日本商工会議所

社会経済開発銀行（BNDES）の2024年のインフラ向け投資は、前年比30%増加で記録更新が予想されている。

社会経済開発銀行（BNDES）インフラストラクチャー、エネルギー転換、気候変動担当のLuciana Costaディレクターは、今年のインフラ向け投資を前年比20%から30%増加を見込んでいるが、危機が発生した時には予算の引上げを行うと説明している。

民間部門の資金調達がより困難なプロジェクトが優先される限り、インフラ部門における社会経済開発銀行（BNDES）の成長はプラスとなる。懸念されるのは、社会経済開発銀行（BNDES）が国庫によって後押しされ、民間信用を押しのけられた過去の過ちが繰り返されることだとLuciana Costaディレクターは説明している。

Luciana Costaディレクター率いるエネルギー転換・気候変動部門は、2023年に輸送、物流、モビリティ、衛生プロジェクトに対して過去5年間で最大の投資金を承認し、支出した。

2023年の社会経済開発銀行（BNDES）のインフラ部門のプロジェクト承認金額は、前年比23%増加の785億レアル、支出金額は14.0%増加の480億レアルを記録している。

Aloizio Mercadante総裁は、ルーラ政権終焉の2026年までにインフラ向け支出額をGDP比2％に増やすという目標を掲げて銀行を引き継いだ。

専門家らは、業務は融資額によって分析されるべきではなく、資本市場へのアクセスが困難な部門のギャップをカバーする能力によって分析されるべきであると繰り返し主張している。

ブラジル国内の規制枠組みの成熟に加え、新たな財政枠組みの承認と金利引き下げによるマクロ経済シナリオの安定化が２０２３年の経営成績の要因だとLuciana Costaディレクターは説明している。

社会経済開発銀行（BNDES）全体では、2023年の承認額は前年比44%増加の2,185億レアル。支出額は前年比17%増加の 1,143 億レアルに達している。

2018年以来、BNDESは長期金利（TLP）で運営されており、現在は市場コストがかかっている。 TLP は、補助金を含む古い長期金利 (TJLP) に代わるものであり、現在、同行の業務の約 82% は市場金利で行われている。

補助金のうちインフラプロジェクトに割り当てられるのは2％未満で、大半はサフラ計画を通じてアグリビジネスに充てられるとコスタディレクターは説明している。

2023年、BNDES銀行は社債市場に勢いよく参入。昨年の資本市場の25％に相当する165億レアルが発行された。この動きは民間部門の関係者の間で反発を引き起こし、投資ファンドや個人との競争が激化していると指摘している。

同銀行が注目しているもう 1 つの投資案件プロジェクトは、グリーン水素であり、 BNDES のポートフォリオにはまだプロジェクトはないが、2 件がプロジェクト審査に提出される予定となっており、これらの投資は中期的なもので、おそらく 2026 年か 2027 年に向けたものとコスタディレクターは強調している。

2019年～2023年の社会経済開発銀行（BNDES）のプロジェクト申請件数（濃紺）、承認件数（青色）、クレジット件数（茶色）

 

Clean Energy Latin America (Cela)社の調査によると、ブラジル国内の過去10年間の再生可能エネルギーに対するM&As累積投資は500億レアルに達している。

再生可能エネルギー分野におけるM&Aの概要向けの報告書として作成されたレポートでは、ブラジル国内の太陽光発電および風力エネルギー市場関係者の調査を基に作成されており、2014 年から 2023 年の期間に 50 ギガワット (GW) 以上のプロジェクトと取引が行われた。

この調査は大規模プラント（集中型）および中規模の分散型発電または自家発電プロジェクト（最大5メガワット）を含む、太陽光発電および風力エネルギーに関連する企業およびプロジェクトの190件以上の取引に関するClean Energy Latin America (Cela)の専門家による集計を分析したレポート。

このレポートによると、2014 年から 2023 年の間に、取引される年間トランザクション数は 400% 以上増加し、総トランザクション容量は 8 倍以上増加した。 2022 年から 2023 年の間だけでも、60 以上の取引がマッピングされ、その総額は約 250 億レアル、容量は 30 GW に達している。

2022年にジャイール・ボルソナロ元大統領が分散型発電の法的枠組みを制定したことにより、主に、2023年末までの分散型発電（DG）プロジェクトにより有利なルールによる分散型発電（DG）分野の契約数の増加が寄与している。

 

カナダの投資ファンドBrookfield 社は、今後12か月以内に300メガワットの太陽光発電容量を備えた発電パーク建設に12億レアルを投資する。Brookfield 社は、消費地の近くで発電される分散型発電（DG）に初参入し、金額は非公開でIVI Energia社の経営権を獲得し、現在は太陽光発電所建設を続けている。

この太陽光発電プロジェクト向けの資金は、世界のエネルギー転換を支援するためにこれまでに集められた民間資金としては最大の150億ドルを調達した基金であるブルックフィールド・グローバル・トランジション基金（BGTF）から捻出される。

この太陽光発電プロジェクトは、サンパウロ州、リオ州、ミナス州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、ゴイアス州及び北大河州に100カ所以上の肺要綱発電所を建設が予定されている。

Brookfield 社はIVIエネルジアの株式の90％を所有、残り10%は同社の創設者で現CEOのChris Sattler氏が継続する。 IVI Energia のプロジェクト パイプラインと組織構造は、プロジェクトの開発に必要な資本を備えた Brookfield を惹きつけた。

再生可能エネルギーおよび移行分野の責任者のAndré Flores氏にとって、最善の戦略は、ゼロから構造を構築するのではなく、すでに市場で確立されている企業を通じてこの分野に参入することであった。

プロジェクトの第一次ステージでは、合計60MWpの23カ所の太陽光発電所が建設中であり、年末までに運転開始される予定となっている。 2024 年末までに 500 MW の発電能力建設が予定されている。

新規の290億レアルの資金調達で、太陽光発電建設プロジェクトでの発電能力500 MWに加えて、風力発電や太陽光発電などの3.3 GWの発電能力、開発パイプラインの2.4 GWを備えた発電能力を備えることが可能となる。

電力エネルギーは当初、小売薬局、スーパーマーケット、ショッピングセンターなどの商業顧客に、販売業者がサービスを提供する規制市場と比較して15％の割引で販売しなければならないとSattler CEOは説明している。 また電力エネルギーは、Nextron Energia社、Bolt Energy社、Lemon Energia社 など、流通や集客に携わる企業に販売される。

 

全国輸送業連合会（CNT）の第26回ブラジル国内の高速道路調査によると、調査対象の11万1,502キロメートルの高速道路を調査、そのうち国道は6万7,659キロメートル、州道は4万3,843キロメートルの調査結果が発表されている。

調査対象の67.5%の高速道路は整備不足が指摘されており、残りの32.5%は普通以上の整備された高速道路と認定されている。

2022年の全国輸送業連合会（CNT）の調査では調査対象の66.0%の高速道路は整備不足が指摘、残りの34.0%は普通以上の整備された高速道路と認定されていたために、若干改善されている。

高速道路の状況を管理モデル別に比較したところ、公共団体が管理する高速道路の77.1％で状況が悪いことが調査で判明した。一方、コンセッション高速道路では、コンセッションネットワークの 64.1% が良好かつ優れたレベルにある。

. 全国輸送業連合会（CNT）の調査によると、高速道路の保存の一般的な状態は、道路の 3 種類の特徴、つまり舗装、標識、道路の形状を評価している。たとえば、道路に穴があるか、標識が破損しているか、路肩が適切か、カーブや橋に危険があるかなどを観察する。

この調査では、全国の高速道路上で2,648か所の危険箇所が特定されており、これには遮断機の落下、道路の浸食、大きな穴、落橋、狭い橋などが含まれる。ブラジルの高速道路を復旧するには、再建と修復の緊急措置とメンテナンスを含めて941億2,000万レアルの投資が必要と推定されている。

南東部地域の高速道路調査では、3万,734 キロメートルの道路網のうち 56.7% が通常、悪いまたはひどいと評価され、43.3% が優れまたは良いと評価されている。このような状況にある高速道路は、ブラジルで調査された高速道路全体の 27.6% を占めている。

北東部地域では、全長 2万9,569 キロメートルの高速道路のうち、74.9% の区間が普通、悪い、またはひどいと判断され、残りの 25.1% は良好または良い状態にある。この地域の舗装道路はブラジルで調査された道路全体の 26.5% を占めている。

. 南部地域の 1万8,699 キロメートルの舗装道路のうち、67.7% で何らかの問題があり、通常、不良、または非常に不良に分類され、その他の32.3%)では良好または良好であると見なされている。この地域は国内の調査対象地域全体の16.8％を占める。

中西部地域の1万8,771 キロメートルの高速道路も調査対象全体の 16.8% を占めいる。この地域では、評価された舗装道路網の 63.6% が一般的な状態、まあまあ、悪い、または劣悪な状態にあり、36.4% が良好または良好な状態にある。

北部地域の1万3.729キロメートルの高速道路のうち80,1%は普通以下の状況にあり、僅か19,9%が良好または良好な状態にある。調査対象全体の 12,3%  を占めいる。

ブラジル国内の風力発電所で電力エネルギー発電を行っているのは1,000 カ所突破、総発電量は29,6 gigawatts (GW)に達している。

ブラジルの風力発電による電力エネルギー29,6 GWのランキングは6位、世界トップは中国の365,9 GW、米国140,8 GW、ドイツ66,2 GW、インド41,9 GW、スペインの32,8 GWに次いでいる。

ブラジル国内では過去20年間に風力発電所建設向けの投資を促すために、2002 年にProinfa (代替資源奨励プログラム) が創設された。

2009 年には、第 2 回予備エネルギーオークション (LER) が開催され、風力発電のみに焦点を当てた初のエネルギー取引オークションが実施された。

現在ブラジルではほぼ1万基のタービンが稼働しており、過去10年間でブラジルは、年間2GWから3GWの間で増加してきているとブラジル風力発電協会のElbia Gannoun会長は説明している。

今年の新規の風力発電所の発電能力は、30 GWを突破するとブラジル風力発電協会のElbia Gannoun会長は説明している。

ブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）の調査によると、ブラジル国内の南部地域及び南東部地域のインフレ整備プロジェクトコンセッションや官民合同プロジェクト（PPPs）による投資総額は3050億レアルに達する可能性を指摘している。

各州政府並びに連邦政府の各種のインフラ整備プロジェクトでは 138 件の進行中のプロジェクトが挙げられており、。これらの取り組みは、初期評価中のものとして契約するための入札がまだ行われているリオデジャネイロ地下鉄 3 号線の建設から、オークションが予定されているサンパウロ州政府のサンパウロ市とカンピナス市間の乗客列車建設などが挙げられる。

調査で計画されているインフラ整備工事のほとんどは南部および南東部地域で高速道路分野で1,528億レアル、次に都市モビリティ分野は403億レアル、旅客列車を含む鉄道は377億レアルとなっている。

各州政府の全般的なインフラ整備計画に進展があり、民間企業参加の調整が解消され、行政、監督機関、規制当局間の連携がますます強化されているとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のVenilton Tadini総裁は説明している。

サンパウロ州はコンセッションと PPP において伝統的に最も大きな投資が行われているが、依然として大規模プロジェクトの相当部分を抱えている。最も大きな投資としては2024年2月に入札が予定され135億レアルの投資が見込まれているサンパウロ～カンピナス線や、まだ実現可能性か調査中の投資総額が 100 億レアルと推定されているサンパウロ～ソロカバ線などの旅客列車向けのサンパウロPPPがある。

しかし、今回の調査では他の州の大規模プロジェクトも浮き彫りになっており、高速道路の割引プログラムはハイライトです。南大河州では、2024年半ばに入札が開始される可能性のある2つの新しい道路ブロックの建設では100億レアルの投資が見込まれている。

ミナス州政府は、4～5区画の高速道路の建設で、総投資額約170億レアルの新たな道路競売サイクルの準備を進めている。そのうちの1つはオウロ・プレト市とベロ・オリゾンテ市間の道路建設で、2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金が充てられる可能性が検討されている。インフラ投資が検討中の他の高速道路建設ブロックには、Vetor Norte、Noroeste de minas、Zona da Mata のブロックがある。

南部地域及び南東部地域のインフレ整備プロジェクトの概要

サンパウロ州政府の水道・電力メトロポリタン公社Emae社の民営化は2024年初めまでの実施が予定されているが、タルシジオ・デ・フレイタス州知事にとっては初めてのサンパウロ州公社の民営化となる。

有力な入札参加の1つは、エレトロブラス社であり、エレトロブラス社はすでにEmae社の株主であり、総株式の39％を保有している。議決権のない優先株を64.82%を擁している。

エレトロブラス社は入札価格に応じて株式を売買できるようになる。エレトロブラス社が支配権を購入する提案を行うことが期待されているが、入札価格が提案額を上回った場合には、サンパウロ州政府ともに株式を売却することになると予想されている。

もう一つの有力候補はVotorantimグループとカナダのファンドであるCPP Investmentsのエネルギー部門の資産の企業再編で誕生したAuren社は、再生可能エネルギー分野での新たな買収を虎視眈々と狙っている。

Auren社は、2018年に民営化された旧サンパウロ州政府公社のサンパウロ州エネルギー公社 (Cesp)の事業も含まれているため、大きな相乗効果があると元国家エネルギー公社(Aneel)のEdvaldo Santanaトロ島利益は説明している。

また中国資本のCTG社も入札参加が見込まれており、Emae社はエネルギー、衛生、不動産資産を持っていることを考えるとコンソーシアムによる入札参加の可能性が挙げられている。

Emae公社の民営化プロセスは、ジョアン・ドリア州知事下の2020年に始まった。今年6月に事実上始まったばかりの民営化契約の入札プロセスにおける法的問題により大幅な遅れが生じた。

今年11月までに公聴会が開始される予定となっているが、2023年末までに民営化入札実施が目標となっているが、そのプロセスは2024年の初めまで遅れる傾向にあると関係者は説明している。

現在、Emae社の時価総額は 22 億レアルに達しているが、2020年の最初の民営化発表以来、株価は大幅に上昇、しかし、証券取引所で取引される有価証券の流動性は低く、それが価格設定を歪めいる。2019年12月の時価総額は13億6,000万レアルであった。

上段はEmae社の株式所有状況、下段左は今年上半期の決算状況、下段右は2019年末と現在の時価総額の比較

ルーラ大統領は投資総額が1兆7,０００億レアルに達する新経済成長加速プログラム（PAC-3）を発表、2026年までの投資は投資総額1兆7,０００億レアルの大半を占める1兆4,０００億レアルが見込まれており、投資金の大半は民間部門からの投資が見込まれている。

2007年に左派政権の労働者党のルーラ大統領は、国内経済を牽引するために経済成長加速プログラム（PAC-1）発表、ジウマ・ロウセフ政権では引き継ぐために経済成長加速プログラム（PAC-2）発表していた。

新経済成長加速プログラム（PAC-3）の課題はプロジェクト工事の完工率を引き上げることであり、2007 年から 2010 年のPAC-1では 10% 未満、2010 年以降)のPAC-2 では僅かに 25% を上回る完工率に過ぎなかった。

投資総額1.7兆レアルが9つの産業分野に投資され、そのうち1.4兆レアルは2026年までとなる。新しいPAC-3の投資金は連邦政府の一般予算から3,710億レアルが見込まれており、国有企業から3,430億レアル。3,620億レアルはファイナンス。そして民間部門からは6,120億レアルの資金調達が見込まれている。

PAC-3の投資先及び投資金額分配金

持続可能でレジリエントな都市部門、6,100億レアル。

エネルギー移行と安全保障部門、5,400億レアル。

効率的で持続可能な輸送部門、3,490億レアル。

防衛部門は530億レアル。

教育部門、450億レアル。

健康・保健部門、310億レアル。

すべての人に水をプロジェクト部門、300億レアル。

デジタル インクルージョンとコネクティビティ部門、280 億レアル。

社会的かつ包括的なインフラストラクチャー部門、20億レアル。

社会経済開発銀行（BNDES）のアロイジオ・メルカダンテ総裁は、同銀行がPAC-3プロジェクトを支援するために4,400億レアルに達する資金を用意していると説明している。

港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年第2四半期の純益は、前年同期比マイナス3.3%に相当する9,440万レアルに留まった要因として、特に中国向け国際コモディティ商品の輸出減少で、今年第2四半期のコンテナ取扱量は、前年同期比マイナス11,8%の29万9,000コンテナに留まっている。

Santos Brasil社最大のコンテナ取扱量を誇るサントス港湾ターミナルの第2四半期のコンテナ取扱量は、マイナス13,3%に相当する26万コンテナと二桁台の減少を記録している。

コンテナ取扱量の大幅な減少の要因として、本来より回復力のある一次産品の輸出が後退。世界中で食肉の禁輸措置が行われ、コーヒー消費量が低迷したことがブラジルの輸出に悪影響を与えている。

Santos Brasil社の今年第2四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、昨年締結された契約上の再調整と液体事業の運営開始の恩恵を受けて3,5%.増加の2億2億2,200万レアル、純売上は1,3%増加の5億730万レアルを記録している。

Santos Brasil社は今年第2四半期の投資は52.5％増加の1億2,570万レアル。特にパラー州ビラ・ド・コンデ港湾ターミナルとマラニョン州イタキ港湾ターミナルの液体バルクターミナルの建設工事に投資されている。

Santos Brasil社は既にイタキ港内にゼロから建設されるグリーンフィールド」投資による液体バルクターミナルに投資を始めており、2026 年末までに、生産能力は 20万立方メートルのターミナル建設が見込まれている。

2007年に左派政権の労働者党のルーラ大統領は、国内経済を牽引するために経済成長加速プログラム（PAC-1）発表、ジウマ・ロウセフ政権では引き継ぐために経済成長加速プログラム（PAC-2）発表していた経緯があった。

2023年～2026年まで政権を担当するルーラ大統領政権は、8月11日に新経済成長加速プログラム（PAC-3）の詳細なプロジェクトや投資の詳細について発表すると今月25日にルイ・コスタ官房長官はアナウンスしている。

PT政権がプログラムの実施日の変更を発表するのはこれで5回目となり、プラナルト宮殿は当初、4月までに「新PAC」を発足させると説明していた。この予想は後に5月、さらに6月に変更された。最終的には7月に予定されていたが、実現しなかった。

ルーラ政権の4年間で過去のPT政権時並みのブラジルの国内総生産を加速化するために、新経済成長加速プログラム（PAC-3）を導入するが、年間平均600億レアルの投資が予定されており、政権末までに総額2,400億レアルの投資が見込まれている。

この新経済成長加速プログラム（PAC-3）には、サンパウロ州南海岸地帯のサントス市とグアルジャ―市を結ぶ海底トンネルの建設が含まれているが、民営化官民パートナーシッププロジェクト（PPP）での実施が見込まれている。

コスタ官房長官は、下院議会での勢力取組にセントロン（Centrão：中道多数派）との政治工作が不可欠ではあるが、アツール・リラ下院議長との交渉は慎重に期すようにルーラ大統領に要請している。