金融
2023年8月の連邦公的債務（DPF）は過去最高水準に達し、6兆2,650億レアルに達したと国庫庁の公的債務業務管理調整官であるロベルト・ロバリニャス氏が今週水曜日に発表した。
さらに、連邦政府の対内債務残高（DPMFi）は初めて6兆レアルの水準を超え、6兆270億レアルに達していると財務省が先に発表した8月の月例債務報告書（RMD）についてコメントするための記者会見で行われた。
また、今後12カ月間に満期を迎える連邦債務の増加は、8月に実施されたブラジル国債発行のせいではなく、むしろ2024年8月を含む観測枠の変化によるものであり、満期は2,450億レアルに達するためとロベルト・ロバリニャス氏が説明している。
同氏はまた、新たな国債発行は、対内債務残高（DPMFi）のコスト削減するものであり、増加させるものではないと説明している。
8月にリスク回避環境や満期額の減少にも関わらず、国庫庁は期限前確定証券を中心に相当量の発行を実施したと説明している。
9月は再びリスク回避の高まりが顕著で、インフレ懸念から株式市場は下落し、米国債は2006年以来の高水準に達してると説明している。
ブラジル中央銀行の発表によると、2023年8月のブラジル国内の銀行システムのクレジット残高は、前月比増加の5兆5,230億レアルを記録している。
また今年8月の過去12カ月間の累計クレジット残高は8,9%増加、8月のクレジット先が自由に選択できる自由クレジット残高は0,7%増加の3兆2,570億レアル、クレジット先が限定される限定クレジットは1,7%増加の2兆2,260億レアルを記録している。
今年8月の個人向けクレジット残高は1,3%増加の3兆3,600憶レアル、法人向けクレジット残高は0,9%増加の2兆1,630億レアルを記録している。
ブラジル中央銀行では今年のクレジット部門伸び率を前年比7,7%増加を予想、そのうち自由クレジット部門伸び率は6,3%増加、限定クレジット部門伸び率は9,6%増加を見込んでいる。
営業日数の増減など特定期間の特殊性を除いた季節調整済みの8月の新規クレジット部門は前月比0.4％増加している。
8月の 法人顧客向けの新規クレジットは前月比１１．２％増加の２,３１４億レアルを記録。金融システムは個人向け新規クレジットは前月比8％増加の3,119億レアルを記録している。
8月の金融システムが課すクレジットの平均年間金利は、前月比0.4ポイント低下の30.7％となった。 過去12カ月間では 1.7 パーセントポイント増加している。
法人向けクレジット金利はマイナス0,3%の19,3%、個人向けクレジット金利は前月の37,1%から36,5%に低下している。また自由クレジット金利は前月の43,8%から43,5%に微減している。
8月の個人向け住宅購入クレジット残高は前月比0,5%増加の9,775憶レアル、過去12カ月間では10,1%増加している。前記同様に自動車購買向け個人クレジットは1,4%増加の2,747億レアルに達している。
ブラジル中央銀行の発表によると、2023年8 月のブラジルの経常収支は7億7,841万ドルの赤字計上したが、前年同月は7億160万ドルの赤字を計上していた。
今年8 月の過去12カ月間のブラジルの累積経常収支は、GDP比2,21% に相当する453億3,600万ドルの赤字を計上していた。
今年8 月の海外投資家によるブラジル国内への純金融投資残高は、25億7,148万ドルと前年同月の7億2,300万ドルを大幅に上回っている。
そのうちブラジル国債などの確定金利付き投資は20億7,800万ドル、ブラジル国内の株式投資残高は22億2,200万ドルの赤字を記録している。
ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポート (RTI)では、今年のブラジルの経常収支は45０億ドルの赤字を予想している。
今年8 月の海外投資家による対内直接投資残高は、42億7,000万ドルと昨年同月の100億1400万ドルを大幅に下回っている。
今年8 月の過去12カ月間の対内直接投資残高は、GDP比3,21%に相当する659億1,800万ドル、昨年同期はGDP比2,21%であった。
今年8 月の外資系企業による本国への利益・配当金送付は、38億9,100万ドルと昨年同月の48億9,7００万ドルを約10億ドル下回っている。
ブラジル中央銀行では今年の対内直接投資残高は75０億ドル、外資系企業による本国への利益・配当金送付金総額は380億ドルの見込んでいる。
ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）は、クレジット残高の伸び率は13カ月連続の低迷を経て、今年8月に初めて安定化の兆しを見せた。
クレジット部門伸び率の年率は2022年6月の17.8％から低下し、今年7月までは着実に勢いが失速して8.2％、8月には8.1％となった。
今年7月から8月にかけて僅かな減少を記録、安定傾向に突入したかどうかを確認するには新たな数値を待つ必要があるが、ペースは半分以下に減少した後、2023年の最終業績予想の7.6%増加に近づき始めている。 2024 年のクレジット部門伸び率予想は7.9% が見込まれている。
BNDES.8月のクレジット部門では、融資先が自由に選択できない限定クレジットの伸び率は1.9%増加、そのうち個人向けクレジットは1.5%増加、法人向けクレジットは2.6%増加している。
8月の融資先が自由に選択できる自由クレジット伸び率は、前月比0.9%増加が見込まれており、法人向けは1.2%増加、個人向けクレジットは0.7%増加、過去12カ月間では、7月の10.4%増加から9.5%増加に縮小すると予想されている。
8月のクレジット部門の減速は、Selic金利引き下げによる金融緩和プロセスの開始、企業セグメントにおけるリスク認識の重要な改善、そして終わりに近づいている兆候など、マクロ経済シナリオで認識される改善によって影響を受けるはずとFebraban経済担当のSardenbergディレクターは説明している。
財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの2024年度のブラジル連保政府の財政プライマリー収支は、8月の予想の830億レアルから9月は848億レアルに上方修正している。
一方、連邦政府の新税制均衡法は来年の主な財政プライマリー収支赤字をゼロとし、国内総生産（ＧＤＰ）比で∓０．２５％ポイントの許容範囲を設けている。
∓0.25パーセントポイントの幅は上下約250億レアルに相当する。言い換えれば、市場が予測する来年の基礎的財政赤字は、目標範囲をほぼ600億レアル上回っていることになる。
金融機関、コンサルタント会社及び資産管理会社による今年の財政プライマリー収支赤字は、前回予想の1,046億レアルから1,065億レアルへと若干上方修正している。
ブラジルの公的債務の主要な指標である連邦政府の総債務残高(DBGG) は、市場予測は今年末時点でGDP比76.19％から76.12％と微減されたが、2024 年も GDP比79.15% から 79.11% に微減されている。
2023 年の連邦政府の歳入総額は前回予想の2 兆 3,510 億レアルから 2 兆 3,490 億レアルと若干下方修正、純歳入総額は前回同様に1 兆 9,200 億レアルで安定している。連邦政府の総支出総額見通しは前回予想の２兆２２０億レアルから２兆２００億レアルとほぼ変わらず。
また2024年の連邦政府の歳入総額は前回予想の2兆5,040億レアルから2兆5,320億レアル、純歳入総額は前回予想の2億1,620億レアルから2兆1,710億レアルに微調整されている。
米国格付け会社 ムーディーズによると、先週国会が承認したリボ払いクレジットカード債務の100％上限設定はブラジル国内の銀行にとってマイナスであり、その結果、高リスク商品の融資がさらに制限される可能性があると指摘している。
格付け会社は報告書の中で、リボ払いクレジットカード金利の上限は、特にクレジットカード取引からの利息収入が減少し、クレジットカード発行に伴う手数料収入も減少するため、将来の収益性が低下するため、銀行にとってマイナスであると指摘している。
リボ払いクレジットカード金利の上限設定は、金融機関が収益性の低い商品提供を減らすため、取引量は減少する可能性が高く、さらに、この上限設定は、高い資金調達コストと信用コストも銀行の利益を圧迫しているときに導入される可能性がある。
格付け会社の報告書によると、イタウー銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、連邦貯蓄金庫、ブラジル銀行などの5大手銀行は、ブラジルのクレジットカード取扱高の約64％を占めているため、上限設定の影響を受ける可能性が高いと指摘している。
またNubank、C6、Inter など、主に低所得者層からの新規顧客を獲得するために主力商品としてクレジット カードを使用する個人向け金融を専門とする銀行も、おそらくクレジット カードの限度額と発行基準を調整する必要が出てくると予想される。
大手銀行もCovid-19 パンデミック期間は、デジタルチャンネルを通した新規顧客開発に躍起となっていたが、2021年末以降、大手銀行は既存の顧客ベースだけでなく、より信用度の高い高所得者への融資にも注力しており、デジタルチャネルを通じて新規顧客を引き付ける努力を減らしているとムーディーズは指摘している。
クレジットカードの金利に上限を設けることで、連邦政府は借り手の未払いの銀行債務の返済能力を強化することも目的としているが、この金利の急激な引き下げにより、クレジットカード事業に関連する非常に高い信用コストを管理する方法として、銀行がさらに制限を厳しくする可能性が指摘されている。
米国債の高利回りと中国の景気回復の遅延など、より困難な世界的なシナリオにより、2023年8月は新型コロナウイルス感染症のパンデミックがブラジル国内で蔓延し始めた2020年3月以来では、サンパウロ証券取引所B3の株逃避が最大の投資金を記録している。
海外投資家による8月のサンパウロ証券取引所の株式売却総額は132億1000万レアルを記録して、スポットモダリティのカテゴリーの年間残高は55％減の109億2000万レアルとなったが、サンパウロ平均株価指数Ibovespaは5.09％減少している。
SVN Gestão社の統計データによると、将来の状況も考慮すると、2023年の非居住者残高はすでに37億1,000万レアルのマイナスを記録している。 8月は5月以来、スポットと先物を合わせた総為替フローがマイナスで終わった初めての月となった。金融アナリストらは、Copelのような株式の売り出しも、当月中に同グループの小規模な買い手意欲の一部をつかむのに役立った、と指摘している。
JPモルガン社は、今年8月はほとんどの株式市場のとって低迷しており、株式のベンチマークである新興市場のMSCIは6.4%下落したのに対し、先進国指数は2.6%下落したと指摘している。新興地域ではMSCIラテンアメリカが7.9％減と最悪の業績を記録している。
UBS社及び ラテンアメリカ担当のUBS BB社責任者のDaniel Barros氏は、8月は、米国金利の高騰と中国の経済成長に対する懸念により、株式市場の出来高が減少した月で、また、米国では 1 か月の休暇であることも考慮する必要があると指摘している。
米国債は世界で最も安全な投資の一つとみなされており、現在のように利回りが上昇し始めると、必然的に他の投資資産に影響が出る。中国の国内景気回復、特に建設部門の困難も、ラテンアメリカの同業諸国と同様に、ブラジルやその他の一次産品輸出国の株価にマイナスの重しとなっている。
しかし、UBS BB社は今年下半期の株式市場の改善を期待しており、注目するのは今後数カ月間の米経済指標であり、。これらはインフレが冷え込んでいるかどうかを示す数字であり、金利カーブの動きに影響を与える。ブラジルではSelic金利の利下げ開始後、海外投資家による株式の売却が見られた。
2020年3月以降の海外投資家のB3での株式投資増減の推移
2022 年の鉱山事業は、重要鉱物分野に関わる合併や買収が大部分を占めました。
希少価値の高い重要鉱物または戦略鉱物とは、電気自動車、ソーラーパネル、エネルギー転換に関連するその他の機器の生産など、関連性の高い分野で使用される鉱物であり、コバルト、銅、錫、リチウム、ニオブ、ニッケル、シリコン、タンタル、チタン、ウラン、バナジウム、希土類鉱石などの品目が含まれている。
コンサルティングおよび監査部門の世界的大手である PwC社 による2022年次鉱業報告書は、世界最大手の鉱山会社 40 社の業績を分析、昨年の重要鉱物事業との合併・買収案件は前年比が151% 増加。このセグメントの取引は、2021 年の取引総額の 27% と比較して、年間の取引総額の 66% を占めた。
2022年の鉱業部門のM&Aでは、銅関連事業分野は最大の鉱山会社 40 社の重要な鉱物取引の 85% と合併・買収の 56% を占めた。
銅に次ぐ鉱物として2位は金で、取引の34％を占めましたが、2021年には全体の70％でした。金鉱山業者との取引は50％減少したが、PwC社では依然として金のカテゴリーにおけるM&Aの関連傾向があると見ている。
銅は電化や再生可能エネルギーに不可欠な金属であるため、今後数年間にわたって高い需要が見込まれている。
PwCブラジル社エネルギー・公益部門のパートナー兼リーダーであるアドリアーノ・コレイア氏は、エネルギー転換と脱炭素化部門の需要は今後数十年間にわたって鉱業界を牽引すると指摘している。
もう一つのポイントは、二酸化炭素排出量の削減に重要な鉱物の不足であり、早ければ2025年にも世界では重要な鉱物が不足すると予想されている。鉱業界は代替案を研究しており、そのうちの 1 つは深海採掘であり、重要な酸素源である海洋生態系に影響を与えるコレイア氏は指摘している。
PwC ブラジルの鉱業担当のPatrícia Seoaneリーダーパートナーは、大手鉱業会社が二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいおり、化石燃料の消費量が少ない自動運転トラックや再生可能エネルギー マトリックスに投資している。
ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツなどの大手投資家は、石炭事業を処分しようとする鉱山会社の取り組みが増えており、すでに一般石炭事業の株式を売却することを公約している。
PwC は近年、重要鉱物分野で新たな傾向が見受けられ、合弁事業を設立するよりも事業の 100% を取得することを優先していると指摘。その一例は、カナダに本社を置くTurquoise Hill Resources社をリオ・ティントが33億ドルで買収している。
ヴァーレ社は基礎金属部門の10%の株式を売却、銅とニッケル部門強化のために、BHP社は64億ドルでOz Minerals社を買収している。
鉱山会社に加えて、政府系ファンド、年金基金、消費財業界もレアアースなどの希少価値の鉱物会社への投資を活性化させている。
例えばフォルクスワーゲン車は、鉱山会社と提携してカナダにリチウムベースの電池工場を建設する計画を立てている。 ゼネラルモーターズは、年間ほぼ100万台の電気自動車の生産のための原材料を確保するために、Lithium Americas社に6億5,000万ドルを投資。メルセデス・ベンツは、原材料の供給を保証するために鉱山への投資に関心を示している。
世界の鉱業会社トップ40社の2021年以降の売上、純益、Ebitdaの推移
ブラジル中央銀行の発表によると、2023年7月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高は、GDP比72.4%に相当する7兆6,860億レアル、前月比では0.5%増加を記録して、2022年11月以降では最高の名目公的債務残高を記録している。
7月の名目公的債務残高が前月比では0.5%増加を記録した要因として、ブラジル国債発行が償還金額を0.3%上回り、また金利も0.6%増加した一方で、7月の為替レートが 1.6% 上昇したため 0.4 %減少する効果に結び付いている。
一方、7月の前月比のインフレ指数を差引いた純負債は、GDP比0.6％増加の59.6%に相当する6兆1,860億レアルとなり、2021年1月に記録したGDP比59.7%以降では最高のGDP比の純負債を記録している。
7月の純負債は財政プライマリー収支赤字の影響を受け、債務が0.3%増加し、名目利子が0.4%、為替が0.2ポイント上昇した。
ブラジルは3,000億ドルを超える外貨準備高で外貨の債権者であるため、レアルに対するドルの下落の影響で純負債が増加する一方で。名目GDPの変動で0.3％減少している。
今年7月の財政プライマリー収支は358億レアルの赤字を記録した一方で、昨年7月の財政プライマリー収支は204億レアルの黒字であった。また今年7月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、805億レアルの大幅な赤字を計上して、2021年8月以降では最高の赤字幅を記録している。
年初の財政プライマリー収支は黒字で開始したにも拘らず、今年初め7か月間の累積財政プライマリー収支は、562億レアルの赤字を計上している。2022年初め7か月間の累積財政プライマリー収支は1,503億レアルの黒字を記録していた。
7月の海外投資家のブラジルの公的債務残高に占める割合は過去12カ月間の低水準に低下。昨日、国庫が7月の月例債務報告書（RMD）では、これらの投資家の国内連邦公債 (DPMFi) の占有率は、6月の9.48％から9.22％まで減少している。
海外投資家のブラジルの公的債務残高に占める割合が過去最低であったのは2022年の9月の9,2%であったが、今年6月の5,640億レアルから7月には5,450億レアルに減少している。
国庫庁公的債務業務担当のロベルト・ロバリニャス調整官は、RMDについてコメントするインタビューの中で、年金機関を除き、他の全ての海外投資家関連機関の国内連邦公債 (DPMFi) の参加比率が6月から7月の間に減少と指摘している。
2023年7月の連邦政府の公的債務残高は、前月比マイナス0,8%の6兆1420億レアルと僅かながら縮小している。国債の発行額は1,344億レアルに相当、償還総額は2,270億8,000万レアル、純償還額は926億8,000万レアルを記録している。
今年7月の連邦政府の対内債務残高は、マイナス0,74%に相当する5兆9,130億レアルの一方で、対外債務残高はマイナス2,17%.に相当する2289億6,000万レアル、ドル換算では482億9,000万ドルとなっている。
財務省が債務管理に使用する流動性クッションは、6月の1兆1,180億レアルに対し、7月には9,910億レアルで終了した。 ７月の金額は将来の債券満期を8.28カ月分カバーできる額で、６月は8.52カ月分だった。
 
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