日本商工会議所

インド由来のデルタ株によるブラジル国内の新型コロナ感染かくっだい、先行き不透明感が増加した世界経済の成長率並びにブラジルの政治情勢などの要因で、今年7月だけで海外投資家はサンパウロ証券取引所(B3)から総額70億レアルに達する株投資金を引き揚げている。

今年3月から海外投資家は継続してブラジルの金融取引市場での投資を拡大しており、7月の海外投資家によるB3市場から70億レアルに達する資金引き揚げにも拘らず、今年の累積金融投資は410億レアルの資金が国内に留まっている。昨年の海外投資家は総額320億レアルに達する資金引き揚げを行っていた。

中国経済の減速によるブラジルの主力輸出商品である国際コモディティ価格下落の可能性を元中銀国際担当重役でWHG社チーフストラテジストのTony Volpon氏は指摘している。

また中国政府による情報テクノロジー部門や教育部門の個人情報管理強化への介入は、過去数日にわたって世界の金融市場にストレスを与えているとXP社チーフストラテジストのFernando Ferreira氏は指摘している。

パンデミック初期は、ブラジルの株式市場は他の地域よりも悪影響を受けていたが、世界的な金利が依然として低く、ブラジルも過去最低水準の金利、連邦政府にゆるCOVID-19パンデミック対応の緊急救済策の導入などで、まだ遅いペースでも国内経済は回復基調となっている。

今年初め7か月間のサンパウロ平均株価Ibovespaは5.6％上昇を記録している一方で、米国の主な投資インデックスは10％以上上昇、S&P 500は17.0％上昇を記録している。ヨーロッパの株式市場でもサンパウロ平均株価を下回っているのは僅かであり、トルコはマイナス、中国を含むアジアの主な株式市場は赤字を記録している。

ブラジルの制度環境の脆弱さを示すものとして、ブラジル政府が最近提案した配当の課税に関する変更の税制改革案に注目が集まっており、海外投資家による投資延期に結びつく可能性をグスタボ・フランコ元中央銀行総裁が設立したリオ・ブラボー社エコノミストのジョアン・リール氏は指摘している。

ブラジル企業や個人の投資金の主な10か所の投資先の中で、投資総額の66％は、タックスヘイブン若しくは優遇税制を導入している国に集中しているとブラジル国庫庁の調査で判明している。

ブラジル中央銀行の統計によると、2019年のブラジルの海外での投資残高は3,850億ドルであったが、2020年には、4,115億ドルと250億ドル以上増加を記録している。

ブラジル企業がオランダに実質的な経済活動を行わない持株会社を保有する場合は、税制優遇措置を享受できるために、ヨーロッパ域内では主な投資先となっている。

2019年のブラジルの対外直接投資のヨーロッパ域内の投資比率は、全体の20.7％であったが、2020年には、その比率は21.2％に相当する874億ドルを記録している。

ブラジルの海外直接投資の内訳として、昨年のオランダ向け投資は、カイマン諸島を抜いてトップに上昇、カイマン諸島への投資比率は、2019年の22.3％から昨年は16.9％に相当する697億ドルに減少している。
またブラジルの海外直接投資のうち英国領バージン諸島向け投資比率は、14.7％に相当する605億ドル、バハマ諸島向け投資比率は、13.0％に相当する535億ドルとなっている。

前期同様、米国向け対外直接投資は、州政府の有限責任会社（Limited Liability Company： LLC）による優遇税制の対象で、2019年の5.7％から9.5％に相当する392億400万ドルで5位に上昇している。

米国に次いで6位は、ルクセンブルクの5.7％に相当する392億ドルを記録している。2011年以降、ヨーロッパの小国では優遇税制の対象国を拡大して外資系企業の取込みを積極的に行っている。,

トップ7位から10位には、優遇税制のオーストリア、タックスヘイブンのパナマ、優遇税制のスペイン、英国は10位で2019年からのランクは変わっていない。現在タックスヘイブンは61地域、優遇税制を適用しているのは12か国となっている。

ブラジル企業や個人の投資金の主な10か所の投資先の中で、投資総額の66％は、タックスヘイブン若しくは優遇税制を導入している国に集中しているとブラジル国庫庁の調査で判明している。

ブラジル中央銀行の統計によると、2019年のブラジルの海外での投資残高は3,850億ドルであったが、2020年には、4,115億ドルと250億ドル以上増加を記録している。

ブラジル企業がオランダに実質的な経済活動を行わない持株会社を保有する場合は、税制優遇措置を享受できるために、ヨーロッパ域内では主な投資先となっている。
2019年のブラジルの対外直接投資のヨーロッパ域内の投資比率は、全体の20.7％であったが、2020年には、その比率は21.2％に相当する874億ドルを記録している。

ブラジルの海外直接投資の内訳として、昨年のオランダ向け投資は、カイマン諸島を抜いてトップに上昇、カイマン諸島への投資比率は、2019年の22.3％から昨年は16.9％に相当する697億ドルに減少している。

またブラジルの海外直接投資のうち英国領バージン諸島向け投資比率は、14.7％に相当する605億ドル、バハマ諸島向け投資比率は、13.0％に相当する535億ドルとなっている。

前期同様、米国向け対外直接投資は、州政府の有限責任会社（Limited Liability Company： LLC）による優遇税制の対象で、2019年の5.7％から9.5％に相当する392億400万ドルで5位に上昇している。

米国に次いで6位は、ルクセンブルクの5.7％に相当する392億ドルを記録している。2011年以降、ヨーロッパの小国では優遇税制の対象国を拡大して外資系企業の取込みを積極的に行っている。,

トップ7位から10位には、優遇税制のオーストリア、タックスヘイブンのパナマ、優遇税制のスペイン、英国は10位で2019年からのランクは変わっていない。現在タックスヘイブンは61地域、優遇税制を適用しているのは12か国となっている。

2021年6月のブラジル国庫庁のブラジル国債関連オペレーション総額は、23億4,000万レアル、取扱い件数は、41万6,922件に達したと経済省の国債バランスシートレポートで判明している。

また今年6月のブラジル国債の償還総額は15億3,000万レアル、ブラジル国債発行総額は、8億707万レアルと償還総額の約半分に留まっている。

6月のブラジル国債発行のうち最も需要の大きかったのは、インフレ指数連動国債で、全体の43.37％に相当する10億1,000万レアルを記録、次いで政策誘導金利Selic連動国債で、全体の42.84％に相当する10億レアルを記録している。

6月のブラジル国債のうち償還期限まで半年に1度、年に2回のペースで利子を受け取ることの出来る固定利付型国債は、全体の13.80％に相当する3億2,312万レアルを記録している。

今年6月のブラジル国債の買戻しの内訳では、政策誘導金利Selic連動国債は、全体の44.85％に相当する6億8,839万レアル、物価連動型国債は、34.28％に相当する5億2,615万レアル、固定利付型国債は、20.87％に相当する3億2,029万レアルであった。

ブラジル国債のうち償還期間が5年～10年物国債は、全体の52.50％と過半数を占めているが、償還期間が10年以上の長期国債は13.61％、償還期間が1年～5年以内の短期国債は、全体の33.89％を占めている。

今年6月の国債への投資家総数は155万8,647人、国債投資登録者は、過去最低の銀行金利に反比例するように、50万1,242人増加の1,149万5,273人に達し、小口投資家を巻き込んだ国債投資ブームの様相となっている。

今年6月のブラジル国債の投資残高は、前月比2.06％増加の663億4,000万レアル、そのうち全体の54.59％に相当する362億2,000万レアルは物価連動型国債、25.37％に相当する168億3,000万レアルはSelic連動型国債、全体の20.04％に相当する132億9,000万レアルは、固定利付型国債となっている。

償還期間が1年～5年の国債の投資残高は、全体の55.85％に相当する370億5,000万レアル、償還期間が5年以上は、全体の42.85％に相当する284億3,000万レアル、償還期間が1年未満の国債は、全体の僅か1.30％に相当する8億6,187万レアルとなっている。

FinTech(フィンテック)による金融サービスのデジタル化による競争激化による各商業銀行の収益率の低下で、民間銀行や公立銀行を問わずに、コスト削減のために先を争って銀行支店の閉鎖を余儀なくされている。

一方、大半の銀行は銀行サービスのデジタル化に伴って、不要でコスト高の銀行支店の閉鎖を実施している一方で、連邦貯蓄金庫は、銀行業界の潮流に逆らって、年末までに268支店の開設を計画している。

今週、連邦貯蓄金庫は、前回発表していた今年末までの250支店の開設から268支店の開設拡大を発表したが、全てのコンペチターの民間銀行は、銀行支店の閉鎖の拡大を発表している。

中銀の発表によると、民間銀行のブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行は、今年上半期の3行合わせた銀行支店の閉鎖は792支店に達している。

ブラジル最大手のイタウー－ウニバンコ銀行は、コスト削減のため2019年以降既に600支店を閉鎖した一方で、新たな銀行支店開設は僅か3支店に留まっている。

連邦貯蓄金庫は、2018年に20支店の閉鎖をしていたにも関わらず、銀行業界の潮流に逆らって、支店開設する要因には政治的な要素は含まれていないと否定している。また連邦貯蓄金庫の支店開設の焦点は、人口が4万人以上の都市であり、これに該当する規模の都市で、連邦貯蓄金庫の支店がないのは58市となっている。

公立銀行もフィンテックを擁するデジタル銀行の台頭で、コスト削減で生き残りをかけるために、銀行支店の閉鎖や希望退職制度導入による職員の削減を余儀なくされていた。

特に2018年の大統領選挙で最後まで熾烈な選挙戦を展開した労働者党(PT)の大票田である北部地域並びに北東部地域での公立銀行の大幅な支店閉鎖が予定されていた。

連邦貯蓄金庫の支店開設プランに対して、ブラジル銀行は今年6月までに389支店の閉鎖を実施したが、今年１月に発表した経営合理化計画を巡りボルソナロ大統領と対立していたブラジル銀行のアンドレ・ブランダン最高経営責任者（ＣＥＯ）が3月18日に辞任していた経緯があった。

アンドレ・ブランダン最高経営責任者の辞任後、後任に指名された同行幹部のファウスト・リベイロCEOは、ボルソナロ大統領の連邦貯蓄金庫介入に関するコメントは避けている。

ドイツ系コンサルタント会社Roland Berger社は、ブラジルの5大銀行は、金融業界で生き残るためには、今後3年間で業界全体の30％に相当する5,000支店の閉鎖の必要性を指摘している。

連邦貯蓄金庫の支店開設拡大政策は“腑に落ちない”と“誤り”であり、“政治が絡んでいる以外考えにくい”とコメント。また今後の銀行のエフィシェンシー、ファイナンス結果を求める方向とは一致していないとゼツリオ・バルガス財団（FGV-SP）ファイナンス専門のRafael Schiozer教授は指摘している。

銀行支店開設の拡大計画は、既に9ヶ月前から前倒しで始まっており、ボルソナロ大統領の支持率低下とは無関係と説明。銀行のデジタルサービスは全ての国民が使いこなせる訳ではなく、貧困層向け給付金の支払や市役所への融資など連邦政府の肩代わりをする連邦貯蓄金庫のサービス提供拡大は不可欠であると連邦貯蓄金庫のファウスト・リベイロCEOは説明している。

2021年下半期に約10社に達するブラジル企業が米国の証券取引所で新規株式公開IPOする可能性が濃厚となっていると金融市場関係者は予想している。

今年下半期に米国でのIPOでの資金調達を予定しているのは、国内大手銀行 3 行のジョイントベンチャーとして 2011 年に設立されたブラジルのクレジットカード会社である Elo Serviços S.Aが有力視されている。

またeコマースプラットインフラ構築プロバイダーVtex社、コンテンツ創造プラットフォームHotmart社、ラテンアメリカ地域のグローバル企業向けの決済ソリューションを提供しているEbanx社も新規株式公開を予定している。

今年6月に、ウォーレン・バフェットの投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」から5億ドルの出資を受けたブラジルのデジタル銀行Nubank社、デジタル保険業界のスタートアップ企業Thinkseg社がそれぞれ米国の証券取引所での新規株式公開を予定している。

Nubank社は時価総額の300億ドル突破を目指しているが、今年下半期に米国でのIPOを目指しているブラジル企業は最低でも3億ドルから15億ドルの資金調達を目論んでいる。

例えば、今週、テクノロジー・ソリューションズ・カンパニーZenvia社は、ナスダックで1億9,900万ドルに達する可能性のあるオファーの価格設定を予定。IPOと並行して、Zenvia社はクラウドコミュニケーションプラットフォームのリーディングカンパニーのTwilo社から5,000万ドルの資金調達で合意している。

COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大による世界経済の回復傾向並びに農産物や鉱物などの国際コモディティブームに伴う価格の上昇で、今年初め5か月間の各州政府は州税の85％を占める商品サービス流通税（ICMS）による歳入は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比451億レアル増加を記録している。

今年は各州政府にとって、義務的歳出を増加するのは法的制限があるために、各州知事は2022年10月の統一地方選挙前に、州政府の公共サービス向上を示すために、大幅に増加している今年の商品サービス流通税（ICMS）による歳入増加分を来年の歳出増加に回すと予想されている。

しかし専門家が指摘するリスクの1つは、各知事が2023年に恒久的な支出を増やすために、今年のICMS税の大幅な歳入増加分の余剰歳入の支出を指摘している。

各州政府の今年初め5か月間の商品サービス流通税（ICMS）によるインフラ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比11.0％増加の2,500億レアルに達している。また今年初め5か月間の各州政府の州税による歳入総額は、前年同期比506億レアル増加している。

大穀倉地帯を抱えて農畜産業が盛んなマット・グロッソ州は、農産物の国際コモディティ価格の上昇に伴ってI、今年初め5か月間のICMS税は、前年同期比41.2％増加、サンパウロ州は、8.7％増加の720億レアルを記録している。

今年初め5か月間のマット・グロッソ州のICMS税を含む歳入は、前年同期比23.9％増加の20億400万レアル、サンパウロ州は15.4％増加の142億3,000万レアル、ミナス州は16.8％増加の52億2,000万レアル、南大河州は、17.0％増加の37億600万レアルを記録している。

今年初め5か月間の連邦政府の歳入総額は2019年同期比960億レアル増加、COVID-19パンデミックの影響で歳入が大幅に減少していた昨年同期比では1,560億レアルの増加を記録している。

各州政府知事は、今年の大幅な歳入分の大半を地方統一選挙が行われる来年上半期の公共事業の完成を誇示するために使用するとブラジル州税検査官協会(Febrafite) のRodrigo Spada会長は指摘している。

多くの州政府や地方自治体は、来年の地方統一選挙を見据えてすでに来年の公務員増員を予定しており、サンパウロ市とマナウス市に加えて、少なくとも7つの州政府が、今年末迄法的制限にもかかわらず、年内の地方公務員の給与調整を示唆している。

ブラジル最大の年金ファンドであるブラジル銀行のPreviファンドは、2021年に新規株式公開IPOの新規上場企業に対して、30億レアルの投資枠を設定している。

IPO企業向け投資総額30億レアルのうち10億レアルは、今年下半期に収穫を迎える穀物関連への投資をPreviファンド投資担当のMarcelo Wagner理事は説明している。

Previファンドでは、昨年から新規株式公開予定の企業に対する投資チームを結成、チーム結成後にはRede D’Or社, Caixa Seguridades社, Grupo Mateus社並びにQuero-Quero社のIPO時に投資を行っていた。

新規株式公開企業への投資はPreviファンドにとって、リストを伴う変動リターン投資のポートフォーリオ拡大に繋がり、またCOVID-19パンデミックから一早く回復して、大幅な値上がりが期待できる株式投資での収益確保を狙った投資に繋がる可能性を秘めている。

Previファンドは、株式などの変動リターン投資向けの資金として1,000億レアルを擁しており、企業の持続可能性を測る物差しとしてEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取った「ESG」への投資も含んでいる。

Previファンドでは、昨年3月からのCOVID-19パンデミックに伴って、投資先のポートフォーリオ拡大を停止していたが、今年末までに不動産投資ファンド、マルチアセットマーケット、中国並びに米国などの海外マーケット向けに70億レアルの投資枠を設けている。

運転資金に余裕のあるグループ企業は、コンペチターやデジタルトランスフォーメーション分野強化などマーケットシェア拡大のために、積極的に企業の買収が合併を進めている。

今年は既に小売販売部門では、SomaグループによるHering社の買収、医療関連部門では、Hapvida社並びにNotreDame Intermédica社の合併が実現している。

コンサルタント会社Dealogic社の調査によると、今年上半期の企業の買収・合併による成約は521億ドルに達しており、昨年1年間の資金調達総額459億ドルを突破している。Renner社は、電子商取引のDafiti社を傘下に収めるために40億レアルの資金調達を行った。

ウォーレン・バフェット氏所有の投資会社バークシャー・ハサウェイ社をリーダーとするコンソーシアムは、ラテンアメリカ地域で最も急拡大しているブラジルのフィンテックNubank社の7億5000万ドルの投資を行っている。

米国の投資ファンドAdvent社は、ブラジルの金融スタートアップ企業Ebanx社に資本参加、またBTG Pactual銀行並びにXP社は毎週のように企業の買収を行っている。

今年上半期の有価証券取引委員会（CVM）にサンパウロ証券取引所（B3）での新規株式公開（IP0）を申請件数は、テクノロジー企業を中心に前年同期比17.0％増加している。

今年上半期のM&A成約件数は、医療保健分野、ロディスティック並びにテクノロジー分野が牽引して過去数年間の同期比20％増加しているとJK Capital社のSaulo Sturaroパートナーは指摘している。

2021年5月の国庫庁のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入総額は、前年同月比69.88％増加の1,421億600万レアルを記録、5月の月間歳入総額としては統計を取り始めた2000年以降で過去最高の記録更新を達成している。しかし前月比ではマイナス10.13％を記録している。

また今年初め5か月間の累計歳入総額は、前年同期比21.17％増加の7448億2,800万レアルで記録更新、今年2月～5月の4ヶ月間の歳入総額も過去最高を記録している。

今年5月の実質一般会計歳入は、前年同月比67.65％増加の1,379億2,700万レアル、今年初め5か月間の実質一般会計歳入は、前年同期比21.42％増加の7,119億2,700万レアル、特に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による特別徴収による歳入額は160億レアルに達したが、昨年同期は28億レアルであった。

今年5月の社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）/公務員年金基金(Pasep)を合わせた歳入総額は、前年同月比101.20％増加の273億3,200万レアル、倍増要因としてCOVID-19パンデミックの影響で、昨年5月の徴収期限を10月迄先送り及び今年4月の小売販売は41.0％増加、サービス生産量も19.80％増加が挙げられる。

今年5月の輸入に関するPIS/Cofinsによる歳入は、COVID-19パンデミックの影響で、輸出入関連が実質的に停止していた影響で、前年同月比346.81％と3.5倍増加を記録している。

今年5月の社会保障院(INSS)の年金積立金などの歳入総額は、前年同月比53.72％増加の355億9,800万レアルと大幅に増加した要因として、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）の2021年度への支払い先送りによる増収であった。

5月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入額は、国内経済の緩やかな回復に伴って、前年同月比83.40％増加の226億1,400万レアルを記録している。