日本商工会議所

2023年6月のブラジル銀行システムのクレジット残高は、前月比0,8%増加の5兆4,０1０億レアルを記録、6月の過去12カ月間の累計クレジット残高は前年同期比8,9%と大幅な増加を記録している。

6月の融資先が自由に選択できる自由クレジットは、マイナス0,2%に相当する3兆1,890億レアル、大型プロジェクト向けクレジットで融資先が限定されている限定クレジット残高は、0,5%増加の2兆2,110億レアルを記録している。

6月の個人向けクレジット残高はマイナス0. 4%の3兆2,890億レアル、法人向けクレジット残高は1,0%増加の2兆1,120億レアルとなっている。

ブラジル中央銀行では、今年のブラジル国内のクレジット部門伸び率は前年比7,7%増加を予想、そのうち自由クレジット伸び率は6,3%増加、個人向けクレジットは9,9%増加、法人向けクレジットは4,4%増加を予想している。

今年6月の新規クレジットは前月比0,8%増加、そのうち個人向けクレジットは0,4%増加、法人向け新規クレジット伸び率は3,0%増加、新規自由クレジットは1,5%増加、限定クレジットは1,7%増加を記録している。

 

2023年6 月のブラジルの経常収支は8憶4,300万ドルの赤字計上したが、前年同月のブラジルの経常収支は、2億6,600万ドルの黒字収支から一転して大幅な赤字を計上している。

今年6 月の過去12か月間のブラジルの累積経常収支は、GDP比2,50%に相当する499億6,700万ドルの赤字を計上している。

ブラジル中央銀行の四半期インフレレポート (RTI)では、２０２３年のブラジルの経常収支は450億ドルの赤字を見込んでいる。

今年6 月の海外投資家による対内直接投資(IDP)金額は、18億8,000万ドルと昨年同月の52億2,800万ドルの３分の1まで縮小している。

今年6 月の過去12か月間の海外投資家による対内直接投資(IDP)金額は、GDP比4,01%に相当する800億2,000万ドルと前年同期比のGDP比3,50%を上回っており、また6 月の過去12か月間のブラジルの累積経常収支はGDP比2,50%をカバーするには十分な対内直接投資残高を記録している。ブラジル中央銀行では今年の対内直接投資(IDP)総額は750億ドルを見込んでいる。

今年6 月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資は、58億3,700万ドルの買い越しを記録しているが、昨年同月は3億ドルの売り越しで赤字を計上していた。

また今年6 月の海外投資家によるブラジル国債への投資は58億7,400万ドルを記録している。またサンパウロ証券取引所B3及びニューヨーク証券取引所でのブラジル関連の株式投資は3億3,700万ドルの買い越しを記録している。

今年6 月の開始系企業による本国への利益・配当金送金は38億4,100万ドルに達し、昨年同月の23億ドル400万ドルを大幅に上回っている。ブラジル中央銀行では今年の利益・配当金送金総額は380億ドルを予想している。

世界最大のデジタル銀行と称されるブラジル資本の「Nubank（ヌーバンク）」のブラジル国内の顧客総数は8,000万人をすでに超えており、メキシコやコロンビアを含むラテンアメリカの顧客総数は8,500万人に達している。

ブラジル中央銀行の発表の今年月末の統計によると、連邦貯蓄金庫の顧客総数は1億5,040万人、 ブラデスコ銀行1億450万人、イタウー銀行は9,990万人、Nubankは 7,770万人で4位に浮上、ブラジル銀行7,460万人、サンタンデール銀行は6,440万人の顧客総数で6位となっている。

Nubankの顧客ベースの継続的な成長で、デジタル ビジネス モデルの効率性と可能性が強化され続けており、さまざまな製品提供で市場シェアを拡大​​できる大きな可能性があり、マーケットシェア拡大のための投資成を継続するとNubank の創設者兼 CEO の David Vélez 氏は説明している。

ブラジルの成人人口のほぼ半数がすでに Nubank の顧客であり、このシナリオで当社の基盤を拡大し続けることは、当社の製品とサービスの品質を裏付けるものとDavid Vélez 氏は説明している。

メキシコでのNubank事業開始発売からわずか 1 か月後に 100 万人以上の顧客を獲得。Nubankのコロンビア向けの2023年のロードマップにはデジタルアカウントの開設も含まれており、現時点ではクレジットカードのみを提供している。

 

2023年6 月のブラジル国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比マイナス 3,37%に相当する1,804億7,500万レアルに留まっている。

6 月のブラジル国庫庁の実質歳入総額1,804億7,500万レアルは、前年同月比マイナス 3,37%を記録したにも拘らず、統計を取り始めた1995年以降では昨年上半期に次ぐ歳入総額を記録している。今年上半期の累積歳入総額は、前年同期比 0,31%微増の 1兆1,430億レアルを記録している。

6 月のブラジル国庫庁の一般歳入総額は、マイナス2,70%の1749億5,6００万レアル、今年上半期の累計一般歳入総額は1,58%増加の1兆890億レアルに留まっている。

6 月のブラジル国庫庁の石油などのロイヤリティ収入などの臨時歳入総額はマイナス 20,60%の55億1,9００万レアルに留まっている。また今年上半期の累計臨時歳入総額は、マイナス19,87%の541億2,0００万レアルと大幅に減少している。

6月のブラジル国庫庁の一般歳入総額がマイナス2,70%の1749億5,6００万レアルに留まった要因として、燃料部門向け税率引き下げによる3０億レアルの歳入減少及び工業製品税IPIの税率引き下げによる19憶レアルの歳入減少が挙げられる一方で、燃料を含む輸入税の引き上げによる14億レアルの増収が記録されている。

6月のブラジル国庫庁の一般歳入のうち法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）による歳入はマイナス30,60%の 245億3,5００万レアル、燃料に対する特定財源負担金（CIDE）はマイナス98,63%の3０億レアルに留まっている。

6月のブラジル国庫庁の一般歳入のうち個人所得税（IRPF）はマイナス3,77%.の62億8,8００万レアル、源泉所得税 (IRRF)は10,79%増加の173億8,0００万レアル、社会統合基金/公務員財形計画（PIS/PASEP）及び社会保障賦課金（Cofins）は0,62%増加の355億4,3００万レアルを記録している。

 

中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,95%から4,90%に下方修正している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,92%から3,90%、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,55%から3,50%.にそれぞれ下方修正している。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様12%に据置、また2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は9,00%それぞれ据え置かれている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回同様2,24%に据置かれたが、2024年のGDP伸び率は1,30%.に据置、2025年のGDP伸び率は1,88% から1,90%.に上方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$ 5,00からR$ 4,97に上方修正、2024年末はR$ 5,05に据置かれたが、2025年末はR$ 5,15からR$ 5,12に上方修正されている。

過去1年間及び今後1年間のインフレ指数推移及び予想

過去1年間及び今後1年間のSelic金利の指数推移及び予想

過去1年間及び今後1年間のGDP伸び率指数推移及び予想

過去1年間及び今後1年間のドルの為替推移及び予想

ブラジルの低迷するマクロ経済シナリオに対する企業やベンチャーキャピタリストの慎重さを反映して、2023年上半期のスタートアップ企業に対するが合併・買収M&Aペースは勢いを失っている。

スタートアップ企業に対するM&A資金が限られているため、企業は事業拡大に慎重になっており、近年に比べて合併や買収の数が減少していると、オープンイノベーションプラットフォームDistritoのリサーチリーダーのEduardo Fuentes氏は説明している。

今年上半期のブラジル国内のスタートアップ関連のM&A案件成立は前年同期比48,7%減少の61件に留まっている。7月17日までのスタートアップ関連のM&A案件は63件となっている。

Valor社のビジネス Web サイトである Pipeline では、この合併交渉には追加資本なしの株式交換が含まれていた。 Open Co.の共同創設者兼最高執行責任者であるラファエル・ペレイラ氏は、プラットフォームをゼロから構築することなく、事業計画を加速するチャンス到来と説明している。

ブラジル国内の銀行金利が高止まりしてM&A案件は減少しているにも拘らず、フィンテックサービス関連のM&A案件として、6月にはフィンテック企業BizCapitalと Open Co (元Geru)が合併している。

クレジットフィンテックの影響で、小売業や決済手段を扱う新興企業もM&Aの動きで目立っている、とRGSパートナーズのパートナーでM&Aの財務顧問を務めるジョナサン・キム氏は説明している。最近のM&A例としては、6 月に Totvs が販売ソフトウェアのサプライヤーである Exact Sales を 5,100 万レアルで買収したことを挙げている。

今年上半期のブラジル国内のフィンテック関連の合併・買収件数は僅か8件と昨年同期の25件から大幅に減少。またスタートアップ企業の買収案件に占めるフィンテックスの割合は昨年上半期の21%から今年上半期は12,7%と大幅に減少している。

健康関連スタートアップ（ヘルステック）、アグリビジネス（アグリテック）、教育（エドテック）を含む交渉も現時点では依然として魅力的であり、Covid-19 パンデミックの影響で合併または買収されたヘルステック企業の数は2018年の5社から2022年には27社に急増し、その取引額は100万ドルから1億1,400万ドルに増加している。

専門ウェブサイト Crunchbase によると、今年第 1 四半期に世界全体でベンチャーキャピタルファンドの支援を受けた企業とのM&A交渉件数は 491 件と、前年同期の 711 件よりも大幅に減少している。

 

 

TTR Data 社の調査によると、2023年上半期のブラジル国内の企業の買収・合併M&A 案件は、前年同期比44.16%減少の868件に留まり、M&A 案件の総額は、33.79%減少の914億レアルとそれぞれ大幅な減少を記録している。

2022年のブラジル国内のM&A 案件は2650件、M&A 案件の総額は、3580億レアルと2021年の投資総額の半分以下に留まっていた。

ブラジルの金融市場が株式と負債の両方で回復の兆しを示していることから、資金調達の歯車が回転し始めて、これが新たなをM&A 案件を刺激し始めると予想されており、Enel社によるCoelce社の売却の場合と同様、今年中に大きなM&A 案件の成立が予想されている。

M&A専門会社RGS社の調査によると、エネルギー関連企業に関わるM&A取引は、2012年から2022年にかけて最も活性化し、同期間に379件のM&A 案件取引があり、資金調達総額は4,120億レアルに達している。

Valor社がサンタンデール銀行のRenato Ejnisman副頭取とのインタビューでは、今後数カ月間に電力エネルギー関連のM&A取引が活発化すると予想している。

ルーラ新政権下での税制改革と財政枠組みの進展により、企業資産の取引が再び勢いを取り戻している。ただし、数日で完了する「フォローオン」とは異なり、M&Aの範囲内での交渉ははるかに複雑で、結果が出るまでに1年以上かかる場合もある。

今月7日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年6月のポウパンサ預金は預入総額が引出総額を25億9,500万レアル上回り、2022年12月から今年5月まで6カ月連続で引出総額が預入総額を上回る赤字を記録していたが、6月は預入総額が引出総額を上回って反転している。

今年5月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を117億4,700万レアル上回り、統計を取り始めた1995年1月以降では過去最高の赤字を記録、今年4月は62億5,200万レアル、3月は60億8,800万レアル、2月は115億1,500万レアルの赤字を記録していた。

今年1月のポウパンサ預金では、引出総額が過去最高を記録する336億3,100万レアルに達していた経過があった。また今年上半期の引出総額が預入総額を692億3,200万レアル上回る累計赤字を記録している。

今年6月のポウパンサ預金では、預入総額が3,318億6,500万レアルに対して、引出総額は3,292億7,000万レアル、黒字幅は25億9,500万レアルを記録したが、昨年同月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を37億5,500万レアル上回る赤字を記録していた。

2022年の1年間のポウパンサ預金では、引出総額が預入総額を1,032億3,700万レアル上回る赤字を記録していたが、預入総額が引出総額を上回ったのは僅かに5月並びに12月だけであった。

今年6月末のポウパンサ預金残高は1兆レアルを下回る9,703億6,300万レアルに留まっているが、2020年2月から始まったCovid-19 パンデミック後の同年8月には、数カ月連続で大幅に好成績を記録した影響で、ポウパンサ預金残高は1兆レアルを超え、昨年7月までその水準を維持していた経緯があった。

今年6 月のポウパンサ預金の利払いは62 億 7,900 万レアルを記録。 不動産信用（SBPE）向けクレジット額は24億2,100万レアル、農村信用（SBPR）のクレジット額は1億7,416万6,000レアルを記録している。

6月30日の海外投資家はサンパウロ証券取引所B3で4億1,940万レアルの株式買い越し残を記録、6月の海外投資家の株式投資残高は、101億3,000万レアルと1月に記録した125億5,000万レアルの株式投資残高に次ぐ記録となっている。

また今年上半期のサンパウロ証券取引所の外国人投資家による累計株式投資残高は、170億1,000万レアルを記録している。

しかし6月30日だけの金融機関投資家は、B3の株式の売却総額は11億1,000万レアル、6月の金融機関投資家の累計売り越し総額は96億2,000万レアルに達し、5月までの過去12カ月間の累計購入総額黒字から赤字に転落している。

今年上半期の売り越し残高はマイナス262 億 1,000 万レアルを記録、これは株式業界資金の低迷が続いていることと一致している。 しかし大半の金融アナリストらは、今年下半期にSelic金利が低下するにつれてサンパウロ証券取引所の状況が逆転し始めると予想している。

6月30日だけの個人投資家の売り越し残高は5億2,730万レアル、6月の累計では10億9,000万レアルの赤字を計上したが、今年上半期の累計では19億7,000万レアルの黒字を計上している。

 

28日のブラジル国庫庁の発表によると、ブラジルの2023年5月末の公的債務残高は、前月比マイナス0.31%の6兆130億レアルを記録している。

今年5月のブラジルの公的債務残高6兆130億レアルの内訳では、対内債務残高は5兆7,670億レアルに対して、対外債務残高は2,467億レアルを記録している。

今年5月のブラジルの公的債務残高6兆130億レアルは、国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の2023年度の公的債務残高の目標許容範囲の6兆4,000億レアル～6兆8,000億レアルを下回っている。

今年5月の対内債務残高5兆7670億レアルは前月比マイナス0.40%、対外債務残高2,467億レアルは前月比1.8%増加を記録している。

今年5月のブラジル国債発行総額は1,399億2,000万レアルに対して、償還総額は2,149億6,000万レアル、償還総額が国債発行総額を750億4,000万レアル上回っている。

今年5月末のブラジルの公的負債の平均償還期間は、世界平均の3.99年を上回る4.07年を記録、また5月のブラジル国債の平均償還期間は、4月の5.43年を下回る5.33年まで縮小している。

5月のブラジル国内の住居者の公的債務残高の比率は、全体の9.56%に相当する5,510億7,000万レアルと4月の9.51%に相当する5,509億5,000万レアルよりも若干増加している。

5月の投資ファンドが占める公的負債比率は、4月の23.57%から23.72%と若干増加、民間銀行の比率は23.51%から23.55%に微増、ファイナンシャル関連は28.82%から28.74%と若干微減、政府系ファンドは4.14%から3.90%と若干微減、保険関連は4.07%から4.08%微増している。

連邦政府の公的債務残高のうち変動金利負債の比率は、4 月の 38.84% から 5 月は 39.74%に微増。国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)では 今年の公的債務残高のうち変動金利負債の比率は38%～42%の変動を予想している。

5月の連邦政府の公的債務残高のうち確定金利付き負債比率は4月の24.81%から26.17%に微増、インフレ指数連動は32.11%から29.76%に減少、為替連動負債比率は4.24%から4.33%に微増している。