日本商工会議所

ブラジル資本ヴァーレ社の2022年第3四半期のオペレーション決算は、鉄鉱石やニッケルの国際コモディティ価格の減少に伴って悪化しており、売上総額は前年同期比19.2％減少の520億レアルに留まっている。

今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同期比46.5％減少の192億８,０００万レアル、純益は１８．５％減少の２３２億８,０００万レアルに留まっている。

今年第３四半期の1トン当たりの含有量が高い鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は、前年同期比27.2％減少の92.6ドル、ニッケル鉱は前四半期比17.3％減少の2万1,600ドルに留まった一方で、前年同期比では19.0％と二桁台の増加を記録していた。

今年第3四半期の鉱物の全てのポートフォーリオは順調に推移、鉄鉱石生産はほぼ9,000万トンに達し、ニッケル鉱及び銅鉱生産も順調に推移した一方で、世界的なインフレによる生産コストの上昇もオペレーションの改善に努めていると同社の Eduardo Bartolomeo社長は説明している。

今年第3四半期の鉄鉱石の生産は8970万トン、そのうち高含有量の鉄鉱石生産は6,530万トン、低含有量の鉄鉱石生産は3,660万トン、ヴァーレ社は各四半期の生産は販売量を上回って、中国などの輸出策向け在庫確保を行っている。

今年第3四半期の1トン当たりの鉄鉱石の平均売上原価 (CPV) は、前年同期比5.14％増加の43億ドル、また鉄鉱石を含む全ての鉱物の1トン当たりの鉄鉱石の平均売上原価 (CPV) は、前年同期比15.1％増加の63億ドルに達している。

同期の１トン当たりの鉱物の海上輸送費コストは15.8％増加の1,230ドル、第3社からの購入を含む港湾迄のロディスティックのC1コストは10.2％増加の19.4ドルを記録している。

国際コモディティ価格の下落並びに生産コストの増加にも関わらず、Vale 社は競争力を維持しており、第3四半期の中国向け輸出の1トン当たりの鉄鉱石とペレットの損益分岐点価格は 前年同期比1.21％増加の 58.2 ドルを記録、 これは鉄鉱石の国際コモディティ価格が下落するシナリオでも、Vale が利益を上げているかを示している。 第 3 四半期の世界市場での鉄鉱石の国際コモディティ価格は 103.3 ドルで、昨年同期の 162.9 米ドルと比較して 36.5%と大幅な下落を記録している。

今年第3四半期のカナダのサドバリー鉱山のニッケル鉱生産は2021年第1四半期以降では最大の生産を記録、またカナダの Copper Cliff Complex South Mine鉱山のニッケル鉱生産は倍増、10月初めに英国の “Financial Times” 紙は、ヴァーレ社はファイナンシャル アドバイザーを雇ってベース メタル セグメントの 10% から 15% の株式を売却して25億ドルを調達したと掲載している。

今年は安全対策のために5カ所の鉱滓用ダムの廃止を決定、既に7カ所の鉱滓用ダムの廃止と合わせて全体の40％に相当する12カ所の鉱滓用ダムの廃止をすると Bartolomeo社長は説明している。

17日発表の資源大手ヴァーレ社は、2022年の国際コモディティ商品の鉄鉱石の生産量目標を3億1,000万トン～3億2,000万トンに設定している。

同社の今年初め9か月間の鉄鉱石生産量は2億2,694万トンに達しているが、目標を達成っするためには第4四半期の鉄鉱石の8,306万トンの生産が不可欠となっている。

ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石生産量は、8,970万トンと昨年同月の8,869万トンを僅かに1.1％上回っている。

パラー州カラジャス鉱山の北部山脈鉱山(Serra Norte )の鉄鉱石生産向け採掘ライセンスの認可遅延の影響で、パラー州北部システム(Sistema Norte) の鉄鉱石生産は、前年同期比マイナス6.4％を記録したにも拘らず、今年第3四半期の鉄鉱石生産量は、前年同月比1.1％増加の8,970万トンを達成している。

カラジャス鉱山のS11D鉱山の鉄鉱石生産は前年比で安定していたが、露天掘りの多くの表土を処理する必要があるため、表土/鉄鉱鉱石の比率が悪化し、鉄鉱石の生産量が減少したと同社は説明している。

今年第3四半期の北部システムの鉄鉱石生産は、昨年同期の5,302万トンから4,965万トンと300万トン以上減少した一方で、南東部システム (Sistema Sudeste)は1.0％増加、南部システムSistema Sulは25.9％増加してカバーしている。特にパラオペーバ鉱山( Paraopeba)の鉄鉱石生産は56.2％と大幅増加を記録している。

ヴァーレ社は今年の鉄鉱石生産の目標を達成するためには、第4四半期の生産は昨年同期の8,247万トンを60万トン近く上回る8,306万トンの生産を達成しなくレばならないが、パラー州の年末は好天に恵まれるために、露天掘りにとっては作業がしやすいメリットがある。

今年初め9か月間の鉄鉱石ペレット生産は2,385万トンに達しており、今年1年間の生産目標の3,400万トンの達成のためには、第4四半期のペレット生産は1,000万トン強が必要となっている。

また今年初め9か月間のニッケル生産は13万1,800トン、今年のニッケル生産目標は17万5,000トン～19万トンに設定、今年第3四半期のニッケル生産は71.5％増加の5万1,800トンに達している。

今年初め9か月間の銅鉱石生産は18万6,800トン、第3四半期の生産は前年同期比7.4％増加の7万4,300トン、今年1年間の銅鉱石生産目標は27万トン～28万5,000トンに設定されている。

今年第3四半期の鉄鉱石販売は前年同期比3.5％増加の6,905万トン、鉄鉱石ペレット販売は6.0％増加の852万トンを記録している。

今年第3四半期のニッケル販売は前年同期比6.0％増加の4万4,300トン、前記同様に銅鉱石は7.8％増加の7万500トンを記録している。

ブラジル資源大手ヴァーレ社は、傘下のカナダ企業ヴァーレ・インコ社が所有するカナダのニッケル・銅・コバルト鉱山での中長期の増産計画を発表、ニッケルやコバルト生産は電気自動車のバッテリーに不可欠であり、コバルトの多くは、銅やニッケル採掘時に副産物として採掘されるために、電気自動車メーカーでは、バッテリー製造のために資源確保で熾烈な競争を余儀なくされている。

同社では2022年から2023年のニッケル構成生産を17万5,000トンから19万トン、2024年は20万トンへ引上げるが、中期計画では23万トンから24万5,000トン、長期計画では30万トン以上の生産を計画している。

ヴァーレ社では2022年の1トン当たりのニッケルの国際コモディティ価格を1万2,300ドルと予想しているが、中期のニッケルの国際コモディティ価格は1万ドルに下がると予想している。

一方2022年の銅鉱石生産は27万トンから28万5,000トンを見込んでいるが、2023年から2026年は39万トンから42万トン、2027年には45万トン以上の生産を見込んでいる。中期計画では39万トンから42万トン、長期計画では90万トン以上を見込んでいる。

2022年の1トン当たりの銅鉱石の国際コモディティ価格は4,000ドル、中期の銅鉱石の国際コモディティ価格は2,300ドルまで下がると予想している。

資源大手ヴァーレ社は、2022年度のガイダンスでは鉄鉱石生産を3億1,000万トン～3億2,000万トン、銅鉱石生産を27万トン～28万5,000トンにそれぞれ下方修正している。

マラニョン州ポンタ・ダ・マデイラの鉄鉱石の湿度レベルの均一化の臨時オペレーション、中西部システムの売却、世界の鉄鉱石需要対応などの要因で、今年の鉄鉱石生産は前回予定の3億2,000万トン～3億3,500万トンから1,500万トンの下方修正を余儀なくされている。

またヴァーレ社のガイダンスでは今年の銅鉱石生産を、Sossego 鉱山プロジェクトの保守が予定よりも長引いているために前回予想の33万トン～35万5,000トンから5万トンの下方修正を余儀なくされている。

今年第2四半期の鉄鉱石生産は前年同期比マイナス1.2％の7410万トンに留まった一方で、鉄鉱石ペレット生産は8.3％増加の867万トンを記録、鉄鋼石生産が減少した要因として、サプライチェーンの一時的な制限と、粗鋼生産ライセンスプロセスの遅延が悪影響を及ぼした。

また今年第2四半期のニッケル鉱生産は前年同期比マイナス16.1％と二桁台の減産の3万4,800トンに留まった要因として、カナダの Sudbury鉱山は保守のために28日間の操業停止、 インドネシアの Clydach精錬所及び Matsusaka精錬所の保守による操業停止であった。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年のブラジル国内のセメント販売は、2019年から2021年間の3年間連続増加から一転して、前年比1.0％～2.0％減少が予想されている。

今年上半期のブラジル国内のセメント販売は、前年同期比マイナス2.7％に相当する3,080万トンに留まっていると全国セメント工業組合（SNIC）の統計に表れている。

今年6月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス5.3％の520万トンに留まっており、6月の1日当りの平均セメント販売は、マイナス5.1％に相当する22万5,300トンに留まっている。

全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna 会長は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムを批判、連邦政府による早期の大衆住宅向けの新規優遇制度の導入の必要性を指摘している。

先週7日の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）理事会による“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによるクレジット上限枠は、7,000レアルの家族収入を僅か8,000レアル迄の引上げに留まったことをPaulo Camillo Penna 会長はセメント販売の増加に繋がらないと指摘している。

2015年～2018年迄の4年間のブラジル経済のリセッションによるセメント業界にとって暗黒の時代から2019年のセメント販売は前年比3.4％増加、2020年は10.6％増加、2021年は6.6％増加の6,440万トンを記録していた。2021年7月から2022年6月の過去12か月間のセメント販売は6,350万トンに留まっている。

一般家庭の負債拡大、高止まりするインフレ指数、13.25％の二桁台のSelic金利による住宅ローン金利の上昇などの要因で、建設不動産業界は住宅向け銀行ローンの与信強化、新規住宅販売向けリリース軒数の減少を余儀なくされている。

2021年のセメントメーカーの設備稼働率は68.9％に達していたが、今年のセメントメーカーの設備稼働率は、販売予想の下方修正に伴って67.6％に留まっている。

全国セメント工業組合（SNIC）では、今年のブラジルの国内セメント販売は前年比1.0％～2.0％減少に相当する65万トン～130万トン減少を見込んでいる。またセメント生産するためのコークスや電気エネルギーなどの原材料価格は、過去12か月間で73.5％と大幅な上昇を記録して収益性を圧迫しているとPaulo Camillo Penna 会長は指摘している。

 

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、2022年5月の経済動向指標の一つであるブラジル国内のセメント販売は、 前年同月比0.9％減少の550万トンに留まっている。

今年5月のブラジル国内のセメント販売が微減した一因として、セメント生産用の原材料コスト上昇で、製造業部門向けセメント価格転嫁を余儀なくされたと全国セメント工業組合（SNIC）は説明している。

また海外要因として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による石油、天然ガスやコークスなどの国際コモディティ価格の上昇が更に、セメント生産コストの上昇を助長していると全国セメント工業組合（SNIC）は指摘している。

一方国内要因として、過去最高水準に達している家庭収入の52.5％に達する一般家庭の負債レベル、4月には10.5％に減少した失業率も依然として二桁台を維持している上に、今年初め4か月間の新規雇用者の7.9％に達する実質賃金の目減りを指摘している。

更に二桁台が継続しているインフレ指数、今後も上昇が懸念されている政策誘導金利Selicは既に12.75％に達して、住宅購入向けクレジット金利の上昇を招いているために、4月及び5月は2ヶ月連続で上昇、また今年第1四半期の住宅販売リリース軒数は2.6％減少、2020年以降では初めて減少を記録している。

今年初め5か月間のセメントの累計販売は、前年同期比2.2％減少の2,560万トン、5月の1日当りの平均セメント販売は4.7％減少、今年初め5か月間の1日当りの平均セメント販売は3.1％減少している。

中国を中心としたアジア・オセアニア地域向けブラジルの鉄鉱石輸出シェアは、過去25年間で30％から20％と大幅に減少した一方で、オーストラリアの鉄鉱石輸出は、20％から徐々にマーケットシェアを上げていき、今では50％以上を占めて寡占状態が続いている。

過去25年間のブラジルの世界向け鉄鉱石輸出のマーケットシェアは一時30％を占めていたにも拘らず、オーストラリアは生産拡大に伴って、鉄鉱石輸出ではブラジルからトップシェアを奪っており、ブラジルが今後数年間以内にトップシェアを奪還するのは不可能と見込まれている。

1997年のブラジル国内の鉄鉱石輸出企業として、Vale社, Caemiグループ傘下のMBR 社、 Samitri社並びに Belgo-Mineira 社傘下のSamarco社が名を連ねており、ブラジルのアジア・オセアニア地域への鉄鉱石のマーケットシェアは30％に達していた。

一方1997年当時のオーストラリアは、国内の Pilbara地域での鉄鉱石生産に留まっており、 Rio Tinto社並びに BHP社の2社が鉄鉱石の輸出をして、マーケットシェアは20％に留まっていたが、2016年以降は50％以上に達している。

2019年のブラジルの鉄鉱石輸出は、Vale社, CSN Mineração社並びに AngloAmerican 社の3社で3億4,000万トンを輸出したが、マーケットシェアは20％強であった.

世界最大の鉄鉱石ペレットを生産していたサマルコ社は、2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きた同社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金支払いを余儀なくされているが、2015年の鉄鉱石生産は2,800万トンを記録していた。

サマルコ社は2020年末に鉄鉱石生産を再開、現在の年間の鉄鉱石生産能力は800万トンに留まっているが、2026年には倍増、2029年には2,800万トンの生産を目指している。

ヴァーレ社は2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故では270人が犠牲となり、環境破壊問題でミナス州の同社の他の鉱山での操業停止を余儀なくされていた。

アジア・オセアニア地域の鉄鉱石の年間貿易量は16億トンに達しており、2019年のブラジルの鉄鉱石輸出は3億4,000万トン、オーストラリアは8億３,６００万トンと World Steel Associationの統計に表れている。

ブラジルの資源大手ヴァーレ社の2021年の世界グループの法人税やロイヤリティなどの支出総額は93億ドルに達しており、そのうちブラジルの国庫庁への支払総額は世界グループ全体の89％に相当する83億ドル、レアル通貨換算では450億レアルに達している。

昨年のヴァーレ社の法人税やロイヤリティなどの支出総額は前年比63％と大幅に増加、特に鉄鉱石や銅鉱石の国際コモディティ価格の上昇が納税の増加分の大半を占めている。

昨年のヴァーレ社の世界への経済貢献総額は456億ドル、昨年までの過去10年間では3,170億ドルに達している。この経済貢献総額には事業を行っている国への納税、サプライヤ―への支払世界グループの20万人に達する従業員への給与、再投資などが含まれている。

我々が事業を行っている国への納税は、持続可能性な成長を事業に統合する責任を受け入れる方法の1つであり、地元のコミュニティや地方政府への社会的責任、環境保全、雇用創出に繋がると Octavio Bulcão取締役は強調している。

2020年に発行された第1回レポートには、Vale社の税金と投資へのアプローチの原則が詳しく説明されており、所得、鉱業、給与、製品およびサービスなどの税金に関する情報が含まれ、鉱業開発を行っているブラジル、カナダ、インドネシア、モザンビークで支払われた金額に関するデータが開示されている。

資源大手ヴァーレ社は、大手食肉加工メーカーJBS社を擁するJ&FInvestimentos 社にマット・グロッソ州に擁している鉄鉱石、マンガン鉱及び輸送ロディスティック一括を譲渡する契約にサインした。

J&FInvestimentos 社に譲渡する鉱山である中西部システムは鉄鉱石を年間270万トン、マンガン鉱石を年間2万トン生産しており、12億レアルで売却交渉が成立している。

ヴァーレ社では、コア事業に資本を集中的に投下するために、積極的にポートフォーリア事業の縮小を進めており、年間の鉄鉱石の生産が270万トン、マンガン鉱生産が2万トンの小規模の中西部システムの売却を決定している。

2021年の中西部システムの税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は1億1,000万ドルであった。

J&FInvestimentos 社に譲渡する中西部システム取引の完了時に、Vale社は、ロジスティクス契約に関連する義務と一連の資産に存在する残りの負債を購入者に譲渡することに加えて、約1億5,000万ドルを受け取る。

J&FInvestimentos 社は、中西部システムの全ての従業員を継続して雇用するが、
中西部システム取引の完了には、日本の公正取引委員会に相当する 経済防衛行政審議会（Cade）、国家水上輸送庁（Antaq）、国家水上輸送庁（CDN）およびその他の規制当局の承認が必要となっている。

ヴォトランチンセメント社の2021年の純益は、前年比244%の大幅増加に相当する16億3,000万レアルを記録、同社の昨年の純益は過去10年間で最高を記録している。また昨年の同社の世界の売上総額は、前年比33%増加の223億レアルを記録した。

昨年のヴォトランチンセメント社の大幅な売上増加要因として、ブラジル及び北米でのセメント販売が牽引、特に米国およびスペインで同業の企業買収を行っている。

昨年の同社の世界のセメント販売量は前年比15%増加の3,720万トンを記録、ブラジル、ボリビア、カナダ、スペイン、米国、モロッコ、チュニジア、トルコ並びにウルグアイにセメント生産工場や営業拠点を擁している。

昨年の同社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年比37%増加の52億5,000万レアルを記録、昨年のEbitdaに対する純負債は1.55倍であった。昨年末の同社の純負債総額は80億レアル、運転手持ち資金は54億レアルであった。

昨年の同社のブラジル国内の純売上は、前年比30%増加の103億レアル、グロープ全体の46%に相当する売り上げを記録している。