日本商工会議所

再選を目指している現職のジャイール・ボルソナロ大統領は、票固めの一環としてばらまきパッケージとして、今日から24万5,200人のタクシー運転手に緊急給付金支払いを開始するが、8月は2ヶ月分の一括支給として2,000レアルが支払われる。

一方連邦政府では、大統領選挙を目前にして、タクシー運転手同様に緊急給付金を受け取っていない受給資格のあるトラック運転手の正確な状況把握を急いでいる。

連邦政府はトラック運転手とタクシー運転手にも緊急給付金の特典を適用、大統領選挙を見据えてAuxílio Brasil の支給金額を400レアルから600レアルに引き上げた経緯があった。

連邦政府にとって、タクシー運転手及びトラック運転手向けの年末までの臨時緊急給付金支払いによる支出総額は74億レアルに達する。そのうち54億レアルはトラック運転手、20億レアルはタクシー運転手向けの緊急給付金、それぞれ月額1,000レアルが支払われる。

退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社は、国家陸上交通庁（ANTT）には84万8,300人のトラック運転手が登録されているが、そのうち59万2,800人が審査対象、25万5,500人が審査対象外、19万800人の個人トラック運転手が緊急補助金需給のために、既に書類を提出してい

 

海運業界アナリストによると、Covid‐19パンデミックによって引き起こされた物流の混乱は依然として終焉していないが、状況は改善の兆しを見せているにも拘らず、海上輸送コストは依然として高水準に留まっている一方で、過去数週間のブラジルでは、コンテナ船不足や船舶停泊の遅延などの問題は回復傾向を示している。

コンサルタント会社Solve Shipping社の統計データの引用によると、ブラジルとアジアの間の海上航路では、輸出入を含む海上貿易の名目容量は、8月に2021年初頭以来の最高水準に達すると予想している。

海上輸送のキャンセルは、非常に少なくなって物流は通常の状態に戻り始めている。またいくつかの臨時運行船の増加が見込まれ、航路は通常のスケジュールに戻りつつあるが、これがシーズンピークに発生しているとコンサルタント会社パートナーのLeandro Barreto氏は指摘している。

今までは世界的な物流危機の最盛期には、貨物の急増に加えて、ブラジルの輸入業者と輸出業者は、船舶とコンテナのスペース不足に悩まされ、貨物の流れと到着が不可能になったり、遅れたりすることがよく発生していた経緯があった。

海上輸送の物流危機を軽減した要因としては、ヨーロッパと米国の経済減速であり、ブラジルでは船舶やコンテナ船の容量拡大につながっていると、海運会社Hapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。2020 年と2021 年には、船舶やコンテナ船の大半は、ブラジル以外の他のグローバル ルートに割り当てられていた。

海運最大手マースク社では、今年の世界のコンテナ需要は前年並みに安定すると予測。 しかし同社は世界的なインフレと景気後退のリスクに直面して、貿易量が減少する可能性が高いことをすでに四半期報告書で指摘している。

ブラジルでは国内需要の減少兆候は見られないが、3月と4月は減少傾向を示していたにも拘らず、6月から7月にかけて回復傾向が見られ、現在は輸入が過熱気味になっていると輸入業者Asia Shipping社のRafael Dantas取締役は指摘している。

今年7月のアジアからの40フィートコンテナ船の輸入フレートは1万550ドルに対して、冷凍コンテナ船は、8,000ドルと2020年1月の2,050ドル～3,100ドルと比較して高止まりしていると全国工業連合会（CNI）は指摘している。

一方今年7月のブラジルから米国東海岸向け輸出フレートは1万600ドル、アジア向け冷凍コンテナ船フレートは6,600ドル、地中海及び中近東向け輸出フレートは6,800ドルとなっている。

ブラジル東北地方のフルーツが収穫期に入るために、輸出用冷凍コンテナ船の需要が上昇するために、海上輸送ロディスティック問題が再発する可能性も否定できないとHapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。

またロシアによるウクライナ侵攻の継続、ヨーロッパおよび米国の港湾労働者の港湾スト継続による混雑や中国と台湾との軋轢激化など海外情勢が混沌としているために、臨時的な紛争勃発などで世界の海上輸送が依然として不透明とLuigi Ferrini副社長は憂慮している。

国家民間航空監督庁（Anac）は7月1日に発表した最新の需給レポートで、国内航空市場の主要な指標である有効座席キロ（ASK＝供給）と有償旅客キロ（RPK＝需要）が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが発生する以前の水準近くまで達したことを明らかにした。2022年5月の場合、2019年同月と比較してASKは＋6.0％を記録した。

Anacによると、医療危機が発生する以前の同じ月との比較で、この2つの指標のどちらかがプラスに転じたのは5月が初めてだという。一方でRPKは、2019年同月との比較で－2.5％だった。

また2021年同月との比較では、RPKは＋87.6％、ASKは＋71.5％だった。

5月の国内線の旅客輸送量は640万人で、2019年同月との比較で－10.0％だった。ただし、前年同月との比較では＋75.8％を記録した。

5月の国内貨物輸送量は2019年同月比で－6.1％、前年同月比では＋16.0％となる3万6,000トンだった。

国内市場のシェアを見ると、5月はラタン（Latam）航空が33.7％でトップ。次いで、アズール（Azul）航空が33.3％で2位、さらにゴール（Gol）航空が32.6％で3位だった。5月の座席利用率は、2019年同月比で－8.0％、2021年同月比で－8.6％だった。

国際線を見ると、5月の貨物輸送量は8万8,000トンで、5月としては22年前にスタートしたAnacの計測史上で最高の8万8,000トンを記録した。2019年年同月比で＋24.7％、2021年同月比でも＋1.8％だった。

また旅客輸送量は120万人以上となり、Anacによると月間の数字としては2020年2月以降で最多を記録した。ただし、2019年5月と比較した場合は－36.5％だった。（2022年7月5日付けエスタード紙）

6月1日に会計検査院(TCU)はサンパウロ市のコンゴニアス空港及び14空港の民営化入札を承認、連邦政府は8月上旬にブラジル国内の15空港の民営化コンセッション入札の実施を予定、投資総額は73億レアルに達すると予想されている。

非常に利用頻度の多いコンゴニアス空港は単独で入札にかけられる一方で、南マット・グロッソ州、パラー州並びにミナス州の3州の10カ所のリージョナル空港であるカンポ・グランジ空港、ポンタ・ポラン空港、コルンバ空港、サンタレン空港、マラバ空港、アウタミーラ空港、カラジャス空港、ウベルランジア空港、ウベラーバ空港、並びにモンテス・クラーロス空港は同じロットとして入札にかけられる。入札の最低価格は2億5,500万レアルが設定されている。

その他のロットとしてパラー州都のベレン空港並びにアマパ州都のマカパ空港の入札最低価格は5,700万レアル、最低投資総額は8億7,500万レアルに設定されている。最後のロットとしてリオ州ジャカレパグア空港及びサンパウロ市内のカンポ・デ・マルテ空港の最低入札価格は1億3,800万レアル、投資最低総額は5億6,000万レアルが義務付けされている。

多くの民間航空運営会社が切望していたリオ州のサントス・ヅモン空港は、今回の入札コンセッションラウンドから除外されたが、 リオ州政府とインフラ省間の合意で、来年1月に民営化コンセッション入札にかけられる。

会計検査院(TCU)で承認されたこれらの15カ所の空港の第7回民営化入札は、今月7日に開催予定の民間航空庁（Anac）の取締役会議での承認が必要となっている。また落札したコンソーシアムとの最終契約は年末が予定されている。

4月1日より上海市で都市封鎖（ロックダウン）が全面的に開始された影響で、ブラジルとアジアの海上輸送に大きな影響が出始めており、特に冷蔵コンテナ船による食肉輸出向け海上輸送費の値上げが危惧されている。

一方アジアからブラジルへの輸入関係では、輸入では海上輸送の遅延やキャンセルが、今後数か月以内に新たなロジスティックのボトルネックが発生することをすでに示唆する傾向が出始めている。

現在、特に世界の主要コンテナターミナルが集中している上海の港湾ターミナルが混雑している影響で、ブラジルからの輸出状況はより深刻で、保管スペースやコンテナ供給に問題が発生、一部の海運会社は冷凍貨物の注文を停止したり、他の中国の港に船を迂回を余儀なくされているにも拘らず、上海以外の港湾も混雑し始めており、波及効果に繋がっている。

COVID-19パンデミック前のブラジルから中国向け40フィートの冷蔵用コンテナ船のフレートは3,000ドル～4,000ドルで推移していたが、 現在は６,８００ドルまで高騰、コンサルタント会社 Solve Shipping社と全国工業連合会（CNI） の共同調査によると現在のフレート代は1年前と比較すると58％高騰している。

一方中国からブラジルへのコンテナ船のフレート代は、中国のロックダウンの影響を受けていないが、今年4月の20フィートコンテナ代は、2021年1月の8,900ドルから5300ドルに減少しているが、今後数か月間は再度上昇すると予想されている。

2020年にCOVID-19パンデミックで始まった世界的なサプライチェーン問題と同様の世界的な輸送ロディステック危機を示唆しており、ブラジルはアジアからの輸入ルートが最も影響を受けた経緯があった。COVID-19パンデミック以前はコンテナあたり約1,500ドルで推移していたフレート代は、パンデミック後はコンテナ船の需給バランス問題の発生などの要因で、1万ドルを超える記録的な高値を記録していた。

中国でのロックダウンが終わると、ボトルネックが発生し、貨物が増加する傾向となり、さらに、ハイシーズンはすでに需要が季節的に増加する6月～7月から始まるとSolve Shipping社の Leandro Barreto共営者は指摘している。

中国のロックダウンに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻のよる燃料価格の高騰、米国の港湾の混雑なども海上輸送要コンテナ船のフレート代の上昇に拍車をかける要因となっている。

ヨーロッパのエアバス社、米国のボーイング社、カナダのボンバルディア・エアロスペース社についで、世界で第4位のシェアであったが、2013年にボンバルディアを追い抜き、世界3位の航空機メーカーエンブラエル社は、2022年第1四半期に14機のジェット機を納入している。

​エンブラエル社が納入したジェット機の内訳は、6機の商業用ジェット機を納入、８機のエグゼクチブジェット機納入のうち、6機は小型ジェット機、2機は中型ジェット機を納入している。

エンブラエル社は今年第1四半期に14機のジェット機を納入したが、昨年同期は22機のジェット機を納入していた。しかし今年第1四半期のジェット機の受注残は、前年同期比21.8％増加の173億ドルを記録している。

納入した6機の商用ジェット機の内訳は、4機のジェット機E175及び2機の E195-E2、エグゼクチブジェット機は5機の Phenom 300、2機のPraetor 600及び1機の Phenom 100となっている。

昨年のエンブラエル社はジェット機 Phenom 300を56機納入、2009年2月に Phenom 300を市場に投入して以来年間平均 Phenom 300,を50機前後納入しているベストセラージェット機となっている。

エンブラエル社は、防衛部門ではブラジル空軍と2件の契約を締結、契約したサービスおよびサポート部門ではエアピースとE195-E2およびERJ145のジェット機隊を支援するための長期サービス契約を締結している。

30日に行われたブラジル国内初の公立港湾のスピリット・サント州ドック会社（Codesa）の民営化入札では、Quadra Capital 社傘下の投資ファンド Shelf 119社が応札価格1億600万レアルで落札した。

落札した投資ファンド Shelf 119社は、応札価格1億600万レアル以外に、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）の株式3億2,600万レアル、また年間25回払いで1億8,600万レアルを支払う。コンセッション期間は35年。

スピリット・サント州ドック会社（Codesa）の入札には、Shelf 119社と Vinci社をリーダーとしたコンソーシアムが最後まで競い合ったが、Vinci社は最後に1億110万レアルで応札したが、Shelf 119社の応札価格1億600万レアルには僅かに及ばなかった。

ブラジル国内初の公立港湾のスピリット・サント州ドック会社（Codesa）の民営化入札は、今後のブラジル国内の公立港湾ドックの民営化にとって道標となる案件となっている。

今回入札に掛けられたスピリット・サント州ドック会社（Codesa）は、ヴィトリア港湾並びにバーラ・デ・リアッショ港湾で構成されており、ヴィトリア港湾は道路及び鉄道へのアクセスを擁し、現在の年間貨物取扱量700万トンは、最終的に2倍に相当する1,400万トンが見込まれている。

一方バーラ・デ・リアッショ港湾は、パルプ専用港湾ターミナルで現在の年間貨物取扱量は800万トン、港湾面積は86万平方メートル、そのうち52万2,000平方メートルはグリーンフィールドとなっている.

最後の入札を見守ったインフラ省のタルシジオ・フレイタス相は、自身の大臣就任期間の3年3か月間に34カ所の空港、34カ所の港湾ターミナル、6件の鉄道及び6件の国道入札を実施している。

今日のスピリット・サント州ドック会社（Codesa）の入札は公立港湾入札のキックオフであり、今後はイタジャイ港湾、サン・セバスチョン港湾やサントス港湾入札へと続き、今後は積極的に海外投資家を呼び込むために海外でのロードショーを開始するとタルシジオ・フレイタス相は強調している。

全国工業連合会（CNI）の調査によると、2022年2月のアジアからブラジルへの海上輸送運賃は、COVID-19パンデミック前の5.7倍に高騰しており、今後数年間継続する可能性がある。

2020年3月開始の世界的なCOVID-19パンデミックで、世界各国が採用を余儀なくされた外出自粛で世界的な需要縮小による世界貿易が停止していたが、2020年下半期から世界経済の回復に伴って、貿易再開による海上輸送運賃が上昇を開始した。

しかし世界貿易の活性化で港湾サービス、保税倉庫、コンテナ船などの需給バランスの均衡崩壊で、海上輸送運賃は右肩上がりの一途であった。

全国工業連合会（CNI）の調査によると、2021年1月のアジアからブラジルへの20フィートコンテナの海上輸送運賃は、8,900ドルに高騰、COVID-19パンデミック直前の2020年1月の海上輸送運賃の4.6倍に高騰していた。

2021年3月のコンテナ船の海上輸送運賃は、6,200ドルに減少したにも拘らず、昨年12月には9,700ドルに高騰、今年1月にはCOVID-19パンデミック前の2020年1月の5.7倍に相当する1万1,150ドルを記録している。

海上輸送運賃が高騰している一因として、COVID-19感染拡大予防のために、一般消費者は外出する必要のないEコマース販売を通した商品購入が一般的になってきて、生活スタイルの変化が一因となっている。

世界貿易の90％相当は海上輸送に依存しており、またEコマース販売も海上輸送のコンテナ船の需給バランスを不均衡にさせて、海上輸送コストを引上げる要因となっている。

中国-ブラジル、ブラジル－米国の海上輸送ルートの運賃は、Covid-19パンデミックの影響で、2021年初めから右肩上がりでピークに近づいていると予想されているが、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大で、短期的な海上運賃の値下がりが不透明となっている。

現在ブラジルの貿易の海上輸送ルートで、Covid-19パンデミックで最も大きな影響を受けているのは、アジア地域からの輸入ルート及び米国向け輸出ルート、また過去2か月間では、ヨーロッパからの輸入ルードの海上運賃が大幅に値上がりしている。

Covid-19パンデミック発生の2020年から海上輸送は、港湾労働者の感染拡大による閉鎖、コンテナ不足、燃料費の高騰などの要因で、嵐の中の小舟の様相となっている。

中国からブラジルへの輸入ルートの運賃高騰は、港湾混雑、コンテナ船の沖待ち、輸送遅延の状態が続いて2020年下半期から右肩上がりとなり、2021年末の20フィートコンテナの平均スポット海上輸送運賃は1万ドルに達した。昨年12月の運賃は前年同月比62％高騰、2020年1月からの累積運賃上昇率は397％に達している。

ブラジルから米国向け輸出のスポット海上運賃は、2021年下半期から急上昇、2021年末の北米東海岸向けスポット海上輸送運賃は、9,300ドルと2020年初めの5倍相当に上昇、米国メキシコ湾は7,700ドルに上昇したが、2020年は1,400ドルで推移していた。

しかし2021年11月のアジアからブラジル向けの長期契約の20フィートコンテナの平均海上輸送運賃は、5794ドルとスポット価格を大幅に下回っているとLogcomex社は説明している。

ブラジルの航空機大手エンブラエル社は、2021年第3四半期に30機のジェット機を納入、内訳は9機は商業用ジェット機、21機はエグゼクティブジェット機であった。

また第3四半期の企業経営者や重役など企業幹部専用の人員輸送で使用されるビジネス用ジェット機のうち大型ジェット機は7機、残りの14機は小型エグゼクティブジェット機であった。

しかしエンブラエル社による今年第3四半期の21機のエグゼクティブジェット機を納入は、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期に納入された7機のエグゼクティブジェットの4倍以上に相当する増加を記録している。

また今年第3四半期の9機の商業用ジェット機の内訳は、78人から124人乗りの小型ジェット機「Eジェット」ファミリーで、6機はE175型ジェット機、3機はE195-E2ジェット機であった。

今年第3四半期の21機のエグゼクティブジェット機の納入の内訳は、Phenom300型が14機、11人～20人乗りのPraetor600型は5機、Praetor500型は2機であった。

今年初め9か月間のエンブラエル社のジェット機納入は86機、そのうちエグゼクティブジェット機は54機、商業用ジェット機は32機となっている。

今年9月末のエンブラエル社の受注残(backlog) は前年同期比では二桁台の増加となる11.2％増加の168億ドルを記録している。