日本商工会議所

2021年11月のポウパンサ預金の資金引揚げ総額は、預金総額を123億７,７００万レアルを上回り、統計を取り始めた1995年以降では、過去3番目に相当する資金引揚げ総額を記録している。

今年のポウパンサ預金は、今年1月の預金引き揚げ残高は預金を182億レアル上回るマイナスを記録、2月は59億レアルのマイナス、3月も35億レアルのマイナスを記録したが、4月は38億レアル、5月は±ゼロ、6月は71億レアルのプラス、7月は64億レアルのプラス、8月はマイナス55億レアル、9月はマイナス77億レアル、10月はマイナス74億レアル、11月はマイナス124億レアルを記録している。

今年11月のポウパンサ預金の預金総額は、2,817億1,300万レアルに対して、預金引き揚げ総額は2,940億9,000万レアル、利払いは36億4,800万レアル、ポウパンサ預金残高は1兆180億レアルとなっている。

今年初め11か月間の資金引揚げ総額は、預金総額を431億5,600万レアル上回っており、二桁台のインフレや急上昇する政策誘導金利Selicでポウパンサ預金の魅力が益々薄れてきており、他の確定金利付き投資に資金が流れている。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了していた。

しかし今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開の影響で、4月から7月にかけての4か月間はポウパンサ預金に資金が流れていたが、8月からインフレ上昇でポウパンサ預金への流れが逆流している。

ポウパンサ預金の収益は、現在は0％の参考金利プラスSelic金利の70％となっており、現在のSelic金利7.75％で計算すると年利は5.425％でインフレ指数をカバーしていない。

穀物生産用の作付面積増加並びに今後の穀物栽培に好条件となる天候予想で、2021/22年度の穀物生産は、前年比14.2％増加の2億8,810万トンで記録更新すると国家配給公社（Conab）では予想している。

今年10月迄の農産物栽培用肥料の輸入は、過去最高となる3,380万トンに達しており、今年の肥料輸入は3,500万トンを突破すると国家配給公社（Conab）は予想している。

大豆、トウモロコシ並びに棉などでブラジルの穀物生産を牽引するマット・グロッソ州は、今年初め10か月間だけで660万トンに達する肥料を輸入、前年同期比では35.8％増加を記録している。
欧州連合は反体制派への弾圧を続けるベラルーシ―のルカシェンコ政権に対する制裁として、世界シェアの20％を占めるカリウム肥料の輸出などを標的とした制裁を決定している。

ブラジルは肥料の85％の輸入に依存しており、ロシア、中国、ベラルーシ―以外にもカナダ、米国並びに中近東諸国からの輸入、特にロシアからの肥料輸入は20％を占めている。ロシアは今年12月から窒素などの特定肥料の輸出向け課税の実施が予想されている。

テレーザ・クリスチーナ農務相は、ロシアの肥料メーカーはブラジル向け肥料輸出の遂行を保証したと説明、2022年/23年の穀物栽培向けカリウム肥料を確保するために12月にカナダを訪問する。

27日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力上昇並びに歳出上限を無視する臨時歳出政策の導入伴って、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ7.75％に決定、ジャイール・ボルソナロ政権では最高のSelic金利レベルに達している。

今年のインフレ指数は10％突破が濃厚となっており、また前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更で特別委員会で合意した。

ジャイール・ボルソナロ政権は、大統領選挙の年に当たる2022年で自身の再選を最優先させるために、836億レアルに相当する歳出上限の上乗せで、政府内の政治的な駆引きを行ってきていた。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、10％を突破するインフレ指数や大統領選挙を見据えた歳出上限変更の導入でSelic金利の大幅な引き上げを余儀なくされたが、来年は新たなリセッションに突入可能性が指摘されている。

今回の1.5％のSelic金利の引上げは、Covid-19パンデミック中に過去最低となる2.0％のSelic金利時から6回連続での引上げを記録している。

過去最低となる2.00％のSelic金利から3回連続で0.75％引上げ、その後は8月及び9月の通貨政策委員会(Copom) は、それぞれ1.0％引上げていた経緯があった。

今年10月のインフレ指数は、1995年から統計を取り始めて最高のインフレ指数が予想されており、過去12か月間の累計インフレ指数は、10.34％と二桁台に乗せている。

過去最高のSelic金利の引上げ幅は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権下の2002年にSelic金利を22.0％から25.0％と一挙に3.0％引上げたが、今回のSelic金利の1.5％引上げは、2017年10月以降では最高の引上げ幅となっている。

今年最後の中銀の通貨政策委員会(Copom) は12月に開催されるが、Copom議事録では、再度のSelic金利の1.50％の引上げを示唆しており、今年末のSelic金利は9.25％になると予想されている。

中銀では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の8.50％から9.50％、2022年のIPCAは3.7％から4.1％にそれぞれ上方修正したが、2023年のIPCAは3.2％から3.1％に下方修正している。

MoneYou e da Infinity Asset Managementサイトでは、インフレ指数を差引いたブラジルの実質金利は、5.96％と世界最高水準に復活、ロシアは4.77％、トルコ3.46％となっている。

国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の見直しによると、2021年9月のインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高(DPF) は、前月比マイナス0.68％の5兆4,430億レアルを記録している。

今年9月の名目公的債務残高(DPF) は、前月比マイナス0.68％の5兆4,430億レアル、名目公的債務残高(DPF)の最終見直しの許容目標値である5兆5,000億レアル～5兆8,000億レアルを下回っている。

今年9月の対内債務残高(DPMFi) は、前月比0.91％減少の5兆1,860億レアル、対外債務残高は、5.83％増加の473億８,０００万ドルに相当するする２,５７７億レアルを記録している。

9月のブラジル国債発行は、1459億３,000万レアルに対して、国債償還総額は2,362億レアルを記録して、国債発行総額を902億⒎000万レアル上回った。

ブラジル国債で12ヶ月以内に償還を迎えるブラジル国債比率は、8月の25.18％から9月は24.34％に減少、また平均償還期間は、8月の3.73年から3.83ヶ月に伸びている。

今年9月の過去12か月間のブラジル国債の平均利払いは、7.79％と8月の7.55％から上昇、対内債務残高(DPMFi) の利払いは、8.10％と8月の7.96％を0.1％以上上回っている。

9月のポストフィックスのブラジル国債比率は、全体の33.95％と8月の36.11％から大幅に減少、今年の年間ファイナンス計画(PAF)の許容範囲は、33.0％～37.0％に設定されている。

また9月の確定金利付きブラジル国債は8月の31.86％から33.95％と2.0％以上増加、インフレ連動国債は27.35％から28.48％に増加、為替連動国債は4.68％から4.99％微増している。

今年の確定金利付き国債発行の許容範囲は全体の31％～35％、インフレ連動国債は26％から30％、為替連動国債は3.0％～7.0％に設定されている。

今年9月の海外投資家の公的債務残高に占める割合は、8月の9.76％に相当する5,109億レアル、9月は10.05％に相当する5,213億９,000万レアルを記録している。

また9月の投資ファンドが占める公的債務残高は、全体の23.15％と8月の24.06％と若干減少、年金基金は21.76％と8月の21.96％から若干減少、金融機関は31.33％と8月の31.01％を若干上回っている。

ブラジル中央銀行の発表によると、2021年9月の個人向けクレジット残高は、前月比1.9％増加の2兆5,350億レアル、法人向けクレジット残高は、2.3％増加の1兆8,940億レアルを記録している。

今年9月末の個人並びに法人を合わせたクレジット残高は、前月比2.0％増加の4兆4,290億レアル、9月の過去12か月間の累積クレジット残高は、前年同期比では16.0％と二桁台の伸び率を記録している。

9月末のクレジット残高は、GDP比52.9％と8月のGDP比52.4％よりも0.5％上昇、昨年9月のクレジット残高は、GDP比51.8％であった。

9月末の融資先が自由に選択できる自由クレジット残高は、前月比2.4％増加の2兆5,990億レアル、低金利で融資先が限定されている限定クレジット残高は、1.5％増加の1兆8,300億レアルであった。

中銀の最終予想によると、今年のクレジット部門の伸び率は12.6％増加予想、そのうち自由クレジット伸び率は15.7％増加、限定クレジットは8.3％増加予想、個人向けクレジット伸び率は16.2％、法人向けクレジット伸び率は8.0％が予想されている。

9月30日、海外投資家はサンパウロ証券取引所(B3)の株式投資金の7億⒎580万レアルを逃避させた影響で、サンパウロ平均株価(Ibovespa)は0.11％減少した。

今年9月の海外投資家によるB3からの投資金引き揚げ総額は、48億4,000万レアル、今年初め9か月間の株式投資金引き揚げ総額は、422億6,000万レアルに達している。

また9月30日だけの個人のサンパウロ証券取引所からの資金引き揚げ総額は7,060万レアル、9月1か月間の個人投資家の資金引き揚げ総額は8億⒎280万レアル、今年初め9か月間の個人投資家の累計資金引き揚げ総額は、15億9,000万レアルに達している。

9月30日だけの法人による株式投資の資金引き揚げは6億5,750万レアル、9月1か月間の資金引き揚げ総額は10億6,000万レアル、今年初め9か月間の法人投資家の累計資金引き揚げ総額は、513億4,000万レアルに達している。

中国の不動産開発大手、恒大集団（Evergrande Group）が、巨額の債務を抱えて経営破綻すれば、海外での新興国やラテンアメリカ諸国の資金調達が困難になると予想されている。

３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大は、流動性危機に直面しており、金融機関やサプライヤーへの支払いに向けた資金調達に追われている。２３日には８３５０万ドルの社債利払いが期日を迎える。

10社以上のブラジル大企業は、2022年の大統領選を前に、来年の海外での資金調達が難しくなる前に、年内の海外での社債発行などで資金調達を見込んでいたが、恒大集団の倒産危機で資金調達がより困難になると予想されている。

一方今月7日、ブラジル航空大手のGOL航空は米航空大手デルタ航空と長期提携契約を発表。デルタがGOLに1億ドルを出資し、役員も派遣。米国―ブラジル間を含む共同運航便を運営するほか、顧客サービスなどを含め広範に協力で合意している。GOL社は償還期間が2026年の社債発行をする。

恒大集団の190億ドルに達する債務再編が現実味を帯びつつあり、今月20日が銀行ローンの利払い日となっているが､支払いは行われない様子であり、Ashmore社, BlackRock社並びにUBS社は、恒大集団に大口出資をしている。

昨日20日のブラジルの社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約の5年物のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、先週金曜日の180ポイントから20ポイントに相当する11.0％急増の200ポイントに達している。

恒大集団の倒産危機の影響で、中国向け輸出企業は、国際コモディティ価格の下落や中国の需要減少で大きな影響が見込まれているが、特に鉄鉱石の国際コモディティ価格下落でヴァーレ社並びにナショナル製鉄所の収益悪化が見込まれている。

50億ドルの投資金を擁するソフトバンク傘下のラテンアメリカファンド設立から2年半が経過したが、ラテンアメリカ地域への本格的な投資を行うために、”Fund II”と命名された新たに30億ドルの投資ファンドを設立している。

2019年3月に50億ドルの資金で設立されたラテンアメリカファンドは、ラテンアメリカ地域で10億ドル以上の資産価値がある数多くのユニコーン企業を育成している。

ソフトバンクが投資したブラジル人が創設したユニコーン企業としては、Loggi社, Gympass社, QuintoAndar社, Creditas社, Vtex社並びにMadeiraMadeira社、更にはグループのポートフォーリオのRappi社が名を連ねている。

ソフトバンク社は、ハイリスクハイリターンを覚悟で、ラテンアメリカ地域の25ユニコーン企業のうち15ユニコーン企業に、果敢に投資を行って大きな収益を得ている。

ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域のスタートアップ企業向け投資として、Eコマース部門、デジタル金融サービス、健康保健、教育、ブロックチェーン並びに法人向けソフト開発企業に投資を行っている。

今年2月にソフトバンクグループが主導する投資家連合は、ブラジルのオンライン教育サービスを手掛けるスタートアップ企業のデスコンプリカ社に４億５,０００万レアルを出資している。

「ラテンアメリカ諸国は、依然としてCOVID-19対応ワクチン接種の遅れや不安定な政治情勢を抱えているにも関わらず、電力エネルギー部門の資産の評価額は非常に低い。都市交通やロティスティックなどのインフラ整備部門は、問題を抱えている一方で大きなチャンスになっている」とInsper大学イノベーション学部のGuilherme Fowler教授は、指摘している。

「2022年はラテンアメリカ地域のスタートアップ企業にとっては、新規株式公開IPOに大きなチャンスであり、ソフトバンクも公共部門までの投資を検討している」とSoftBank Group International社のMarcelo Claure取締役は指摘している。

2022年10月の大統領選挙に向けた政治情勢のボラティリティ上昇並びに政策誘導金利Selicの継続する上昇にも拘らず、ブラジル企業は、前倒しでの手持ち資金調達のために、国内外で社債発行を果敢に行っている。

またジャイール・ボルソナロ大統領の経済政策や構造改革よりも来年の選挙を見据えた過激な言動、上昇を続けるインフレ、過去最高の可能性が見込まれる来年のSelic金利にも拘らず、大企業は、コロナ禍前後の負債の支払期間の延長や現金の強化で企業の体質強化を急いでいる。

社債市場では、Comgás社, 3R Petroleum社, Vibra社並びにHypera社は、それぞれ10億レアルの資金調達を行って社債発行ブームをきたしている。

今年3月のSelicは過去最低の2.00％であったが、8月には5.25％に上昇、年末は8.00％まで急増する予想され、企業の社債発行による調達コストは上昇するにも拘らず、各社は金融ボラティリティに備えて、運転資金の調達確保で社債発行を余儀なくされている。

またブラジル企業は、海外での社債発行による資金調達を開始、毎年9月は北半球の投資家は夏季休暇終了に伴って、勤務を再開するために、ブラジル企業経営者にとっては、海外での資金調達では1年間で2番目に良い月であり、Movida社は3億ドル、Movida社は5億ドルの資金調達を行っている。

今年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA)は、予想を上回る0.87％を記録、8月としては統計を取り始めた2000年以降では、最高のインフレ指数を記録している。

今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67％、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68％と二桁台直前まで上昇しており、金融スペシャリストは、Selic金利の上方修正を余儀なくされている。

2019年の格付けAAA企業の償還期間が5年物の社債発行の利払いコストは、CDI+1.0％若しくは0.80％であったが、昨年はCDI+3.00％、現在はCDI+1.40％前後であるとItaú BBA社のFelipe Wilberg取締役は説明している。

イタウーウニバンコ銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行並びにブラジル銀行のデーターを基にしたMcKinsey社の調査によると、2020年の4銀行の収益は、COVID-19パンデミック対応の膨大な貸倒引当金の手当てで収益性が悪化していた。

昨年のこれら4銀行の「自己資本利益率」または「株主資本利益率」と言われる平均ROE(Return On Equityの略)は、14.3％と2010年から統計を取り始めて以降では最低のROEを記録していた。

今年上半期の4大銀行の平均ROEは17.1％に上昇したにも拘らず、過去の平均ROEの18.1％を依然として1.0％下回っている。ブラジルの大銀行の平均ROEは、昨年のブラジルの銀行システムの平均ROEである11.5％を遥かに上回っていると中央銀行の銀行経済レポートで判明している。

今年は、COVID-19ワクチン接種の加速化、ブラジルの国内経済の回復、オンライン銀行業務の活用拡大で、銀行システムの平均ROEは回復すると予想されている。

フィンテック関連銀行によるフィンテックサービス拡大によるマーケットシェア争いが激化しており、マーケットシェアを独占していた大銀行が過去に記録していた収益率を確保するのは、非常に難しいとFitch社のClaudio Gallina取締役は指摘している。

2017年のイタウー銀行の銀行リスクのスプレッドは15.5％であったが、政策誘導金利の過去最低レベルへの低下やブラジルリスクの低下で、イタウー銀行の現在のスプレッドは13.0％まで縮小している。

UBS銀行は、今年のブラジルの大銀行の平均ROEを15.7％、2022年の平均ROEを15.8％と予想している一方で、Safra銀行では、今年のイタウー銀行並びにサンタンデール銀行の平均ROEを18.5％、ブラデスコ銀行は17.5％、ブラジル銀行のROEを13.0％と予想している。