日本商工会議所

昨年8月から新規株式公開IPOによる資金調達が中断している一方で、サンパウロ証券取引所B3に上場している多数の企業は、今月中に総額200億レアルに達するフォローオンや第三者割当増資による資金調達を予定している。

Braskem社, BRF社並びにEquatorial社はフォローオンによる資金調達を予定している一方で、BR Partners銀行並びにアグリビジネス関連の3Tentos社は小口投資家を対象とした既存株主ではない特定の第三者に新株の購入権利を付与する増資を予定している。

今週中にBraskem社はブラジル並びに米国の証券取引所で80億レアルに達するフォローオンによる資金調達を予定している一方で、ペトロブラス石油公社及び元Odebrecht社のNovonor社は、自社株の放出を行うが、価格は27日に決定する。また3Tentos社は小口投資家を対象に、シンボリックな総額400万レアルの増資を行う。

BR Partners社も3Tentos社同様に小口投資家を対象に総額500万レアルの増資を行うが、25日は「サンパウロ市制記念日」で祭日にも関わらず、サンパウロ証券取引所は通常営業するので、価格の25日に決定される。

BRF社は100万レアル以上の投資を行っている50口だけの優待株主を対象とした80億レアルに達するフォローオンによる資金調達を2月1日に予定しているが、コンペチターのMarfrig社がBRF社の経営権を握る可能性が噂されているが、Marfrig社が50口の増資枠を全て買収すればBRF社の52％の株式を占める可能性があるとBTG Pactual社は指摘している。

またEquatorial Energia社は、先週中のフォローオンを予定していたが、近日中に総額35億レアルに達する増資を予定している。化粧品のCOTY社、飲料会社Dori Alimentos社並びにスパーマーケット網のCencosud社は相次いで新規株式公開による資金調達を先送りしている。

ブラジルプライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル協会(Abvcap)の発表によると、2021年のベンチャーキャピタルファンドはブラジルスタートアップ企業に対して、前年比3倍に相当する465億レアルを投資した一方で、プライベート・エクイティ・ファンドの投資は後退している。

デジタル化の競争と世界的なスタートアップ企業への投資金の流動性の上昇で、昨年のブラジルでのスタートアップへの投資は、ベンチャーキャピタルファンドが主導したとKPMGとAbvcapの共同調査で判明している。特にスタートップ企業への投資を牽引したのは、フィンテックに関係した分野及び保険のインシュアテック関連分野は全体の30%を占めた。

2021年に評価額が10億ドル以上のユニコーン企業入りしたのは、Madeira,Madeira社 、Mercado Bitocoin社、C6 Bank社、Facily社 並びにOlist社が新たに名を連ねている。

ブラジルのスタートアップ企業で最も企業の評価額が大きいのは、フィンテック分野のNubank社の26億5,000万ドルでBERKSHIRE　HATHAWAYが投資。次いでEコマースのNubemshop社の評価額は、26億ドルでINSIGHT PARTNERS /TIGER GLOBALが投資している。

次いで建設不動産関連のLoft社の評価額は、23億3,700万ドルでD1が投資、フィンテック関連のEBANX社は、22億7,500万ドルでADVENT社が投資、EコマースのFacilyは、21億1,700万ドルでDX VENTURES, CITRUS, GOODWATER,RISE CAPITAL, TRUE ARROW 及びQUONA社が投資している。

建設不動産関連のQuintoAndar社の評価額は、15億9,000万ドルでRIBBIT CAPITAL, SOFTBANK及びKASZEK VENTURES社は投資。アカデミー関連のGYNPASS社は、11億6600万ドル、SOFTBANK, GENERAL ATLANTIC,MOORE, KASZEK 並びにVALOR CAPITAL社が投資ししている

またロディステック関連のLOGGI社は、11億5,000万ドルでCAPSUR CAPITAL,MONASHEES, SOFTBANK社が投資。フィンテック関連のMERCADO BITCOINの評価額は、10億6,000万ドルでSOFTBANK社が投資している。

しかし、KPMGとAbvcapの調査によると、一般的に成熟した企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドは反対の方向に進んだ。昨年のプライベート・エクイティ・ファンドによるブラジル企業への投資は、経済指標が弱いことを反映して、19％減少の73億レアルに留まった。

今後注目されるのは農業関連のagritechs及び医療関連のhealthtechsであり、このセグメントは、経済ボラティリティ、金利や為替レートの影響を受ける可能性が少ないと予想されている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年の一般家庭の負債比率は76.3％に達し、調査を開始した2010年以降では、過去最高の負債比率に上昇している。

2021年の一般家庭の月間平均負債比率は70.9％に達し、2020年の月間平均負債比率66.5％を4.4％と大幅に上回っており、政策誘導金利Selicの上昇に伴って、負債返済コストの上昇を余儀なくされている。

2021年の一般家庭の負債比率が上昇しているにも関わらず、昨年の負債返済遅延は、2020年の25.5％よりも0.3％減少の25.2％、昨年12月の月間平均負債比率は、26.2％に上昇している。

2020年の月間平均負債遅延比率は11.0％であったが、2021年の月間平均負債遅延比率は、10.5％に減少、昨年12月の月間平均負債遅延比率は、10％まで減少していた。

昨年の一般家庭の負債で最も多くの比率を占めたのは、クレジットカードが82．6％でトップ、賦払手帳(Carnês)18.1％、車ローンは11.6％を占めていた。

6日のブラジル中央銀行の発表によると、2011年のポウパンサ預金の預金総額から引出総額を差引いた純引出残高は、政策誘導金利の上昇に伴って上昇傾向を示して355億レアルに達し、2016年以降では最高の純引出残高を記録している。

昨年のポウパンサ預金の純引出残高355億レアルは、ポウパンサ預金が開始された1995年以降では2015年の535億レアル、2016年の407億レアルに次いで過去3番目の大幅な引出残高を記録している。

昨年のポウパンサ預金の純引出残高355億レアルは、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、政策誘導金利Selicが過去最低の2.00％まで低下などの要因で、2020年に記録した1,663億レアルの純預金残高と対照的な数字となっている。

金利の上昇、Covid-19パンデミック対応のワクチン接種の加速化やブラジル国内経済の活性化に伴って、2021年のポウパンサ預金からの預金引出が上回ったが、昨年のポウパンサ預金に対する金利残高は304億レアルを記録、昨年末のポウパンサ預金残高は1兆300億レアルと2020年の1兆350億レアルから僅か50億レアルの減少に留まっている。

ポウパンサ預金の収益は、現在は0％の参考金利(TR)プラス現在年利3.50％の政策誘導金利(Selic)の70％で年利は2.45％とインフレ指数以下となっている。この計算方法はSelic金利が年利8.50％以下の場合に適用されるが、Selic金利が8.50％以上の場合は、参考金利(TR)プラス月利0.5％で年利6.17％の金利となる。

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の発表によると、2021年のブラジルの投資ファンドの資金調達総額は、前年比106.3%増加の3,690億レアルに達し、過去10年間の年間平均資金調達額1,378億レアルの3倍近い資金調達を記録している。

また昨年末のブラジルの投資ファンドの運用資金残高は、前年比12.7%の6兆9,000億レアルに達している。ペトロブラス石油公社の法人サプライヤーが主なクレジットダイレクター投資ファンド(FIDC)は771億レアルの資金調達を行った。

二桁近い政策誘導金利Selic上昇に伴って、昨年の確定金利付き投資ファンドは、2152億レアルが流入して2002年以降では最高の資金流入を記録している。2020年は低金利で推移していたために、確定金利付き投資ファンドから380億レアルの資金流出を記録していた経緯があった。

マルチマーケット投資ファンドは、前年比43.0%減少の596億レアルの資金調達見留まった。株式連動ファンドへの資金流入残高は、僅か2億レアルと2020年の733億レアルの資金流入残高と比較にならない。

2021年の投資ファンドへの資金流入は金利上昇に反比例するように、特に昨年下半期の株式連動投資ファンドから36億レアル、ミックスファンドから315億レアルの資金流出を記録していた。

昨年の確定金利付き投資の比率は、前年の36.2%から37.1%に上昇した一方で、株式連動投資ファンドは10.1%から8.4%に減少して、2017年から継続していた増加傾向から一転して減少に転じている

コンサルタント会社Dealogic社の調査によると、2021年のブラジル国内の企業の買収・合併(M&A) 取引件数は、前年比26％増加の706件で過去10年間で最高、取引総額は約2倍に相当する5,170億レアルに達している。

昨年のブラジル企業によるM&A件数は外資系企業を大幅に上回ったが、今年もブラジル企業がM&Aを牽引するとDealogic社では予想している。

2021年のブラジル企業のM&Aによる投資総額は、698億ドルに相当する3,978億レアル、M&A件数は571件に対して、外資系企業のM&Aによる投資総額208億ドルに相当する1191億レアル、M&A件数は135件であった。

2021年の世界全体のM&Aの投資総額は、前年比27.0％増加の5兆6,000億ドルに達し記録更新となるM&Aを記録、生き残りをかけた熾烈なマーケットシェア争いを余儀なくされている。

一方コンサルタント会社Kroll社の調査によると、2021年のブラジル国内のM&Aへの投資総額は6,000億レアル、M&A件数は1,500件に達して過去の記録更新している。

昨年のブラジル国内のM&Aの特徴は、他の国よりもマルチセクター案件が増加、小売業、食品・飲料、製造業、健康保健、教育、農畜産、石油・天然ガス、サービス業、特に小売techs、ロディスティックtechs並びに健康保健techs業界分野のM&Aの活性化をAlexandre Pierantoniチーフは指摘している。

今年の継続してM&A市場の活性化継続が予想されている一方で、今年10月に予定されている大統領選挙の影響で、強い金融ボラティリティが見込まれているために、新規株式公開を見合わせる非上場企業の増加が予想されている。

Itaú BBA社グローバルインベストメント部門のRoderick Greenleesチーフは、顧客の30社～40社は、昨年末から今年上半期にかけて新規株式公開を予定していたにも拘らず、昨年9月から新規株式公開に向けた条件悪化で、IPOを先送りされていると指摘している。

16日社会経済開発銀行（BNDES）は、長年所有している食品加工大手のJBS社の7000万株を売却したが、この700万株は、ラヴァ・ジャット汚職事件で取りざたされていたバティスタ一族の会社JBS社の株式の約12％、資本の2.95％に相当する。

社会経済開発銀行（BNDES）のJBS社の株式売却前の同銀行は、金融機関の最大の株式ポートフォリオエクスポージャーである同社の24.5％の株式を保有していた経緯があった。

BNDES銀行の今年第3四半期の純益は、ペトロブラス石油公社などの持株売却による資金調達が牽引して、前年同期比29%増加の113億レアルを記録している。

BNDES銀行のGustavo Montezano総裁は、同行が所有するペトロブラス石油公社や資源大手ヴァーレ社の株式など持ち株売却で、同銀行のブラジル大手企業の持株総額を極力減らす方針であるが、持株放出は株価との兼ね合いで予定通りには中々進まない。

9月30日のBNDES銀行の持株比率が大きいPetrobras社, JBS社やCopel社などの持株総額は807億レアルに達していた。

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の発表によると、2021年1月から11月までのブラジル企業による国内金融市場での資金調達総額は、前年同期比67%増加の5,149億レアルに達し過去の記録を更新しているが、年末までに更に138億レアル増加する可能性を示唆している。

今年11月のブラジル企業による社債発行金額は、前年同月比66.0%増加の381億レアル、今年初め11カ月間の社債発行総額は、前年同期比44.0%に相当する2,247億レアルに達している。

今年11月のブラジル企業による社債発行金額は、前年同月比66.0%増加の381億レアルに達した要因として、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00％から7回連続での引上げで9.25%に達しており、今後も継続してSelic金利の引上げが予想されているポイントをAnbimaのJosé Eduardo Laloni副会長が指摘している。

今年初め11カ月間のブラジル企業による社債発行の39.3%は投資ファンドが購入、社債発行による資金の31.8%は運転資金、23.2%は負債の借換に回されている。

今年初め11か月間のアグリビジネス売掛金証明書（CRAs)発行総額は185億レアルに達して、昨年同時期のCRAs発行総額100億レアルを84.0%上回る記録的な上昇となっている。また信用権投資ファンド（FIDCs)発行総額は、80%増加の570億レアルを記録している。

今年初め11か月間の不動産売掛金証明書(CRIs)発行総額は、前年同期の131億レアルから2倍に相当する265億レアルを記録、2011年開始からでは過去最高の発行額を記録している。

今年11月のブラジル企業による変動金利の追加公募増資（フォローオン）による資金調達総額は32億レアル、今年初め11カ月間のフォローオン）による資金調達総額は、全体の25%に相当する1,284億レアルに達している。

今年11月のブラジル企業の海外での資金調達は10億レアル、今年初め11カ月間の累計資金調達総額は254億ドルに達している。

2022年のブラジル企業の新規株式公開IPOによる資金調達は、来年10月の不透明な大統領選挙を前に、慎重を期する企業が増加すると金融市場関係者は予想している。

ラテンアメリカ最大の経済規模を誇るブラジルは、来年10月の大統領選挙を控えて、既にブラジルの株式市場は前年比10％落ち込んで世界の株式市場でも落込みの激しい市場となっており、今月6日迄の新規株式公開IPOによる資金調達は、650億レアルに達しているものの、国内外の投資家は静観している。

ブラジル中央銀行は、ブラジルは圧力を増してきているインフレをコントロールするために、相次ぐ政策誘導金利Selicの引上げを余儀なくされており、また二極化している来年10月の大統領選挙に慎重になっており、今年9月初め以降のIPOは皆無で、IPOを予定していた企業はキャンセル若しくはIPOの先送りを決定している。

Itaú BBA投資部門担当のdisse Roderick Greenlees氏は、来年の大統領選挙のシナリオや金融ボラティリティの増加で来年のIPOの減少を予想、Bloomberg社は今年のIPO件数を48件と予想するも来年のIPO件数は10件から20件に留まると予想している。

今年の世界の新規株式公開による資金調達総額は、各国の中央銀行による金融緩和政策の導入や企業の収益増加で既に6,000億ドルを突破しているが、世界的なインフレ加速及び南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大の可能性で、新規株式公開を先送りする傾向となってきている。

今年初めのブラジル国内の金融市場は、過去最低の金利、鉱工業部門の早急な回復などの要因で、個人投資家が60％を占めて小売販売部門を中心としたIPOブームが発生していた経緯があった。

インフレ上昇を緩和するための中銀による今年3月から継続しているSelic金利の引上げ、ボルソナロ大統領並びにルイス・イナシオ・ルーラ元大統領が牽引して加熱してきた次期大統領選挙、ばら撒き政策による財政悪化など政治経済の先行きが益々不透明となってきている。

サンパウロ平均株価の低迷及び年内予定されていたブラジル企業の新規株式公開の先送り、IOPしたGetNinjas社の株価は77.0％、Westwing 社の株価は73.0％それぞれ大幅に下落している。

一方今週、ブラジルのデジタル銀行Nubank社は、ニューヨークで新規株式公開を予定、また「ユニコーン」のEbanx社も米国での新規株式公開を予定している。