日本商工会議所

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年5月のブラジルファイナンスシステムのクレジット部門の平均延滞率は、前月よりも0,1%上昇の3,6%を記録している。また法人向けクレジット部門延滞率は、前月の2,4%から2,5%と0,1%上昇している。

5月の一般家庭のクレジット部門延滞率は、前月並みの4,2%で推移、融資先が自由に選択できる自由クレジット部門の延滞率は、前月の4,8%から4,9%に微増している。

国家プロジェクトなど融資先が限定されている限定クレジット部門の延滞率は、前月の1,6%から1,7%に微増、5月のクレジット部門の平均年利は、前月比0,4%増加の32,5%に上昇している。また5月の過去か月間では4,7%と大幅増加を記録している。

5月の法人向けクレジット部門の平均年利は0,3%増加の21%、個人向けクレジットの平均年利は0,4%増加の38,2%を記録している。自由クレジットクレジット部門の平均年利は前月の45,1%から45,5%に上昇している。

5月のクレジット部門向けスプレッドは前月の21,8%から22,3%と0.5%上昇。個人向けクレジットのスプレッドは28%から28,5%、法人向けクレジット部門の平均スプレッドは9,7%から9,8%に上昇している。

今年5月の国庫庁発行の政策誘導金利Selic金利連動のブラジル国債需要は、国債発行総額の61,7%に相当する26億レアル6,000万レアルを記録している。

国庫庁の発表によると財務直接プログラムによる5月のブラジル国債の純発行額から純償還額を差し引いた金額は、17億6,000万レアルであった。5月のブラジル国債の純発行総額43億1,000万レアルに対して純償還総額25億5,000万レアルであった。

5月のブラジル国債の純償還総額25億5,000万レアルのうち24 億 4,000 万レアルはブラジル国債買戻し、僅か1 億 1,410 万レアルは満期による償還であった。

ブラジル国債買戻しの早期償還では、Selic金利連動国債が大半を占め、全体の65%に相当する15 億 9,000 万レアルに達した。 インフレ指数連動国債は全体の25.1％に相当する6億1,370万レアル、確定金利付き国債は9.8％に相当する2億4,020万レアルであった。

5月のブラジル国債発行では、投資家に最も需要が高かったのはSelic金利連動国債で、全体の61.7％に相当する26億6,000万レアルとなった。 インフレ指数連動国債の発行総額は25%にそうとうする10 億 8,000 万レアル 、prefixados連動国債は全体の 13.3%に相当する 5 億 7,200 万レアルであった。

償還期間が5 年～10 年の間で満期となるブラジル国債が売上高の最大のシェアを占め、全体の 46.5% に達した。 満期10年以上のブラジル国債は投資総額の17.1％、満期1年～5年までの短期国債発行は全体の36.4％を占めた。

インフレ連動国債の発行残高は全体の50.9％を占めている。 次に、Selic金利連動国債発行残高は35.3%の410 億レアル、prefixados連動国債発行残高は13.7%に相当する159 億レアルとなっている。

2023年5月のブラジルの経常収支は、6億4,900万ドルの黒字計上したが、昨年5月のブラジルの経常収支は、46億3,200万ドルの赤字を計上していた。

今年5月の過去12カ月間の累積経常収支は、GDP比2.45%に相当する485億4,500万ドルの赤字を計上している。

ブラジル中央銀行の最終四半期のインフレレポートによると、今年のブラジルの経常収支は320億ドルの赤字が見込まれている。

今年5月の海外投資家による対内直接投資金額は、53億8,000万ドルと昨年同月の39億6,900万ドルを約14億ドルも上回っている。

今年5月の過去12カ月間の累積対内直接投資は、GDP比4.21%に相当する833億6,900万ドルと昨年同月のGDP比3.22%を大幅に上回っている。また対内直接投資金額は、GDP比2.45%に相当する経常収支赤字を十二分にカバーする金額を記録している。

ブラジル中央銀行の最終四半期のインフレレポートによると、今年の対内直接投資総額は、750億ドルが見込まれている。

2022.今年5月のブラジル人の海外旅行による支出は、12億100万ドルと前年同月の10億9,200万ドルを僅かに上回っている。また今年5月の外国人旅行者のブラジル国内の支出は、5億6,700万ドルと昨年同月の3億7,300万ドルを大幅に上回っている。

今年初め5か月間の海外旅行収支は6億3,400万ドルの赤字を計上、昨年同期の赤字は7億1,800万ドルを僅かに下回っている。中銀では今年の旅行収支は110億ドルの赤字を見込んでいる。

今年5月の外資系企業の本国への利益・配当金送金は、46億600万ドルと昨年同月の42億900万ドルを約4億ドル上回っている。今年1年間の本国への利益・配当金送金は360億ドルが見込まれている。

5月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資は、33億7,000万ドルと昨年同月の34億7,000万ドルを僅かに下回っている。

また今年5月のブラジル国債などの確定金利付き投資の逃避金額は、16億400万ドルと昨年同月の22億2,800万ドルを下回っている。

今年5月のブラジル国内及びニューヨークでの株式投資は、8億1,600万ドルの資金逃避を記録していた。今年の金融投資は50億ドルの赤字が見込まれている。

Goldman Sachs は、ドルの為替に対するレアル通貨にはまだ上昇の余地があり、「当社の推定公正価値である約4.30レアルに対して、依然として約10％割安で取引されているとコメントしている。

下降するインフレ統計と、先週S&Pグローバルによるブラジルの格付け見通しの安定的からプラスへの変更でブラジル経済に関する最も楽観的な見通しを受けて、ゴールドマン・サックスのストラテジストらは為替市場の予想変更を開始、年末のレアル通貨に対するドルの為替は4.40レアルに達すると予想している。

最近の大幅なレアル通貨の上昇の後に若干の下落が起こる可能性はあるものの、レアルにはまだ上昇の余地がある理由として、「我々の推定公正価値である約4,30レアルに対して、依然として約10％割安で取引されている。

ゴールドマン・サックスは同銀行の顧客に送付した報告書で為替レートの予想を修正し、より高いレアルを予想し始めた。今後3か月以内のドルの見積りを4.90レアルから4.60レアルに引き下げた。 6 か月以内に R$4.85 から R$4.40 に修正。 今後12 か月間では R$4.80 から R$4.40を予想している。

現在のシナリオを踏まえると、ゴールドマンは、為替レートの上昇とインフレ期待の低下に加え、こうしたインフレ率の低下はブラジル中央銀行に好都合で、現在のシナリオに対する方向性を変える余地を生むはずであると評価している。

ブラジル中央銀行が近い将来にSelic金利の引き下げを開始したとしても、実質金利の高い出発点とインフレの継続的な進行を考慮すると、金利差は引き続き為替レートにとって有利であり、キャッシュフローの流入が続くだろうとストラテジストらは指摘している。

 

2023年5月のサンパウロ証券取引所B3の1日当たりの平均出来高は、前年同月比10,9% と二桁減少に相当する271憶レアルに留まっているが、前月比では5,9%増加を記録している。

今年5月のサンパウロ証券取引所B3の株式投資口座数は、619万口,過去12カ月間では前年同期比19,7%と大幅な増加を記録している。

今年5月のB3の株式投資口座数619万口のうち、個人投資家の株式投資口座数は529万口座で全体の85%を占めている。サンパウロ証券取引所B3への上場企業数は1,8%減少の444社となっている。

今年5月のB3の上場企業の平均時価総額は、前年同月比9,4%減少の4兆7,300億レアルに縮小している。

金利、通貨、商品を含む先物部門の取引高は、52.5%増の62億9,000万レアルを記録している。契約当たりの収益は30.4% 減少している。 店頭市場では債券の新規発行が前年同期比１５．４％増加。 株価は21.6％増加の5兆6,000億レアルを記録している。。

 

今年初めの不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」など金融市場などを揺さぶっている問題で、今年初めのブラジル国内のM&A市場にも大きな影響が発生している。

2023年初め5か月間のブラジル国内のM&A案件による資金調達金額は、61億ドルに留まっており、Covid-19 パンデミック開始以降では最低の水準に留まっている。

Valor社の要請によりコンサルタント会社Dealogic社が収集したデータによると、5月までのブラジル国内のM&A案件の取引金額は僅か61億ドルに留まっており、前年同期比では73％と大幅な減少を記録している。

2020年2月末から始まったCovid-19 パンデミックの2020年初め5か月間のM&A案件の取引金額は、前年同期比67%減少の57億ドルに留まっていた。

今年初めは不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」やUnigel社などの問題発覚で、国内外の投資家はブラジル国内のM&A案件に対する投資を控えていたにも拘らず、ここにきて回復傾向を示しており、今後数カ月間での回復の見通しが表れてきており、今年のM&A案件は昨年並みの500億ドルの可能性が出てきている。

今年初め5か月間では、10億ドル規模のM&A案件が発表されたことはほとんどない。 しかし、最近発表された取引では、M&A案件がある程度回復している兆しとして実際にはブラジルの資産ではないナトゥーラ社によるイソップ社の売却と、現地子会社の資本閉鎖を決定した親会社によるEDPブラジルの株式取得（OPA）の申請、このプロセスは現在も進行中となっている。

またもう一つの主要なM&A案件取引は、Neoenergia社とシンガポール資本GIC社との間で行われ、GIC は同社の株式の 50% を 12 億レアルで取得して株主となった。

5月に重要なM&A案件となったのは、ラテンアメリカ地域におけるLiberty社の事業を保険会社HDIに約70億レアルで売却している。

またもう一つ重要なM&A案件として、アラブ系政府ファンドSalicによるBRF社への投資であるが、まだM&Aは成立していない。また今年年内には最大のM&A案件とみなされているCoelce社の売却で80億ドルが見込まれている。

TTRデータ（TTR Data）との提携を通じてブラジル・プライベート・エクイティ＆ベンチャー・キャピタル協会（Abvcap）がまとめたデータによると、2023年第1四半期にプライベート・エクイティ・ファンドによる投資が、2019年以降で最低水準にまで低下した。この期間、17社に対して総額6億レアルの投資が行われた。この金額は、2022年第4四半期との比較では92％の減少、前年同期との比較でも87％の減少となる。

プライベート・エクイティによる年初の主な投資には、ウォーバーグ・ピンカスによるテクノロジー会社スキャンテックに対する2億0,800万レアルの投資や、23Sによるコンソーシアムのアデミコンへの3億レアルの投資がある。2022年の場合、プライベート・エクイティによる投資は189億8,000万レアル、2021年も158億1,000万レアルを記録していた。

Abvcapによると、スタートアップに照準を合わせたベンチャーキャピタル・ファンドによる投資は第1四半期に14億2,000万レアルで、前期から42％減少した。スタートアップに投資する成熟企業のファンドで構成される、いわゆるコーポレート・ベンチャーキャピタルも第1四半期には70％減の1億8,000万レアルにとどまり、2021年の年明け以降で最低を記録した。

投資額が大幅に減少した背景についてAbvcapのピエロ・ミナルディ会長は、国内環境だけでなく国外環境でも、とりわけ高金利が企業価値を棄損するなどボラティリティーの高い状況があったと指摘。「『バリュエーション（企業価値評価）』はまだ完全に修正が終わっていないが、現時点で進められている交渉が下半期には数字として表れるはずだ」という。

さらに同会長は、業界では多くの交渉が進められていることも明らかにした。その上で、国内でより多くの資産を持つ主要なファンドが資金を調達しており、いつでも買収に動き出せる状態だと強調した。

スペクトラの経営パートナー、レナット・アビサムラ氏は、高金利が企業のキャッシュフローを悪化させており、一部の企業では新たな経営パートナーが参画することへの抵抗感にも変化が生じ始めていると指摘する。「資本を必要とする企業は、これまで以上に積極的になり始めている」という。取引に関心を持つ企業が増えていることで環境は投資にとってより有利になり始めており、その結果、今後は発表が増加すると同氏は受け止めている。

ウォーバーグ・ピンカスのブラジル事業責任者、エンリッケ・ムラモト氏は、年初にスキャンテックを買収した後も引き続き市場で機会をうかがっているとコメントした。「証券取引所に上場している成熟した企業や非公開企業に注目しているが、その視線の中心は、より大きな成長が見込まれるテクノロジー企業である」という。

またあるプライベート・エクイティの役員は匿名を条件に、年明けにはより活発に取引が行われると期待されたが、市場のムードに水を差すような新政権の態度が投資判断にブレーキをかけ、さらにブラジルへの参入を分析していた外資系ファンドを追い払う形になったとコメントした。その上で、「高金利に我々が恐れをなしているのではない」と付け加えた。

この人物はさらに、アメリカーナスの不正会計問題が1月早々に発覚したことも、とりわけ上場企業関連でファンドによる投資にブレーキをかけたという。「この問題は、上場企業との取引やデューデリジェンスなどを複雑なものにした。その影響は非常に大きかった」と指摘した。（2023年5月16日付けバロール紙）

社会経済開発銀行（BNDES）は、輸出向けのドルでの返済可能な農畜産生産者向け20億レアルのクレジット枠設定したが、特別クレジット枠は「BNDES Crédito Rural」と命名、社会経済開発銀行（BNDES）のアロイジオ・メルカダンテ総裁がアグロショー終了後に発表。クレジットは今月16日から開始される。

本日発表が予定されている特別クレジット金額は、4 月 17 日にカルロス・ファバロ農務相とBNDES銀行のアロイジオ・メルカダンテ総裁によって発表された20 億レアルに追加される。

アロイジオ・メルカダンテ総裁は特別クレジット枠の目的は20億レアルに達するクレジットの資金提要が枯渇する可能性を回避することであると説明。また生産コストとリスクを削減する、ますます革新的でデジタル化された最先端農業を促進するために必要なツールの 追加と説明している。

BNDESによると、特別クレジットを受け取るには、輸出業者はドルまたは米国通貨にリンクされた収入を持っている必要があるが、これは、為替レートのリスクを最小限に抑える方法となっている。

特別クレジット枠の最終的なコストは、年間約 7.59% から始まり、為替変動が加算される。クレジット機関は 25 ～ 120 か月で、猶予期間は最大 24 か月。ドルでの固定金利の新しいラインに加えて、BNDES Crédito Rural には、資金調達の最終金利の形成における基本的な財務コストは Selic 金利、TLP (BNDESS 長期金利)、または BNDES固定レートがある。

イタウー銀行の2023年第1四半期の純益は前年同期比10％増加の84億３,５００万レアルを記録、純益増加にに最も影響を与えた要因の 1 つは、サービスと保険からの収益増加と、顧客との財務マージンの増加となっている。

イタウー銀行の第1四半期の会計上の利益は、前年同期比21.3％増加の 81 億 7,900 万レアルを記録している。また3月末の過去12か月間の累積純益は前年同期比14.6％増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の財務管理マージンは前四半期比11.0％減少の246 億 9,200 万レアル、前年同期比では17.3％増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の銀行サービスと手数料からの収入は前四半期比0.8％減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月では 5.9% 増加。保険からの収益は0.9％減少の 20 億 2,100 万レアルに達し、過去12 か月では 6.7% の増加。一方、経費は5.3％減少の137 億 8,900 万レアルで、過去12 か月間では 7.7% 増加している。

前記同様に人件費は4.1％減少の 58 億 5,400 万レアル、過去12か月間では10.1% 増加。管理費は1.9％減少の 46 億 3,800 万レアル、過去12か月間では13.8% 増加している。

銀行サービスと手数料からの収益は0.8％減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月間では 5.9% 増加。保険収益は0.9% 減、6.7% 増加している。クレジットカードは2.5％減少の40億１００万レアル、ファンド管理費は8．1％減少の11億3,800万レアルを記録している。

イタウー銀行の第 1 四半期の株主資本利益率 (ROE) は、昨年第4四半期の19.3％から20.7％に上昇、前年同期の株主資本利益率 (ROE) は、20.4％であった。

イタウー銀行の第 1 四半期のクレジットカード残高は1.0％増加の1兆1,530億レアル、前年同期比11.7％増加、個人向けクレジットは0.9％増加の4,025億レアル、過去12か月間では16.2％増加、法人向けクレジットは1.2％増加の2,987億レアル、過去12か月間では5.2％増加している。

 

エルミリオ・モラエス一族のファミリー企業ヴォトランチングループは、医薬品分野や健康産業分野への進出を模索しており、8日にHypera Pharma社の5.11%の株式を12億レアルで取得、医薬品業界進出の橋頭保を確保している。

株式取得金額は、明らかにされていないが、5日のサンパウロ証券取引所での Hypera の株価が 37.45 レアルであることを考慮すると、Votorantim の投資総額は 12 億レアルを超えていると推測されている。

Ermírio de Moraes ファミリー企業は、最近、健康分野でのさまざまな機会を研究しており、製薬分野は、2021 年と 2022 年に CCR と共にインフラ部門に参入したコングロマリットのターゲットの 1 つであった。

またヴォトランチングループは、Temasekファンドと提携し、エネルギー移行への投資についてカナダ資本のCPP Investmentsと提携している。

昨年、EMS社の所有者である NC グループと Eurofarma社 は、Hypera との合併の可能性について争っていた経緯があった。

ヴォトランチンのHypera社の買収は、株式で参照される金融決済を伴うデリバティブ商品の契約を通じて行われた。

時価総額が 230 億レアルを超える Pharmaceutical Hypera社 は、Juniorとして知られるビジネスマンの João Alves de Queiroz Filho によって 2001 年に設立された。長年にわたり、同社は国内の企業やブランドをいくつか買収してきていた。