日本商工会議所

ブラジルの2022年2月の経常収支は、中央銀行の予想26億ドルの赤字を下回る24億1,400万ドルの赤字に留まった。また昨年2月の39億7,000万ドルの赤字よりも約40%減少している。

今年2月の過去12カ月間の累積経常収支は、GDP比1.59%に相当する260億9,600万ドルの赤字計上、中銀ではGDP比1.71%の赤字幅を見込んでいた。

今年2月の対内直接投資総額は、中銀の予想の100億ドルを上回る118億4,300万ドルを記録、また昨年2月の対内直接投資総額88億3,700万ドルを30億ドル上回っている。

今年2月の過去12カ月間の累積対内直接投資は、GDP比3.09%に相当する506億7,800万ドルに達し、1月のGDP比2.94%を上回り、経常収支の赤字を充分カバーできる累積対内直接投資残高を記録している。

中銀の最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のブラジルの経常収支は50億ドルの黒字を予想、対内直接投資は550億ドルを見込んでいる。今年2月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資残高は、21億6,400万ドルと1月の38億2,500万ドルの約半分近くまで落ち込んでいる。

今年2月のブラジル債券市場からの資金逃避は、26億8,500万ドルを記録した一方で、海外投資家による株取引市場への投資は50億3,400万ドル流入、2月の本国への利益・配当金送金は29億3,300万ドル、1月は24億7,400万ドルであった。

中銀の最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年1年間の海外投資家によるブラジル国内の株式市場への投資は110億ドル、利益・配当金送金は300億ドルが見込まれている。

スペイン資本参加のブラジル・サンタンデール銀行の2022年第1四半期の純益は、前年同四半期比1.3％増加の40億レアルを記録、前四半期比では3.2％増加を記録、世界各国の支店の中でもブラジル・サンタンデール銀行の収益率は最高を記録している。

ブラジル・サンタンデール銀行の今年第1四半期の純益は、ドル及びユーロに対するレアル通貨の上昇が牽引して6億2,700万ユーロを記録、米国サンタンデールの純益5億8,300万ユーロを上回っている。

一方ブラジル・サンタンデール銀行の第1四半期のクレジットコストは政策誘導金利が二桁台に達している影響で3.94％に達し、同行の世界支店の平均クレジットコストの0.77％の4倍以上に達している。

今年第1四半期の他の通貨に対するレアル通貨の上昇が牽引して、ブラジル・サンタンデール銀行の第1四半期の純益予想の30億1,800万ユーロを約10億ユーロ上回ったと昨年末に頭取に就任したMario Leão氏は説明している。

特定のクレジット部門の延滞率は、爆発的ではないものの増加傾向を示しているために、延滞率増加によるリスク軽減のために、延滞率増加傾向を示しているクレジット部門にブレーキを掛けはじめているとブラジル・サンタンデール銀行ファイナンス担当の Angel Santodomingo副社長は説明している。

ブラジル・サンタンデール銀行は、昨年PagoNxt社から買収したクレジットカードおよびデビットカード決済市場で約6.0％のシェアを擁する Getnet社は、同行の支払プロセスの40％をカバー、顧客数は123万人を数えている。

25日の中央銀行の発表によると、2022年3月のポウパンサ預金の引出総額は3,271億９００万レアルに達し、統計を取り始めた１９９５年以降では、月間の引出総額では過去最高を記録した一方で、引出総額は預金総額を１５３億５,６００万レアル上回ってマイナスを記録している。

現在の政策誘導金利Selicは11.75％に達し、今後も更なる上昇が予想されているために、他の確定金利付き投資、国内経済の回復に伴って購買やレジャーなどの消費のためにポウパンサ預金の引き出しが加速している。

また過去12か月間のインフレ指数が二桁台に達して実質収入の目減りや小売価格の上昇が激しい。また預金引出の中には、金利上昇による負債増加対応としてポウパンサ預金を崩して負債支払いに充てている。

今年3月のポウパンサ預金総額は、2月を510億レアル上回る3,117億3,500万レアルを記録しているが、3ヶ月連続で預金引出総額が預金総額を上回っている。2月の引出総額は預金総額を53億4,900万レアル上回っていた。

今年第1四半期の累積預金引出総額は、累積預金総額を403億⒎100万レアル上回って、昨年1年間のマイナス354億6,900万レアルを既に上回っている。4月の14日迄の引出総額は、預金総額を59億1,700万レアル上回っている。

投資家向けの金融教育会社であるQuantzedの創設者であるMarceloOliveira氏によると、ポウパンサ預金から債券ファンドやCDBへの投資転換を推奨、インフレ指数を下回る年間6.0％前後のポウパンサ預金よりも投資効率の良いCDIまたはSelic連動国債などの投資に流れると予想している。

コンサルタント会社Economática社の2021年度の総資産が1000億ドル以上の世界の大銀行39社を対象とした収益性比較調査では、米国系銀行は19行、ブラジル、カナダ及び英国系銀行はそれぞれ4行を占めている。

世界で最も高いROE（自己資本利益率）は米国資本 Capital One社の20.4％でトップ、2位には米国資本 Ally Financial社で19.3％、3位にはブラジルサンタンデール銀行18.9％をベストスリーに名を連ねている。

4位はカナダ資本RBCの17.3％、イタウーウニバンコ銀行も17.3％で4位、米国資本 J.P. Morganは16.9％、ブラジル銀行は15.7％で7位、ブラデスコ銀行は15.2％で8位、カナダ資本Bank of Nova Scotiaは15.1％、 SVB Financialの ROEは15.0％で10位となっている。

ブラジル、カナダ及び英国のそれぞれ4行に次いで、日本及びkン国はそれぞれ3行、スペイン及びインドはそれぞれ2行、上記以外の4カ国はそれぞれ1行がランク入りしている。

過去10年間でイタウー銀行、ブラジル銀行並びにブラデスコ銀行の収益性を大幅に減少した一方で、 Capital One, Ally Financial, J. P. Morgan, SBV Financial並びにSantander Brasilの収益性は大幅に上昇している。

昨年のブラジルの4大銀行の平均ROEは16.5％と2010年の平均ROE 23.1％から6.6％と大幅に減少を記録している。2016年～2019年のブラジル大銀行の収益は順調に推移していたが、2020年はCOVID-19パンデミックの影響で大幅に減少したが、2021年のROEは前年比4.4％改善している。

昨年のブラジルの4大銀行の平均ROEは16.5％まで減少しているにも拘らず、米国系銀行の平均ROEの11.8％を大幅に上回っている。ブラジルの中規模銀行20行の平均ROEは12.5％と米国系銀行を上回っている。

Economatica社の調査によると、2021年のペトロブラス石油公社の配当金支払い金額は727億2,000万レアル並びに資源大手ヴァーレ社の配当金支払い金額は732億2,000万レアルに達し、昨年配当金は過去最高を更新、2社の配当金支払い総額は1,460億レアルに達している。

一方昨年のサンパウロ証券取引所B3に上場している他の226社の配当金の支払い総額は1,452億レアルに留まって、2社の配当金支払い総額は1,460億レアルを僅かに下回っている。

2011年、2012年、2018年、2020年及び2021年のヴァーレ社の配当金支払いはB3上場企業の中でも最高の配当金を支払っており、それぞれ110億レアル～190億レアルの配当金を支払っている。

昨年のサンパウロ証券取引所B3に上場している他の226社の配当金の支払い総額1452億レアルは過去12年間で最高の配当総額を記録、昨年の226社の配当金支払い総額は前年比76.0％増加、2019年比20％増加の1,187億レアルであった。

国際コモディティ取扱いの巨大企業ぺトロブラス石油公社及びヴァーレ社以外では、 Ambev社及びItaú Unibanco社はそれぞれ4回、 Santander銀行及びBradesco銀行はそれぞれ2回リストアップされている。

昨年のペトロブラス社とヴァーレ社を除いた配当支払上位には、Ambev社、 Santander銀行並びにBradesco 銀行は99億レアル～111億レアルで3位から5位を占めていた。

ブラジル銀行協会連盟（Febraban ） の発表によると、2021年のブラジル国内で発生した銀行強盗事件の発生件数は、前年の58件から36.2％減少に相当する３７件と大幅に減少している。

また昨年のブラジル国内の銀行のATM（現金自動預払機） に対する強盗事件発生件数は、前年の434件から266件と38.7％の大幅な減少を記録している。

ブラジル国内で発生した銀行強盗事件の発生件数は毎年減少傾向にある要因として、過去数年間の銀行強盗対策用の投資は、10年前の3倍に相当する年間平均90億レアルの投資を行っている。

銀行強盗の減少傾向は、物理的セキュリティ、ガードマンなどの人材育成への銀行の投資を反映しており、 銀行業界では、現金使用の必要性を減らすテクノロジーの採用と新製品開発による犯罪行為を阻止に繋がっているとブラジル銀行協会連盟（Febraban ）のIsaac Sidney会長は説明している。

2000年の銀行強盗の発生件数は1903件に達していたが、2021年の発生件数は僅か37件と過去21年間で98％減少、2014年のATM（現金自動預払機） に対する強盗事件発生件数は、3584件であったが、昨年は92.5％減少に相当する僅か266件まで減少している。

国庫庁に発表によると、2022年2月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高(DPF) は前月比2.03％増加の5兆⒎300億レアルを記録したが、ファイナンス年間プラン(PAF)では、最低許容範囲6兆レアル、最高許容範囲6兆4,000億レアルに設定されている。

今年2月のブラジルのインフレ指数を考慮した対内債務残高(DPMFi) は前月比2.3％増加の5兆4,900億レアルに達している。一方2月の対外債務残高は前月比3.78％増加の2,400億レアル、ドル換算では467億ドルとなっている。

今年2月の連邦政府のブラジル国債発行総額は1,090億1,000万レアルに対して、ブラジル国債の償還総額は308億5,000万レアル、償還総額を差し引いたブラジル国債の純発行残高は781億5,000万レアルを記録している。

2月のブラジル国債の平均償還期間は、1月の3.89年から3.86年と若干縮小、2月の他国の国債の平均償還期間は、1月の5.12年から5.19年と拡大している。

今年2月のブラジル国債のうち変動金利付き国債比率は、1月の39.11％から38.43％と若干減少したが、ファイナンス年間プラン(PAF)では、38％から42％に設定されている。

一方固定金利連動国債発行比率は、1月と同率の26.89％で推移、インフレ指数連動国債発行比率は、1月の29.95％から29.56％と若干減少、為替連動国債発行比率は、1月の4.72％から4.44％に減少している。

ファイナンス年間プラン(PAF)では、今年の固定金利連動国債発行比率は、24％から28％に設定、インフレ指数連動国債発行比率は27％から31％、為替連動国債発行比率は、3％から7％に設定されている。

今年2月の海外投資家による対内債務残高比率は、1月の10.53％に相当する5653億⒎000万レアルから9.98％に相当する5,477億レアルに減少している。

2月の投資ファンドの対内債務残高比率は、1月の24.30％から24.14％に微減、また年金ファンドのブラジル国債所有比率は、1月の21.82％から21.95％微増、金融機関は1月の28.76％から29.54％に微増している。

今年2月の公的債務残高に対する過去12か月間の利払いは、1月の8.61％から8.68％と微増、対内債務残高に対する過去12か月間の利払いは、1月の8.92％から9.25％に上昇している。

国債発行の場合、12か月間に累積されたDPMFiの平均コストは、1月の8.90％に対して2月は9.50％であった。 国庫手形（LTN）の2月の平均コストは1月の７．３４％から7.89％に上昇している。

また金利が半年ごとに支払われる固定金利国債（NTN-F)は9.25％から9.86％、インフラ指数連動国債（NTN-B）の金利コストは15.31％から5.40％ 、政策金利（Selic)連動国債（LFTs)の金利コストは、1月の6.60％から7.49％に上昇している。

 

2022年2月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比5.27％増加の1,487億レアルに達し、月間歳入総額の記録を更新、今年初め2か月間の累計歳入額は、前年同期比12.92％増加の3,840億レアルを記録している。

今年2月の歳入結果は国内経済の回復傾向を示しており、非常に満足できる結果と国庫庁税制研究センターのClaudemir Malaquiasチーフは説明している。

2月の月間記録を更新した歳入総額1,487億レアルは、連邦政府による工業製品税(IPI) 及び金融取引税(IOF)に対する免税による歳入減少は含まれていないが、3月以降は免税措置による歳入減少は、避けられないとClaudemir Malaquiasチーフは説明している。

財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの2月の歳入総額予想1,450億レアルと実際の歳入総額1,487億レアルとの誤差は僅か2.5％であった。

今年2月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比6.68％増加、特に連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）による歳入増加が特筆されると国庫庁のMarcelo Gomideコーディネーターは説明している。

中銀による政策誘導金利Selicの引上げで、確定金利付きファンドに資金が流れており、2月のキャピタルゲインに対する源泉徴収所得税（IRRF）は、57.77％と大幅に増加しているとMarcelo Gomideコーディネーターは説明している。

今年2月の国庫庁の金融取引税(IOF)による歳入は、法人向けクレジット部門の拡大に伴って前年同月比26.28％と大幅に増加を記録している。

今年2月の連邦税である燃料に対する特定財源負担金（CIDE）による歳入は、ロシアによるウクライナ侵攻による石油派生品の国際コモディティ価格の高騰に起因するもではない。特定財源負担金（CIDE）はレアル通貨の定額徴収であり、409.2％増加の要因としてCideに対して相殺された金額の減少と考えられる。

2月の歳入が前年同月比でマイナスを記録したのは、輸入税並びに輸入に関する工業製品税による歳入はマイナス12.49％を記録、特に連邦政府による輸入関税の10％カットがマイナス要因となっている。

今年2月の国庫庁の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は、マイナス1.93％を記録している。

ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポート(RTI) によると、2022年のブラジルの経常収支は前回予想の210億ドルの赤字から一転して、貿易収支黒字の拡大で50億ドルの黒字収支に転じると予想、2007年から15年ぶりの黒字計上を予想している。

中銀の最終四半期インフレレポート(RTI) では、今年の経常収支のうち貿易収支黒字幅は拡大する一方で、サービス収支及び第一次所得収支は継続して赤字予想、対内直接投資は堅調に継続すると予想している。

前回の最終四半期インフレレポート(RTI) では、今年の貿易収支黒字は520億ドルの予想であったが、最終レポートでは830億ドルと310億ドルの上方修正の影響で、今年の経常収支は赤字から黒字予想に転じている。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、国際コモディティ商品価格が高騰しており、特に石油派生品や穀物価格の高騰が牽引して、今年のブラジルの輸出総額は、前回予想の2,760億ドルから3,280億ドルに上方修正されている。

しかしブラジルの南部地域の旱魃による大豆生産の大幅減少及びウクライナ侵攻による化学肥料の輸入減少の可能性、また鉱業部門の生産減少の可能性も指摘されている。

また今年の輸入総額も前回予想の2,250億ドルから2,450億ドルと国際コモディティ価格の上昇に伴って200億ドル上方修正、特に石油派生品及び化学肥料の国際コモディティ価格上昇で、上方修正を余儀なくされている。

今年の経常収支のうちサービス部門は、旅行収支の回復の遅れでCovid‐19パンデミック前のレベルを下回る260億ドルの赤字計上が予想されている。

第一次所得では、国際コモディティ商品価格の上昇及びでドルに対するレアル通貨高の為替で輸出企業の収益性にプラスとなる。今年の対内直接投資は、GDP比3.0%の550億ドルと昨年の水準に据置かれている。

2022年中のサンパウロ証券取引所B3 での新規株式公開(IPO) を予定していた非上場企業は、ロシアによるウクライナ侵攻で政策誘導金利(Selic)の更なる上昇及び高止まりが見込まれているために、大半の非上場企業は来年のIPO先送りを余儀なくされている。

今年3月に新規株式公開による資金調達を諦めたのは、CSN Cimentos社、Vix Logística社、 スポーツアカデミー網のSelfit社など5社以上に達している。

今年初め2か月半の間に新規株式公開をキャンセルしたのは25社に達して過去最高を記録、資金調達総額は最低に見積もっても300億レアルに達すると見込まれていた。

ウクライナ侵攻による世界的な金融ボラティリティの上昇、予想を上回る金利の上昇サイクル並びに不透明な大統領選挙の行方などの要因で、年内のIPOによる資金調達を来年まで先伸ばす非上場企業が増加の一途となっている。

政策誘導金利が既に11.75％に達しており、今後の更なる金利上昇が見込まれているために、今年初めから個人及び法人投資家は株式ファンドやマルチマーケットファンド投資から資金を逃避させている。

今年初め2か月間の株式投資ファンドからの資金引揚げは210億レアル、マルチマーケットファンド投資からの資金引揚げは380億レアルに達しているとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の統計に表れている。

今年初め2か月間の株式投資ファンド並びにマルチマーケットファンドから確定金利付き投資ファンドへの資金移動は640億レアルに達している。また先週の株式ファンドからの資金逃避は24億レアル以上に達している。

ロシアによるウクライナ侵攻で石油や農産物の国際コモディティ価格の高騰で更にインフレ圧力が増加するために、今年のSelic金利は、13.0％に達するとBarclays銀行並びにRabobank銀行は予想している。