日本商工会議所

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻による石油の国際コモディティ価格の高騰や鉄鉱石や農産物などの国際コモディティ価格の高騰、据置されている石油派生品の値上げなどによる予想を大幅に上回るインフレ圧力が増加してきている。

ロシアによるウクライナ侵攻前は、来週に予定されている中銀の通貨政策委員会(Copom) では、政策誘導金利Selicを現在の10.75％から1.00％引上げて11．75％が予想されていた。

7日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年末の政策誘導金利(Selic)は12.25％に据え置いたが、2023年末のSelic金利は前回予想の8.00％から8.25％、2024年のSelic金利は、7.25％から7.38％それぞれ上方修正している。

また2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.60％から5.65％に上方修正して許容上限範囲の5.0％を突破予想、2023年のIPCA指数は3.51％、2024年は3.10％とそれぞれ中央目標値の3.25％、3.00％を上回っている。

ウクライナへの侵攻以降の石油価格は既に32.0％高騰、小麦は65.0％高騰しているが、ブラジルは農業用肥料の多くの供給をロシアやベラルーシ―に依存しているために、今後の肥料不足問題に危機感を抱いている。

石油や農産物などの国際コモディティ価格高騰による今年のインフレ指数の目標達成は不可能に近く、中銀は2023年のインフレターゲットにシフトしてSelic金利の引上げを行うと予想されている。

ウクライナ侵攻以前は、来週のCopom会議によるSelic金利を引上げを1.00％と予想していたにも拘らず、侵攻後はSelic金利の1.25％の引上げにGarde Asset社チーフエコノミストのDaniel Weeks氏は、予想変更している。

ロシアとウクライナとの戦争終結が見えない現在は、1バレル当たりの石油の国際コモディティ価格は120ドル、150ドル若しくは200ドルとどこまで上昇するのか予想がつかないために、Selic金利のピークは13.0％を突破して、限りなく14.0％に近ずくとDaniel Weeks氏は予想している.

今月のCopom会議によるSelic金利は1.00％引上げて11.75％、5月には0.50％引上げて12.25％を予想しているが、中銀は今年のインフレ目標達成には既にリング内にタオルを投入しており、2023年を見据えた金融政策に切り替えているとTendências Consultoria社のsócio Silvio Campos Netoパートナーは指摘している。

7日に今年のIPCA指数を前回予想の6.0％から6.8％に上方修正、2023年は前回同様に4.00％に据え置いた。2023年末のSelic金利は9.5％から10.25％と大幅に上方修正したが、戦争が明日にも終結すれば国際コモディティ価格は減少するにも拘らず、特に農産物の国際コモディティ価格は、戦争以前のレベルには戻らないとArmor Capital社チーフエコノミストのAndrea Damico氏は説明している。

2022年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比18.3％増加の2,353億2,100万レアルに達し、1月の歳入総額としては、統計を取り始めた1995年以降では記録更新している。

基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、14.66％増加の2,174億2,100万レアル、名目一般歳入総額は26.56％増加を記録。今年1月の今年1月の国庫庁のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比30.57％増加を記録している。

今年1月の石油ロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、前年同月比92.53％増加の179億100万レアル、名目臨時歳入総額は、112.52％と2倍以上増加を記録している。

今年1月の免除総額は、62億4,400万レアルと昨年1月の免税総額57億8,300万レアルを約5億レアル上回っている。特に基本食品バスケット向け免税総額は5,000万レアル、労働集約型産業界に対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率の免税措置による免税総額は、57億8,300万レアルを記録している。

1月の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は、116.30％増加の126億レアルを記録、クレジット向け金融取引税(IOF)の税率変更も歳入増加に繋がっている。

低コストで即時決済システム「ピックス」（PIX）を活用する一般消費者の増加に反比例するように、2021年の4大銀行のPIXシステム同様の決済業務サービスなどによる収益は、15億レアルの減収を記録している。

PIX業務の金融スタートアップ企業の売上増加にも拘らず、ブラジル銀行、イタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行の業務サービス収入は、前年比1220億レアル増加を記録している。

ブラジル中央銀行の発表によると、今年1月のPIXによる決済残高は、前年同月比600％増加に相当する13億レアルに達し、低コストのPIX決済利用者が急増している。

ブラジル中央銀行が開発した低コストのPIX以前の最も包括的な送金オプションは、金額が同じ日に受取人の口座に送金されるTED及び、クレジットが翌日に行われるDOC、どちらの送金も有料、しかし一般的に有料の銀行口座サービスパッケージには、月に数回の無料送金が含まれている。

一般消費者によるPIX決済の普及で最も大きな影響を受けたのは、ブラジル銀行であり、昨年の当座預金サービスの手数料による収益は、前年比17％減少を記録している。

「金融フィンテック拡大による窓口業務手数料の減少は自然であり、今後も拡大するために、我々はフィンテック活用したサービス提供で穴埋めする必要がある」とブラジル銀行のFausto Ribeiro頭取は説明している。

PIXなどに対抗するためにはデジタル銀行ブランドを擁する戦略などが含まれる。Next社とBitz社を合わせると、昨年末時点で1,400万人以上の顧客を擁しているが、 顧客の86％は銀行口座を持ってなかったとブラデスコ銀行のOctavio de Lazari Jr頭取は説明している。

17日イタウー・ウニバンコ銀行は、イタウー・ウニバンコホールディングが一括管理するすべてのグループ企業を対象とした希望退職制度(PDV)による自主退職プログラムを発表した。

同行が証券取引委員会（CVM）に送付した記述内容によると、「このPDVプログラムは、同銀行から離職することに関心のある従業員に対して、安全なキャリア移行の機会を与えることを目的としている」と記載されている。

このPDVプログラムに参加するには、30日以上の勤務先から遠ざかっている健康上の問題を抱えている従業員や60歳以上の従業員、および金融市場の実情にそぐわない部門の従業員を対象にしており、 「PDVの順守は完全に任意であり、追加の給与の支払いと一定期間のいくつかの給付の維持を含むパッケージを提供する」とイタウー銀行は説明している。

2019年に実施されたPDVプログラムには3,500人の従業員が応募、対象従業員の30％～40％に相当。24億レアルに達する臨時歳出を余儀なくされた。当時、PDVプログラムに参加した大半は、健康保険を長期間維持できるオプションを選択した。

2021年にイタウー銀行は新規従業員を3,058人雇用、年末の従業員総数は9万9,598人。 内訳はブラジル国内の従業員は8万7,341人、海外には1万2,257人。 従業員の約1万4,000人が技術分野の従業員で構成されている。

今年初めから1ヶ月半間の海外投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)の株投資残高は、470億レアルを記録しているにも関わらず、新規株式公開(IPO)を予定していた17社の非上場企業は、IPOの先送りを余儀なくされている。

既に二桁台に達している政策誘導金利(Selic)、不透明な大統領選挙を控えているために、年中に新規株式公開をする企業は、昨年中にIPOを実施した46社を大幅に下回ると予想されている。

今年も海外投資家によるB3での株式投資は、継続しているにも関わらず、株投資の対象は知名度の高い大企業で、出来高の大きな企業に集中している。

今年のGDP伸び率が前年比僅か0.3％前後の伸び率予想、二桁台の金利、大統領選挙、高止まりするインフレ指数などによる金融ボラティリティの高止まりで、全ての関係者を満足させるIPO時の公開価格の設定が非常に困難となっている。

今年はＩＰＯの株式の初期価格設定が難しい新規株式公開に比べて、株式市場で公開されている株のフォローオンの価格設定は、非常に優しいので、今年は増資による資金調達増加が見込まれている。

B3による資金調達は25社～35社を見込んでいるが、そのうちフォローオンによる資金調達は、20社～25社をItaú BBA投資銀行のRoderick Greenlees取締役は予想している。

チリ資本の小売販売業Cencosud社は、ブラジル国内での新規株式公開を予定していたが、IPOの先送りを発表、また化粧品メーカーのCoty社もIPOの先送りを発表しているが、続けて上場時期のモニタリングを継続する。

今年初めのIPOの先送りを予定している企業として、Bluefit社, Cantu Store社, Claranet社, Dori Alimentos社, Fulwood社 、Verzani & Sandrini社、 Cerradinho社, ISH Tech社, Madero社 Monte Rodovias社が見込まれている。

イタウー銀行、ブラデスコ銀行やサンタンデール銀行などの大手民間銀行は、二桁台に上昇している政策誘導金利(Selic)、減速してきている国内経済及び商業銀行のクレジット部門の延滞率増加などの要因で、今年のクレジット部門の縮小を余儀なくされると予想されている。

今月2日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定している。

今年のクレジット部門は、二桁台のSelic金利、国内経済の停滞、延滞率増加などに伴って、クレジット返済期間の短縮化、住宅購入向けクレジットやクレジットカード部門の与信強化やクレジット縮小が見込まれている。

ブラジル銀行連盟(Febraban)は先月、今年のクレジット部門の伸び率は前回予想の前年比7.3％増加から6.7％増加に下方修正している。ブラデスコ銀行のOctavio de Lazari Jr.頭取は、今年の同行のクレジット部門の伸び率は前年比10％～14.0％増加を予想、昨年のクレジット部門伸び率の18.0％を大幅に下回る予想に下方修正している。

ブラジル最大の民間銀行イタウー銀行のMilton Maluhy Filho頭取は、今年のクレジット部門伸び率は、前年比11.5％～14.5％増加と2021年の23.0％を約半分の伸び率に設定している。

サンタンデール銀行は、今年のクレジット部門伸び率を一桁台の9.0％増加と昨年の10.3％増加よりも低く設定している。また延滞率上昇に対応するため138億レアルの貸倒引当金を宛がっている。

Bain & Company社の2021年のM&A追跡調査によると、昨年のブラジル企業の企業買収・合併(M&A)に対する投資総額は660億ドル、8日のレアル換算では3,470億レアルに達している。また過去10年間ではM&Aに対する最高の投資総額を記録している。昨年1年間の世界のM&Aに対する投資総額は、5兆9,000億ドルに達している。

昨年のブラジルの企業買収・合併は、記録的な新規株式公開(IPOs)による資金調達 、過去最低の低金利やレアル通貨に対するドル高の為替、好調なマクロ経済などの要因で、2010年以降では最高記録となっている。

多くの企業は、一層のデジタルトランスフォーメーション化で競争力を高める必要に一般的な圧力がかかっているために、企業の買収・合併の加速化を余儀なくされているとBain＆CompanyパートナーのLuisFrota氏は説明している。

昨年のブラジルの企業の買収・合併案件のうち100億レアル以上の案件は約半数を占めている。特に医療・保健分野の企業買収・合併(M&A)では、Hapvida社とGrupo NotreDame Intermédica (GNDI)社の合併、エネルギー部門では、Raízen社によるBiosev社の買収、輸送部門ではLocaliza社とUnidas社の合併、小売業界ではCarrefour社によるBIG社の吸収が挙げられる。

昨年1年間の新規株式公開では、46社で640億レアルの資金調達に成功、2020年の記録を塗り替え、またIPOによる調達資金の多くは、企業買収・合併(M&A)市場に流れて、M&A案件を加速した一因になっている。

世界的な半導体や電気・電子部品の需給ショック、パンデミックの長期化、大統領選挙関連の不確実性、高インフレ、政策誘導金利Selicの高止まりなどの要因は、今年のM＆A市場に逆風になろ可能性をサンパウロBain＆Company社パートナーのFelipe Cammarata氏は指摘している。

2022年1月のブラジルのスタートアップ企業への投資総額は、5億9,100万ドルを記録したが、50％以上に相当する3億1,920万ドルはフィンテック関連のスタートアップ企業への投資、特にCreditasによる投資は2億6,000万ドルを記録している。

スタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistrito社の統計によると、今年1月は、48件の投資ラウンドで、ブラジルのスタートアップ企業に総額5億9,100万ドルを記録、この投資案件のうち、32案件は創業まもない成功の確率の低い「初期段階」への投資の一方で、別の16案件は、成功の確率が高いと思われる「後期段階」への投資であった。

フィンテック部門に次いで、不動産関連向け投資は3,370万ドル、SportTech関連3,260万ドル、RetailTech関連2,240万ドル、HealthTech関連の投資は1,090万ドルであった。

今年1月のスタートアップ企業への投資は、4億ドルのNubank向け投資で過去最高記録を更新していた前年同月比ではマイナス27.0％を記録している。

今年1月のM＆A案件を20件に達して過去最高のM＆Aを達成。 Distrito社のレポートでは、Take Blip社によるStilingue社、Totvs社によるInovamind社、Softplan社によるProjuris社の買収が特筆されている。

2021年の商業銀行のクレジット部門は前年比16.5％の大幅増加の6,640億レアルを記録、前年比の伸び率としては、統計を取り始めた1991年以降では最高の伸び率を記録している。

ブラジル中央銀行の発表によると、2021年の商業銀行のクレジット残高は4兆6,840億レアルに達し、クレジット残高は過去10年間では最高の伸び率を記録している。

2020年末の商業銀行のクレジット残高は4兆200億レアルに対して、2021年の1年間でクレジット残高は6,640億レアルの過去最高の増加率を記録している。

昨年の個人向けクレジット部門伸び率は前年比11.2％増加、法人向けクレジット部門伸び率は、11.1％と二桁台の伸び率を記録したが、2020年の法人向けクレジットは、Covid-19対応策の適応で21.8％増加を記録していた経緯があった。

商業銀行は自由にクレジット策を選択できる自由クレジットは、20.7％増加した一方で、BNDES銀行やrural銀行などの低金利で融資先が限定されている限定クレジット残高は、10.8％増加に留まった。

中銀によると、昨年の新規コンセッション向けクレジットは、前年の5.3％増加に対して19.0％増加、そのうち法人向けクレジットは、前年の10.9％増加から15.1％増加を記録、個人向けは0.6％から一挙に22.6％増加を記録している。

2021年12月のクレジット部門の延滞率は、前年同月比0.2％増加の2.3％、そのうち個人向けクレジットの延滞率は、前年同月比2.8％から3.0％に増加、法人向けクレジットは1.2％から1.3％に増加している。

PitchBook社のプラットフォームには、企業価値が5億ドル以上の非上場企業がリストアップされており、昨年の米国で新規株式公開IPOした企業の平均資金調達額は6億308万ドルであった。

PitchBook社は、2007年にワシントン州シアトルで設立された金融情報サービス企業。未公開企業による資金調達の情報を収集、整理、分析したデータベースをベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドの投資会社を中心とする顧客に対して有料で提供している。

PitchBook社によると、ラテンアメリカ地域の21スタートアップ企業が新規株式公開を予定、21スタートアップ企業のうち9社はブラジル企業で、平均の企業価値は5億ドル以上と見込まれている。

IPOを予定しているスタートアップ企業21社のうち8社は、フィンテック関連企業であり、Clip社, Ualá社, Konfio社, Addi社, Clara社, Kushki社、ブラジル資本は、Creditas社並びにCloudwalk社の2社となっている。

またEコマース関連企業は4社、Tiendanube社, Merama社,そのうちブラジル資本は、Facily社並びにMadeiraMadeira社g新規株式公開を予定している。

またロディスティック関連企業のIPO予定は3社、Tul社、そのうちブラジル資本はLoggi社並びにCargoX社。建設不動産関連企業のIPOは2社で、共にブラジル資本のLoft社並びにQuintoAndar社となっている。

食品関連ではRappi社並びにNotCo社の2社、自動車関連のKavak社、ゲーム関連は、ブラジル資本のWildlife Studois社が新規株式公開を予定している。

PitchBook社によると、Nubank社の昨年末の新規株式公開の大成功で、ラテンアメリカの多くのスタートアップ企業は、IPOに色めき立っており、ベンチャーキャピタルの投資家が鵜の目鷹の目で企業の選定を行っている。

これ等の21社の潜在的なIPO候補のうち、15社は既に日本のソフトバンク社から投資を受けており、コンペチターのEndeavor Catalyst社, Tiger Global社, QED Investors社並びにDST Global社よりも先行投資を行っている。

世界中で有望なスタートアップ企業をピックアップして、果敢に投資を行っているソフトバンク社は、すでにラテンアメリカ地域向け投資のために2つの独立専用ファンドを設立して、総額は80億ドルを投資している。

新規株式公開を予定しているこれらの21企業のうち最も企業価値が高いのは、87億ドルのKavak社、次いでRappi社52億5,000万ドル、QuintoAndar社51億ドル、一方企業価値が低いのはKuhski社の6億ドル、Addi社7億ドル、Tul社は8億ドルと評価されている。

PitchBook社にリストアップされていないブラジル資本のユニコーン企業として、宅配のiFood社、Gympass社, Ebanx社, C6 Bank社, Hotmart社, Mercado Bitcoin社, unico社, Nuvemshop社, Daki社並びにOlist社が挙げられる。