ資本IndoramaVentures社が13億ドルで買収したが、過去5年から6年間で新規海外投資家が大きな企業買収を行ったのは非常に珍しいとDiogo Aragão氏は説明している。

最近Oi Mobile社のTim社、Vivo社並びにClaro社3社への売却案件が特筆されるが、Tim社、Vivo社並びにClaro社は既にブラジル国内で確固とした地位を築いている世界的企業であり、Oi Mobile社の分割買収は見逃すことができない案件であった。

現在のブラジルへの投資環境として、不透明な政治環境、弱い経済パフォーマンス、法規制上の疑問、非常に不安定な為替レートなどの問題は、他の新興市場と比較してブラジルへの投資環境を損なう要因となっている。

2022年第1四半期のブラジル銀行の純益は前四半期比11.5%増加の66億1,300万レアルを計上して、同銀行の予想の56億400万レアルを10億レアル以上上回っている、。また前年同期比でも34.6%の大幅増加を記録している。

しかしファイナンスマージンはライバルの大手民間銀行よりも低かった一方で、同行の貸倒引当金が大幅に減少して決算に貢献。 またクレジット部門の延滞率も同業他社よりも低かった。

今年第1四半期のクレジット残高は前四半期比1.0%増加の8,835億レアル、過去12カ月間では16.4%増加、前記同様個人向けクレジット残高は1.2%増加の2,688億レアル、14.9%増加、法人向けクレジット残高は1.0%増加の3,211億レアル、17.0%増加、また農畜産向けクレジットは2.6%増加の2,546億レアル、28.2%増加している。

今年第1四半期のファイナンスマージンは前四半期比3.6%増加の153億3,200万レアル、過去12カ月間では5.6%増加したが、同行の今年の予想の11.0%～15.0％を大幅に下回っている。同行の今年第1四半期の平均スプレッドは3.5%、前四半期3.5%、前年同期は3.7%であった。

今年第1四半期のクレジットの延滞率は1.89%、前四半期1.75%、前年同期は1.95%、ブラジル銀行の延滞率はブラジル国内の銀行では最も低率であるが、今年第1四半期は前四半期比僅かに上昇したが、年末にはCovid‐19パンデミック前のレベルに達すると同行のFausto Ribeiro CEOは説明している。

今年第１四半期のクレジット部門の不良貸付残高（PDD）総額は前四半期比27.2%減少の27億5,800万レアルに留まって今後も継続して減少傾向が予想されているが、前年同四半期では9.3%増加している。

2022年第1四半期のラテンアメリカ最大の銀行であるイタウーウニバンコ銀行の純益は、前年同期比15.0％増加に相当する73億レアルを記録、また前四半期比2.8％増加している。

イタウー銀行の第1四半期の純益増加要因としては、与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット、分割払いプランおよび銀行の最も収益性の高い事業であるクレジットカードが牽引している。

一方、個人向けクレジット関連の利益は減少した一方で、政策誘導金利Selic上昇による収益増加で部分的に相殺している。 また銀行関連サービスからの収益はクレジットカードが牽引して、1年間で7.2％増加に相当する97億レアルを記録している。

イタウー銀行のブラジル国内およびラテンアメリカ地域のクレジット部門は、過去1年間で13.9％増加の1兆３２０億レアルを記録、特に個人向けクレジット部門は３２．９％の大幅増加を記録している。

イタウー銀行の３月末の純資産は過去１２か月間で２．９％増加の１,４４４億レアル、ROE（自己資本利益率）は前年同期比1.9％増加の2.4％を記録、前四半期比では0.2％増加している。

高止まりするインフレ、高金利並びに失業率、実質賃金の減少など複雑や経済状況では不渡りリスクが増しているために、デジタルチャネルを介した新しいクレジットカードの販売にブレーキを踏んでいるとイタウー銀行のMilton Maluhy頭取は説明している。

ブラジル国内のクレジットカード部門で約30％のトップマーケットシェアを擁しているイタウー銀行は、不渡りリスクの非常に高いクレジットカードによる顧客獲得に慎重になってきている。

今年3月末のブラジル国内の実店舗数は、昨年3月末よりも207店舗少ない2,834店舗まで減少、今年第1四半期だけで192カ所の支店を閉鎖している。インターネットを通した銀行業務拡大に伴って実店舗は減少してきている。今年3月末のデジタル支店は315支店と過去1年間で120支店増加している。

一方イタウー銀行ではデジタルトランスフォーメーション部門強化を中心に、今年第1四半期に技術者を中心に3,500人を新規雇用、全従業員数は前年同期比3.6％増加の10万600人に達している。

​4日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)を1.00％引上げて12.75％に決定、過去5年で最高の金利水準に引き上げた。

今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利の引上げは、過去10回連続での引上げとなる。また米国連邦準備制度理事会（FRB）は、4日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催、政策金利であるフェデラル・ファンドを過去22年間で最高の0.5％引上げた。

今回のSelic金利の12.75％の引上げは、2017年2月の13.0％以降では最高水準となり、Selic金利はインフレ圧力抑制のために2021年3月の通貨政策委員会（Copom）による引上げサイクル開始から10回連続となり、1999年に中銀が一挙に20％引上げて以来の引上げサイクルを記録している。

中銀の基本金利の上昇は銀行金利の上昇に反映するが、中銀のSelic金利決定からクレジット部門などへの経済効果には6か月から9か月間の遅延がある。 Selic金利の上昇は、一般国民の消費と製造部門向け投資にブレーキをかけて悪影響を及ぼす。

今年3月に開催されたCopom 会議の議事録では、5月のCopom会議での1.00％のSelic金利引き上げを暗示していた。また5月でのSelic金利の引上げサイクルの終焉を示唆していた経緯があった。

ブラジル国内でのインフレ圧力の継続及びロシアによるウクライナ侵攻などの海外の不透明なボラティリティ要因で、次回6月に開催されるCopom会議でも継続して、Selic金利の0.5％の引上げの可能性を金融市場関係者は予想している。

今回のSelic金利12.75％はインフレ指数を差引いた実質金利6.69％となり、再び世界最高金利に復帰した。ブラジルに次いでコロンビアの実質金利は3.86％、3位にはメキシコの3.59％となっている。